ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。 なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につい
新たな装備品の配備を始めとする防衛省・自衛隊の施策は、地方自治体の理解と協力が重要でございます。装備品の高度化等を踏まえればその重要性は増しておりまして、防衛省として、地方に対する、地元に対する説明責任を十分に果たしていくこととしています。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中ですから、必要な施策をスピード感を持って実施、実現していくことが重要であると議員からもお聞かせをいただいておるところでございますが、私としても、そのような問題意識を持ってしっかり政策の実現に取り組んでまいりたいと思っています。 防衛省としては、安全保障面での必要性や意義について、地元公共団体等に理解を求めながら着実かつ
原発を含めて、有事において我が国に対するミサイル攻撃や特殊部隊等による攻撃が発生した場合の具体的な対応については、個別の状況に応じて判断する必要がございます。 一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域を防護するイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のための全国各地に分散配備されている空自のＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に展開、移動展開して対応することになります。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機や艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することになります。 このほか、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対しては、警戒監視による早期の発見や兆候の察
政府内での様々な議論につきましては、防衛省においても最大限協力をしてまいりたいと思います。
本特別協定においては、新たに、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材の調達のための経費として、五年間で最大二百億円を負担することといたしました。 本協定で新たに設けたこの訓練資機材調達費は、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて、即応態勢という軍事の、軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材及び関連する役務を調達するための経費を意味するものであります。
ロシアからの侵略を受けているさなかで、大統領が非常にそういった力に屈することなく前向きな演説をされたということに感銘を受けたところであります。そして、今も話が出ておりましたけれども、その後の復興についてもお話があったということでございます。 いずれにしても、ゼレンスキー大統領の国会演説、これは、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。そして、極めて困難な状況にありながら強い勇気を持って国難に立ち向かうという姿勢に感銘を受けたところであります。防衛大臣として、我が国の国民の生命そして財産を守り抜く自らの使命に思いを強くしたところであります。 今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しては、国際社会が結束して対
今般ウクライナ政府に提供しているヘルメットと防弾チョッキですが、先ほども説明ありましたけれども、自衛隊の運用場面を想定したものであります。具体的な性能に関わることにつきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
訓練資機材、すなわち特別協定で規定している訓練能力に関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材のことであります。したがって、協定上はこのような資機材が調達の対象となるわけでございます。
日米間で協議を行った結果、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材と戦闘射撃能力を向上するための標的装置、また実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つを挙げておるわけでございますが、こういった資機材の調達を想定しておるわけでございます。
今議員からも御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しい、スピードを持って厳しくなっておるところでございます。その中で、我が国がまずやらなきゃいけないのは、我が国自身の防衛力の強化であります。それも、これまでの延長線ではなくて抜本的な強化をしていかないといけないという思いをしているわけでございます。 我が国周辺には強大な軍事力が集中しております。特にミサイルの問題、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の問題、これらの現実から目を背けることなく、政府一体となって我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜いていく必要があります。いわゆる敵基
ＮＳＣの開催に当たりまして、委員長、理事を始め委員会の各位には格別の御配慮を賜り、ありがとうございました。 北朝鮮のミサイル事案について御報告を申し上げます。 北朝鮮は、本日十四時三十三分、北朝鮮西岸付近から一発の弾道ミサイルを東方、東方向に向けて発射しました。 詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは約七十一分飛翔し、十五時四十四分頃、日本海のＥＥＺ内に落下したものと推定されます。飛翔距離は千百キロ、また最高高度は六千キロメートルを超えると推定されます。落下地点については、北海道渡島半島西方百五十キロのところであります、の日本海のＥＥＺ内ということであります。 今般の発射は、我が国の安全保障に対する
防衛省として、今後とも、米側に対して嘉手納飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
繰り返しになりますけれども、現時点において、鹿屋航空基地にＭＱ９の一時展開自体について決定されているものではありません。 その上で、ＭＱ９が鹿屋航空基地に一時展開することになれば、海上自衛隊による活動と併せて日米同盟の情報収集能力の向上につながり、周辺国による我が国に対する挑発的な行動や現状変更を試みる行動の抑止にもつながると考えています。 いずれにいたしましても、今般、日本への一時展開を検討しているＭＱ９は、あくまで我が国周辺海域等における情報収集を任務とするものであります。
ＭＱ９の過去の事故、事案については、米軍の調査プロセスを通じて飛行時運用を改善している旨、米側から説明を受けております。 また、ＭＱ９は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステムが不調になっても残りのシステムによって航空機の制御を維持することが可能となります。 さらに、今般日本へ一時展開を検討しているＭＱ９の派生型であるＭＱ９Ｂについては、令和二年には海上保安庁が飛行実証を行っており、事故を発生させることなく全十三回、合計約百四十七時間の飛行を実施をしております。 いずれにしても、防衛省としては、米側の、米軍の運用に際しては、安全面の確保が大前提
米軍の部隊の移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえ、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしています。 防衛省としては、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保は極めて重要な問題と認識しており、引き続き万全の体制を期しております。
日米ガイドラインや日米２プラス２の共同発表において、住民避難に関する記述が明記されてはいませんが、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うこととしています。 我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難については、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米側と調整をすることとなります。その上で申し上げますと、我が国国内における住民の避難は、当然我が国自身が責任を持って実施をいたします。 南西諸島の住民の方々の避難については、地元の自治体がその国民保護計画に基づき国と協
今外務大臣からもお話がありましたけれども、国家安全保障戦略の策定に当たっても、様々な点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力をしながらしっかり議論をしてまいりたいと思います。
現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨、記載しているところであります。 国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほど申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環として住民避難に係る対応も含まれると考えています。
仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で可能な限り国民保護措置をとることと、行うこととなります。このように自衛隊にしかできない任務を遂行することによって、武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であります。このことが国民の生命、財産を守ることにつながるものと考えております。 防衛省・自衛隊として、国民保護が必要になる状況も含め、あらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体、地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため万全を期してまいります。
武力攻撃事態においては、防衛省・自衛隊は、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民の避難の支援等の措置を実施することとなります。 しかしながら、自衛隊は、同時に主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があります。これは、民間人の方の避難や救助をおろそかにするといった考えではなく、自衛隊にしかできないことによって武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であるということです。このことから、国民の生命、財産を守ることにつながると考えております。
