自衛隊といいますか、国家として、保護すべき対象としては、やはり日本国籍を有する日本人であるというところが基本だと思うんですね。そういう意味で、八十四条の三については対象をそういう形で、これまでと変えていない部分もあるんだと思うんですけれども。 委員のおっしゃるような趣旨もよく理解はするところでございます。今後も検討してまいりたいと思います。
今の委員からの御指摘でございますけれども、具体的には、国際平和協力業務あるいは国際緊急援助活動等がこの活動に該当するところでございます。 一方で、先ほど委員からもお話がありました、我が国国民とともに我が国のために協力してくれた現地スタッフの保護についても、これは保護に努めていく所存であります。
今、安全保障環境も激変をしている中でございますので、常に、そういう意味で、我々が国際社会の情勢に対応できるように検討していく必要はあると思っております。
自衛隊員の人材流出の防止、これは大変重要な観点でございます。 今、様々な方策を講じているところでございますが、例えば、隊員の生活環境の改善、女性自衛官の活用、ワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルの面ではハラスメント防止、メンタルヘルスの施策といった、各種の施策を推進し、魅力向上を図っているところであります。 パイロット、乗組員などの任務の特殊性に応じた手当、航空作業手当、こうした各種の手当なども、毎年の予算において処遇の改善を図ってきておるところでございます。 今後とも、防衛省として、防衛省・自衛隊の任務が一層多様化する中で、全ての隊員が高い士気を維持しながらも自らの能力を十分に発揮できるように、環境の整備に向けた取
サイバー空間における能力の向上は喫緊の課題であり、大変重要な点であります。このため、現防衛大綱、中期防の下で、令和三年度末に自衛隊サイバー防衛隊を新編した上で、令和四年度予算案では、自衛隊全体のサイバー関連要員を約八百十名から約八百九十名へと、約九十名の増員を行うこととしています。 現時点では将来的な人数を具体的にお示しすることはできませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、新たな国家安保戦略を策定する中で、サイバー関連部隊の更なる体制強化について検討を深化させてまいっているところでございます。
防衛大綱では、有事において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の抜本的な強化を図ることとしています。 この能力は、有事に際して、相手方の武力攻撃に用いられるシステム等に対し、ネットワークを通じて電子情報を送信することによって当該システム等の機能発揮に支障を生じさせることで、相手方がサイバー攻撃を行うこと自体を阻止する、又は相手方の戦力の円滑な機能発揮を妨害する能力であります。この能力を含め、引き続きサイバー防衛能力の抜本的な強化を図ってまいります。
今般、ウクライナの要請を踏まえました防弾チョッキの提供に当たっては、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改正し、対応いたしました。 この運用指針の改正は、現下のウクライナ状況に鑑み、迅速に防衛装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に置いた改正を行ったものであります。 運用指針の在り方については、今後、関係省庁と議論を行ってまいりたいと考えます。
一般に、他国に対しまして殺傷能力のある装備品を提供することは可能かどうかについては、個別具体的に判断するべきものであり、一概にお答えすることは差し控えますが、今般のウクライナへの装備品等の提供については、憲法上の問題が生じない形で行ったものであります。 その上で、御指摘の点については、このような状況において何ができるのかを不断に検討してまいります。
今消防庁からの御答弁もありましたけれども、政府としては、避難実施要領のパターンの作成に関する研修会等を通じまして、武力攻撃事態を想定したパターンを含めて、市町村における避難実施要領のパターン作成を促進してまいりたいと考えておるところでございます。 防衛省・自衛隊としても、消防庁が都道府県との共催により実施する研修会への協力のほか、都道府県協議会や市町村協議会の委員に任命された委員を通じまして、地方自治体における避難実施要領のパターン作成や見直しについて積極的に協力をしてまいりたいと考えます。
防衛省・自衛隊としても、隊員を派遣している場合は、地方自治体における避難実施要領のパターン作成や見直しについて、しっかりと積極的に協力をしてまいりたいと思います。
ロシア軍のウクライナ侵略は当初予想されていたよりも難航しており、その要因の一つが、ウクライナ側の強固な抵抗と、これに関するロシア側の見積りの甘さにあることが指摘をされているところであります。 これに対してロシア軍は、ウクライナ周辺に所在していた兵力を全てウクライナに投入しているとされ、首都キエフ周辺や南部を中心に更に攻勢を強めており、ロシア軍が市民や民間施設への被害をためらわずに無差別攻撃を続けることが深刻に懸念されております。 ウクライナにおける戦況は刻々変化をしております。今後の展開について予断を許さない状況ですが、防衛省・自衛隊としては、ウクライナ侵略を含むロシアの動向について引き続き重大な懸念を持って、情報収集、警戒
