今、林大臣からも御答弁がございましたけれども、北朝鮮のミサイル問題、それから中国の最近の動きに加えて、今委員からもお話がございましたけれども、極東ロシア軍も我が国周辺において活動を活発化させております。 我が国の防衛政策というものは、特定の国を対象としたものではございませんけれども、我が国を取り巻く安全保障、厳しさを増しておりますから、この中で我が国の領土、領海、領空、また生命、国民の生命や財産を守り抜くためには、抜本的に強化をしていく、防衛力を抜本的に強化をしていくとともに、日米同盟の抑止力、対処力を高めていく必要があると考えております。 また、ＦＯＩＰの、先ほどＦＯＩＰの話もあったと思いますが、ＦＯＩＰのビジョンの下で、
令和四年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。 また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協
日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っております。 例えば、日米安全保障、防衛協力の一環として定期的に日米拡大抑止協議というものを実施をしておるところは今議員からの御指摘のとおりでございます。これに加えまして、米国の拡大抑止については、例えば本年一月の日米２プラス２において、米国の拡大抑止が信頼できて強靱なものであり続けることの重要性を確認しており、また、同月の日米首脳テレビ会談において、バイデン大統領から揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止についての力強い発言があったところであります。 拡大抑止の信頼性向上という松川委員からの御指摘もありましたが、防衛省としては、今後も様々なレベルにおいていか
津軽海峡、宗谷海峡の通過を含む極東ロシアの活動については、ウクライナ侵略以前からも確認をされていました。二月からオホーツク海における大規模海上演習については、時期や規模等を踏まえても特異な動きだと考えています。 当該演習は各国の制裁措置以前から実施されておりまして、その直接の結び付きについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきますが、少なくとも、これらの一連の活動が、ロシアが原潜、戦略原潜の活動領域として重視していますオホーツク海において活発に活動し得る能力を誇示するためのものであることは明らかであります。ウクライナ侵略に関連してロシアが核戦力に関する一連の発言をしていることを踏まえると、懸念すべきものだと考えてい
委員御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境、非常に速いスピードで厳しさを増しておるところでございます。 ＮＡＴＯの加盟国は対ＧＤＰ比二％以上を達成するということで合意しておるところでございますが、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために、各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があるものと考えておるところでございます。 防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと強化して確保してまいります。また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定する中で、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力
政府は、今答弁がありましたとおり、三十一年の政府答弁を今でも維持をしています。 その上で、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守っていくために十分な備えができているか、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持するという条件、前提の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討してまいります。
防衛大綱、中期防において、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、従来より射程の長いスタンドオフミサイル、スタンドオフ防衛能力を強化することとされています。 このため、防衛省としては、ＪＳＭ等の戦闘機搭載型のスタンドオフミサイルの導入を進めているほか、今後に向けて一二式地対艦誘導弾の能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾などの研究開発を実施しております。 引き続き、強化の検討を実施してまいります。
今、経産省からも答弁がありましたけれども、今回のウクライナの要請を踏まえた防弾チョッキの提供に当たっては、これは防衛装備品に、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改定し、対応したものです。 これは、何よりもやはり迅速性と、迅速に決めていきたいというところがあったわけです。迅速に装備品等を提供するという観点から、ウクライナのみを念頭に置いて改正を行ったものでありますが、運用指針の在り方については、今後関係省庁と議論を行ってまいりたいと考えております。
まず、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援事業については、今委員のおっしゃったとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育環境整備支援事業のみを実施をしております。 ミャンマーに対する今後の能力構築支援事業については、今後の事態の更なる推移を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
防衛省・自衛隊において、これまで三十五の国から留学生を受け入れております。現時点でこれらの国々の全てについて過去におけるクーデターの有無を確認できているわけではございません。 その上で申し上げますと、例えば、タイについては、一九五八年から現在に至るまで継続的に留学生を受け入れておりますが、同国においては二〇〇六年及び二〇一四年にクーデターが発生したものと承知をしております。
政府としては、ミャンマーの情勢に関し、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難しています。 その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、将来ミャンマー国内の組織の幹部となる者への教育を我が国において行うことで人的関係を構築する意義があると考えています。また、留学生に対して、民主主義国家である我が国における厳格な文民統制の下で運用されている実力組織の在り方を示す効果もあると考えております。 令和三年度におけるミャンマー人留学生四人の受入れについては、こうした意義を踏まえた上で行ったものであります。
ミャンマーを含む各国からの留学生には、厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を得て、将来、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長することが期待されています。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊において学んだ人材がミャンマー国内の組織において活躍することはミャンマーの将来につながる、ミャンマーの将来につながり得るものであることを踏まえた上で、引き続き適切に対応してまいりたいと考えています。
今答弁あったとおりですけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施をしつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両国政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、日米それぞれが政府一体となって取組を進めることとなります。
御質問の有事のときの避難の在り方ということについて言えば、仮に武力攻撃事態が生起した場合は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小する、極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限りの国民保護措置を行うことになります。その上で、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき、国と協力しつつ実施をすることとなります。防衛省・自衛隊として、警察及び消防とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊の保有する航空機、船舶により避難住民の輸送を実施することとなります。 防衛省として、地方自治体を
繰り返しになりますけれども、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に、基本的な考え方として、日本は日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は日本と緊密に調整し適切な支援を行うこととしています。 我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整することとなるため、日米それぞれが、政府一体となって取組を進めることとなります。
ロシア軍は、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海沖における特異な大規模海上演習、当該演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過、北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表など、我が国周辺においても活動を活発化させています。 こうした一連の活動は、ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でもあるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られております。 このほか、三月二日にも、ロシアのヘリコプター一機が北海道根室半島沖の我が国の領海上空において領空侵犯していることを確認しております。 このように、現下の情勢下において、我が国周辺海空域でロシアの活
今委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊において、在外邦人の保護措置及び輸送に係る統合運用能力の維持向上は大変重要なことだと思いますが、このことを、継続的に統合訓練を実施いたしております。 国内では、関係省庁等の協力を得ながら定期的に訓練を実施しており、例えば平成二十八年には、車両、輸送艦、輸送機、輸送ヘリが参加して陸海空の統合運用能力の訓練をいたしました。 また、国外でも訓練を実施しており、例えば令和元年には、陸自の人員及び車両を搭載した空自の輸送機が実際にジブチに展開する統合訓練を実施いたしました。
一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があります。 従来から、自衛隊法においては、基本的に、国際法上の要件等について積極的かつ網羅的に条文に書き込まないとの体系を取ってきており、自衛隊法第八十四条の四についても条文上明記する必要は引き続きないものと考えております。
今委員御指摘のとおり、第八十四条の三に基づく保護措置を実施する場合は、同条の第一項第二号に定める領域国の同意が必要な要件となっております。これは、領域国の同意に基づいて、武力行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものでございます。
領域国の同意に基づいて、武力の行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものであります。
