現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々の負担をできるだけ軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題と、この間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で協議を重ねた結果、合意したものであります。 この合意は、日米合同委員会合意としてこれに沿った運用を行うことは当然に想定されておるところでございますが、防衛省としても、飛行場周辺の騒音軽減は大変重要な課題の一つであります、このように認識しておりますので、引き続き、米軍機の運用から生じる住民の方々への影響が最小限となるように、外務省とも連携をしつつ取り組んでまいります。
いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であります。 例えばロシアは、二〇一四年のクリミア併合に際して、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー・電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされているほか、今般のウクライナへの侵略においても、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為も含め、様々な非軍事手段と軍事手段を組み合わせたいわゆるハイブリッド戦の手法を取っていると見られます。 防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、平素から様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行ってきているところでございますが、ハイブリッド戦をめぐる動向も踏まえつつ、情報収集・分析力を更に強化するとともに、同盟国で
周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。 こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいります。 また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下で、スピード感を持って検討してまいります。
今回の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適当であるものとの考えの下で行うものであります。その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。 御指摘のような状況においても、同乗者として輸送を予定していた外国人の輸送を行うことは可能であります。
一月三十一日に発生した航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機が墜落した事故につきましては、事故を受け、事故発生直後から関係者の御協力をいただきながら、陸海空全自衛隊を挙げて二名の操縦者の捜索活動を懸命に行ってまいりました。二名の隊員が亡くなる残念な結果となりました。 我が国防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、防衛大臣として痛恨の極みであり、謹んで哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 また、今般の事故において、地元の皆様には御心配、御不安をおかけしているところ、二人の命を失ったという重大な結果を防衛省として重く受け止めています。 今般の事故
自衛官に対する栄典は、任務に精励した功績をたたえ、改めて自衛官であったことの誇りと名誉を抱かせ、また、自衛官に対する国民からの尊敬を得る上でも重要であると考えています。 自衛官が自らの危険を顧みることなく職務を遂行し、そして殉職した場合には、殉職時の状況により、生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者などを対象とする叙勲が行われ、また、叙位についても、国家に対しての勲功、功績のあった自衛官に対して行われることとなっています。 今般の墜落事故で殉職された二名の自衛官についても栄典である叙位叙勲が行われるよう、現在、殉職時の状況を確認するとともに、内閣府と鋭意調整を行っているところであります。 防衛省として、我が
今般のロシアによるウクライナへの侵略は、断じて認められない、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。 我が国は、二月末のウクライナ政府からの要請を踏まえて、自衛隊法第百十六条の三に基づき、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、三月八日に開催された国家安全保障会議において、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機等を自衛隊機等により提供することにつき調整、検討することとなりました。 三月八日、国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則運用指針を改定するとともに、ウクライナ政府との間の国際約束を閣議決定の上で締結し、それらの装備品等を自衛
今答弁がありましたとおり、今回の供与については、防衛装備移転三原則の範囲内で行われるものでございます。ウクライナについても、先ほどもありましたけれども、国連決議による紛争当事国ということではございません。その趣旨にも合致するものであります。 今回の運用指針の改正によって、防衛装備移転三原則が例外を認める、あるいは形骸化するものであるということは考えておりません。
ありがとうございます。 我が国周辺において強大な軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化、軍事活動の活発化の傾向が顕著になってきております。 例えば、中国による東シナ海を始めとする海空域における力を背景とした一方的な現状変更の試み、中ロによる我が国周辺の海空域における我が国への示威行動を意図したと考えられるような軍事演習、北朝鮮による新型ミサイルを含む弾道ミサイル開発や極めて高い頻度でのミサイル発射、極東ロシア軍による活発な軍事活動など、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しています。 今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、厳しさを増す安全保障環境にあっ