なかなかウクライナの状況というのは混沌としておって、難しい状況であると思いますけれども、極東でのロシアの動きについて申し上げれば、ロシア軍は、ウクライナの動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海における特異な大規模海上演習を行ったり、また、演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過もありました。北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表もあるなど、我が国周辺においても活発な活動を展開しておるところでございます。 こうした一連の活動については、ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られております。現下の情勢下において、ロシアが核戦力
ウクライナの情勢をしっかり注視しながら、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
先般のアフガニスタンの事例の経験等で申し上げれば、情報収集の充実、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういうことを図っております。こうした改善点は、既に在外邦人等の輸送に係るオペレーションに反映をしております。 例えば、具体的には、昨年十一月下旬から十二月末にかけて、エチオピア情勢の悪化を踏まえて、在外邦人等の輸送が必要となる場合に備え、情報収集の強化のため、防衛省、外務省から成る調査チームを迅速にジブチに派遣いたしました。 今後も、政府全体として、海外における邦人等が安全に活動できるように、不断に検討を行っていく考えであります。
現状の部分について言えば、我々は、先ほどからの繰り返しになりますけれども、既に、アフガンの経験を踏まえまして、その状況をその後の様々なオペレーションに生かすような形でやってまいっております。先ほども述べましたけれども、エチオピアの件等もあったと思いますが、不断の努力を重ねてきているところでございます。 今後とも、こうした経験を踏まえて、しっかりとしたオペレーションに生かしてまいれればと思っております。
自衛隊法第八十四条の四に基づく自衛隊の活動は、外国における緊急事態に際しまして生命又は身体の保護を要する邦人を本邦等の安全な地域に輸送する活動です。当該輸送は国際法上禁じられた武力の行使に当たるものではなく、我が国がこうした活動を行うこと自体によって紛争当事国になることはありません。 その上で、武力攻撃事態において武力攻撃を排除するために武力を行使している状況において、我が国は紛争当事国となっていると考えられます。その場合、自衛隊が自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動等によって武力攻撃を排除するという主たる任務に当たる中で、在外邦人等の生命身体の保護については、何がそのときの状況に応じた最適な手段であるかを政府全体で判断し、対応し
武力攻撃事態における自衛隊の具体的な行動についてはお答えを差し控えますが、在外邦人等の生命身体の保護については、何がそのときの状況に応じた最適な手段であるか、政府全体で判断してまいります。
台湾有事という仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、台湾をめぐる情勢については、当事者間で対話によって平和的に解決されることを期待しているというのが我が国の立場であります。 その上で、一般論として、我が国として、在外邦人の安全についてもしっかりと確保できるように万全を期してまいりたいと考えております。
仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は、武力攻撃を排除して国民への被害を局限化するという主たる任務に支障のない範囲内で、可能な限り、国民保護措置を行うことになります。 その上で、沖縄県民の方々の避難については、沖縄県及び各市町村がその国民保護計画に基づいて国と協力しつつ実施することとなります。防衛省・自衛隊として、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊も保有する航空機や船舶により避難住民の輸送を実施することになります。 防衛省として、沖縄県や各市町村含めて、関係機関と平素からの訓練などを通じて連携向
防衛省におきましては、自衛隊と外国軍隊との協力関係が進展していることを踏まえて、両者が共に活動する場合における衛生分野での課題について鋭意検討を進めてきたところであります。 その結果、麻薬や向精神薬に該当する医薬品について、これらを自衛隊から外国軍隊に速やかに譲り渡すことができれば、自衛隊及び自衛隊と共同して活動する外国軍隊のより円滑な運用に資すると判断し、麻薬及び向精神薬取締法の所管省庁である厚生労働省と協議を行ってきたところであります。 今般、厚生労働省との間で協議が調ったことから、当該法案の速やかな成立を図るべく、今国会に改正案を提出したところであります。
