岸信夫

米軍との間では平素から様々な情報交換を行っているところでございますが、日米共同作戦については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

日本社会の少子化が進む中で、人材の確保というのは大変大きな課題でございます。今委員のおっしゃった中途退職の問題も認識をしております。 　まずは、中途退職については、退職の理由の集計によりますと、令和元年度、令和二年度において、民間企業への就職が半数近くを占めて、最も多くなっております。続いて、家庭の事情、性格の不適合、進学が続いております。防衛省としては、このような状況も踏まえて、中途退職の抑制に向けて不断の努力をしてまいりたいと考えております。 　先ほども一部言いましたけれども、職場環境の改善ですね、そういった抑制策も必要であります。具体的には、人材の確保のために、隊員の生活・勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライ

自衛官の給与制度について申し上げますと、公務員の給与制度は信頼性、公正性が極めて重要であります。このため、自衛官の給与の基礎となる俸給表については、職務が比較的類似する警察官等に適用される公安職俸給表等の俸給を基準として作成しております。これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところであります。 　一方で、自衛官の任務の特殊性に対する処遇も重要であり、その点については、その特殊性を考慮した航空手当、乗組手当等の独自の手当を設けて評価するとともに、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえて、適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求の機会を

武力攻撃事態や存立危機事態に際しまして防衛出動が下令された場合においては、防衛省の職員の給与等に関する法律第十五条の規定によりまして、防衛出動手当として、政令で定める額の防衛出動基本手当と防衛出動特別勤務手当が支給されることとなっています。 　これらの手当の対象となる勤務の危険性や困難性は、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えられるところですが、防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って、安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。これらの点に十分配慮して、適切な処遇となるよう、不断の努力、検討をしてまいりたいと思います。

まずは、自衛隊として、我が国として、有事にならないように、万全な抑止力を備えていくべきと考えております。

委員の問題意識を本当にありがとうございます。 　一部、先ほども御答弁申し上げましたけれども、防衛出動によってその任務に当たる隊員に対する処遇について、まず、隊員が誇りを持って任務に取り組んでいただくということが何より重要だと思っております。そういう点をしっかり考えながら、これらの点を、適切な処遇となりますように、不断に検討してまいりたいと考えております。

時期については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、早急にこの問題については考えていかなければいけないと思っております。

全体の答弁については今局長からお話があったとおりですけれども、自衛官は国家公務員でございますので、まず、給与制度は信頼性や公共性というものが何より極めて重要でございます。そういう意味で、自衛官と警察官との比較というものも、先ほどからも申し上げていることでございますけれども、まず、給与制度の信頼性、公正性を確保してまいりたいと考えております。

今御答弁がありましたとおり、明確には国民保護法が適用されるということではないということであります。（太委員「それでよろしいでしょうか」と呼ぶ）明示的にはそういうことであります。

先ほどからの繰り返しになりますけれども、重要影響事態や存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況にほかならないわけでございます。この場合は、併せて武力攻撃事態と認定して、国民保護法に基づく措置を実施するものであります。

昨年のアフガニスタンの事例でありますけれども、その前にこの改正がなされていたらということでございますでしょうか。 　アフガンでのオペレーションについては、まず、この法律がなくともできたところであるというふうに考えております。その意味で、先般のアフガンの事例が、経験としてはこれは大変貴重でありますし、そのことを、情報収集の充実とか、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういった改善点は今の輸送に係るオペレーションに生かしておるところでございます。 　具体的に、十一月から十二月にかけてエチオピアの情勢もございました。そうした中、エチオピアの情勢悪化を踏まえて、在外邦人等の輸送が必要となる場合に備えて、迅速に防衛省と外務省から成る調

御指摘の、主たる輸送対象者とならない外国人のみの輸送のために自衛隊機の派遣が必要となる場合でございますけれども、様々な状況があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございます。予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば、国際緊急援助隊法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することもあり得ると考えられております。その場合、これらの規定する要件を満たす必要があるわけでございますが、そういうことでございます。

拡大した類型に属さない外国人についても、これまでどおり、要請がある場合には主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議をいただき、ただいま可決いただいたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、審議中の委員各位の御高見やただいまの附帯決議の趣旨を十分に尊重し、努力してまいります。 　ここに、委員長始め理事、委員の皆様方の御理解、御協力に深く感謝の意を表します。 　　　　―――――――――――――

ロシアは、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応するような形で、極東においても様々な行動を行っています。 　例えば、オホーツク海等による特異な大規模の海上演習や、当該演習に参加したと考えられます艦艇の津軽海峡の通過、また北方領土における地対空ミサイルＳ３００Ｖ４の発射訓練の発表など、活動を活発化させております。ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動地域、領域でもありますこのオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるというふうに見られております。現下の情勢においてロシアが核戦力や核態勢に関する一連の発信をしていることを踏まえれば、大変懸念すべき状況であると考えております。 　外交ルートを通じまして、この北方

まさに、委員の御指摘の認識、共有するところでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、力による一方的な現状変更は決して許されるものではありません。我が国の防衛大臣として、このような現状変更をインド太平洋地域や東アジア地域で許すわけにはまいりません。 　その上で、厳しさを増す安全保障環境の下で、政府として、我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜くため、今回のウクライナ侵略をしっかりと分析をし、新たな国家安全保障戦略等を策定いたします。この中で、国民の命や暮らしを守るため、防衛力を抜本的に強化してまいります。

御指摘のプーチン大統領の一連の発言については承知をしておるところでございますが、特に、国際社会の多くの国々が主に経済面での対ロ制裁措置を導入している文脈においてロシアが抑止力部隊の警戒態勢に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為だと認識をしております。 　その上で、ロシア軍は、昨年十二月の松輪島への地対艦ミサイルの展開の公表や、本年二月以降、オホーツク海等における大規模海上演習、戦略抑止力演習など、オホーツク海における活動を活発化させております。こうした一連の活動は、ロシアの戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られます。 　このように、現下の

お尋ねの報告書は、英国の民間研究機関がサイバー能力と国力への貢献について我が国を含む十五か国について分析したものであり、軍事面に係る分析も含まれていると承知をしております。我が国に関する分析においても自衛隊の能力等に触れている部分があると承知していますが、その評価について逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえて、サイバー防衛隊などの体制拡充や、サイバー人材の確保、育成などの各種取組により、サイバー領域への能力強化を図っているところであります。

サイバー攻撃に対処するためには、標的となったシステムやネットワークのソフトウェアや構成等をあらかじめ熟知しておく必要があります。このため、サイバー攻撃を受けたシステムネットワークの管理者や関係省庁が一体となって対応することが重要であります。 　このような考え方の下、防衛省・自衛隊では、内閣サイバーセキュリティセンターに対し、平時及び事案発生時のサイバー関連情報の共有、情報セキュリティ緊急支援チーム等への要員の派遣、政府全体で行う演習への参加などを行っております。 　また、防衛省・自衛隊においては、サイバー部隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、システムネットワークの充実強化といった施策により、サイバー防衛能力の抜本的強化を図

普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺における航空機の運用に係る問題について、周辺の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても、その軽減を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしております。 　私自身、就任直後に沖縄を訪問いたしまして、普天間飛行場や嘉手納飛行場を視察し、現地の状況を確認するとともに、宜野湾の松川市長、嘉手納の當山町長から、航空機の騒音や悪臭を始めとする諸問題について直接お話を伺いました。また、私も地元に岩国基地を抱えております。 　そうしたこともありまして、航空機のエンジン音については様々な現場で体験、体感したこともございます。耳をつんざくような音とか、あるいは至近距離の会話でさえもかき消されてしまうよう