防衛省においては、国家国民を守り抜くため、様々な状況を想定して、平素から各種の検討を行っております。 その詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、その上で申し上げれば、日米同盟は、我が国自身の防衛体制と相まって、我が国の安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安全及び繁栄の礎です。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その重要性はこれまでになく高まっています。 日米間では、平素から緊急事態までのいかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和及び安全を確保するための措置を取ることとしており、自衛隊と米軍との間でも緊密に連携し、万全の対応を取ってきております。 各種事態における自衛隊と米軍
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際し防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始
我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。一たび発射されますと、これは国民の生命や財産に甚大な被害が及ぶ可能性があります。 その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実であります。 急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、新たな国家安全保障戦略を策定していく中で、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。
防衛産業は言わば我が国の防衛力の一部であります。この防衛力、防衛産業の競争力、技術力を維持強化することに加えて、防衛産業を活性化していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えます。 最近では、装備品ごとの特徴や産業基盤の現状等を踏まえて、民間企業で培われた知見や技術を引き出し、活用できるように企画競争等の契約方式を積極的に適用しております。 その上で、新たな国家安保戦略等の策定に際しては、関連法令との整合性も踏まえて、防衛産業、技術基盤の在り方についても議論をし、防衛産業活性化のために抜本的な対策を検討してまいります。
委員の着眼点、大変重要だと思います。急速に進展する民生技術、将来の戦闘様相を一変させると考えております。こうした先端技術の研究成果、研究開発成果を防衛分野で活用すること、いわゆるスピンオンを進めていくことが非常に重要であります。 こうした考えの下で、防衛省においては、関係省庁の、関係省庁や国立研究開発法人、民間企業や大学との間で平素からしっかりと連携をし、スピンオンを実現するための様々な取組を進めているところであります。防衛省として、こうした取組を深化させるとともに、委員御指摘の点を含む研究開発の強化についても防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討をしてまいります。 その上で、新たな国家安全保障戦略等の作成に向けて、
ミサイル攻撃という意味では、防衛省として、弾道ミサイル防衛を尽くしてまいりたいと考えております。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六
伊藤俊輔議員にお答えをいたします。 まず、小型衛星網、すなわち衛星コンステレーションの検討状況等についてお尋ねがありました。 衛星コンステレーションについては、現在、日米連携の可能性について米国とも議論しつつ、検討を行っています。 具体的には、今年度より、ＨＧＶの探知、追尾に関する概念検討を行うとともに、来年度予算案では、所要の技術実証について調査研究を行うための経費を計上しています。 現時点で衛星コンステレーションの導入や米国との連携について結論を得ていませんが、引き続き検討を行っていきます。 次に、サイバー領域における体制強化と人材確保についてお尋ねがありました。 防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛能
美延映夫議員にお答えをいたします。 まず、新たな領域と従来の領域の人員と装備についてお尋ねがありました。 現在の防衛大綱及び中期防においては、陸、海、空という従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を活用した防衛力の構築に取り組んできています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で、必要な防衛力を更に強化するため、具体的な人員と装備の規模等をしっかりと検討してまいります。 次に、防衛費の増額についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えです。 我が国
本村伸子議員にお答えをいたします。 まず、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人等輸送の実施の決定の背景についてお尋ねがありました。 アフガニスタンからの邦人等の退避については、邦人等を退避させ、安全の確保を図ることは極めて重要であるとの考えの下、八月二十三日、外務大臣臨時代理から依頼を受け、防衛大臣から自衛隊に対して在外邦人等の輸送を命じたものであり、米軍による退避作戦の一翼を担うものとの御指摘は当たりません。 実際のオペレーションに際し、米国との間では、現地情勢に関する情報共有や出国希望者の迅速かつ安全な退避を実施するための連携等、様々なレベルで緊密に調整、連絡を行いました。 次に、紛争当事者の同意がない状況下
政府は、従来から純法理の問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法、憲法の禁止するところではないが、他方、必要最小限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当することと解しております。この法理上の考えは、新三要件においても変更はありません。 一方、他方で、政府としては、非核三原則を堅持しているところであります。
