現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化することが記載されています。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほども申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民避難に係る体制も含まれていると考えています。
現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨記載しているところであります。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然含まれており、先ほど申し上げた防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民の避難に係る対応も含まれていると考えています。 なぜ在外邦人等の、あっ、失礼、ごめんなさい。考えています。 以上です。
我が国をめぐる安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。こうした中で何よりも大切なことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、その観点からも、住民の避難を含む国民保護の重要性については、今御指摘のあったとおりだと思います。 新たな防衛計画の大綱等の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。
新たな防衛大綱の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。
比嘉奈津美議員にお答えをいたします。 訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊と在日米軍の双方が各種の高度な訓練の実施等を通じて即応性を向上させていく必要があるとの観点から協議した結果、新たに訓練資機材調達費の項目を設けることといたしました。 この経費で米側が調達する訓練資機材を日米共同訓練などにも活用することにより、在日米軍と自衛隊双方の即応性向上や、日米の相互運用性の強化に資すると考えております。（拍手） ─────────────
小西洋之議員にお答えいたします。 まず、集団的自衛権と日米安保条約第三条についてお尋ねがありました。 日米安保条約第三条について、平和安全法制の整備以前は、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内にあるものに限られることを明確にするために、憲法上の規定に従うことを条件としていること等を説明したと、していたところです。 他方で、同条は、「憲法上の規定に従うことを条件」との文言から明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されているものであります。 この点、平和安全法制は、武力の行使の三要件を満たす場合には従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置と
上田清司議員にお答えをいたします。 まず、訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。 現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材の調達を想定しています。こうした訓練資機材を日米共同訓練などにも活用することで、在日米軍と自衛隊双方の即応性向上や日米の相互運用性の、強化し、日米共同対処能力の向上につながると考えています。 次に、防衛関係費と在日米軍駐留経費の関係についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する必要があることは当然であり
音喜多駿議員にお答えをいたします。 まず、防衛費についてお尋ねがありました。 ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが、安全保障環境を維持するために各国の国防費の対ＧＤＰ比二％以上を達成することで合意しているという点において、対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があると考えています。 防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛費、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと考えております。 次に、自衛隊員の確保のための給与面等における抜本的な待遇改善についてお尋ねがありました。 自衛官の任務の特殊性に対する処遇は重要であると考えており、安全保障環境の変化や自衛隊の任務拡大等を踏ま
井上哲士議員にお答えをいたします。 まず、在日米軍駐留経費負担の総額についてお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費負担について、昭和五十三年度から令和三年度までの当初予算額の総額と令和四年度予算案の額は合計で八兆七百二十五億円であります。 最後に、訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊と在日米軍の双方が各種の高度な訓練の実施等を通じ即応性を向上させていく必要があるとの観点から協議した結果、新たに訓練資機材調達費の項目を設けることとしました。 米側が調達する訓練資機材の、資機材を日本、日米共同訓練などにも活用することにより、日米双方の即応性向上や相互
我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されています。さらに、それらが一たび発射されてしまえば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の命、財産、甚大な被害を与えるおそれがあります。 また、最近では、極超音速滑空兵器とか変則軌道で飛翔するミサイルとか、ミサイルの技術が格段に向上している、スピード、格段のスピードで向上している状況であります。 特に北朝鮮は極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところですが、昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展というものは、我が国だけではなくて、この地域の安全保障にとっても極めて看過できるものではないと考えます。 こうした状況を踏まえて、国民の命や暮
先ほども申しましたけれども、昨今、北朝鮮による極超音速滑空兵器あるいは変則軌道などですね、このミサイルの技術の進化、変化、こういったものが急速なスピードで進んでおるところでございます。 そうした中でございますので、いわゆる敵基地攻撃能力の議論もこれは必要であると、ミサイル迎撃能力の向上だけではなくて、敵基地攻撃も、いわゆる敵基地攻撃も含めた、排除せずに、あらゆる選択肢を排除せずに議論をしていこうということでございます。
これは、日本の判断として、我が国の防衛力を高めていくということの必要性を議論しているところでございます。
これは繰り返し、これは繰り返しになりますけれども、我が国の意思として議論をしているというところでございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国の判断でやったものでございます。アメリカから言われたというわけではございません。
我が国における抑止力というものですけれども、これまでいろいろな議論しておりますけれども、いわゆる、相手に例えば日本にミサイルを撃ち込むことはやめておいた方がいいと思わせるような力と言った方がいいかもしれません。
抑止力において、我が国は、この懲罰的なもの、懲罰的抑止とかそういう考え方は取っておりません。
いずれにいたしましても、我が国としては、新三要件の下で武力の行使を判断してまいるということでございます。
武力の行使につきましては、新三要件で判断をしているところでございます。これまでの答弁のとおり、武力行使の新三要件は、憲法解釈の基本的論理に基づくものであり、憲法に合致しているものです。 また、昭和三十一年の答弁のとおり、いわゆる敵基地攻撃、すなわち、万やむを得ない必要最小限度の措置として敵地の誘導弾の基地をたたくことは憲法上可能であります。 今後検討していくものではありますが、いわゆる敵基地攻撃であっても、武力の行使である以上は、武力行使の新三要件に合致したものとなることは言うまでもありません。（発言する者あり）
それは、先ほどからも申していますけれども、新三要件に照らして判断すべきものと考えております。（発言する者あり）
先ほども答弁したとおり、新三要件に照らして判断をするということでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力を含む選択肢については、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っておるところであります。したがって、今後新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論していきたいと考えております。
