岸信夫

純法理的な問題として、純法理的な問題として、現在でも新三要件の下でも変更はございません。

先ほども答弁いたしましたけれども、この法理上の考えというものは、新三要件の下でも変更はございません。

昭和三十一年の統一見解で、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものでございます。その後、平和安全法制の成立によりまして、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力行使は新三要件に基づいて行われると認識しております。 　いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討をしてまいっております。内容について現時点でお答えすることは、お答えできる段階ではありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略の策定をする中でしっかりと議論をしてまいります。

いわゆる敵基地攻撃能力を含みますあらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っております。内容については現時点でお答えできる段階にはございません。今後、新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

尖閣諸島について、我が国の固有の領土でございます。解決すべき領有権はそもそも存在していない、今外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛省・自衛隊としても、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、引き続き、米国とも連携の上、毅然と、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

先ほどもお話がありましたけれども、本年一月の日米首脳テレビ会談、また日米の２プラス２においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが改めて表明されたところでございますから、そういう意味ではアメリカの防衛については明らかであると考えております。

台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　台湾有事について様々な議論があることについては承知をしておるところでございますが、政府としてのコメントをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待する立場にあります。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、本年一月の日米首脳会談、日米２プラス２、防衛相会談を含みます様々な会議、日米間のやり取り、また、日・ＥＵ、Ｇ

まず、ただいまの件につきましては、外務大臣からも御答弁がございましたけれども、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行われず、また、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けております。このため、米国からの要請は、あった場合の議論については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　私の御指摘のツイッターにつきましては、自民党議員として、自民党総裁選における議論を国民の皆様に広く知っていただきたいとの趣旨で発信したものであります。 　いずれにいたしましても、御質問に対するお答えは今申し上げたとおりであります。

繰り返しになりますけれども、御指摘の私のツイッターについては、私の、防衛大臣としての私が個人的に作っているものでございます。当時行われていた総裁選での議論を自民党、国民の皆様に広く知っていただきたいという趣旨で発信をしていたものでございます。

繰り返しになりますけれども、この私のツイッターのアカウント、これは防衛大臣としての私のアカウントでございますけれども、一方で、議員としてのツイッターであります。その中で、自民党総裁選の候補者がどのような主張をしているか、そういうことを主張することはおかしくないことだと思っております。

このことは、私の個人のアカウントとしてやっておりますけれども、そのことは、私が防衛大臣であるということの認識は皆さんもお持ちだということをベースに発信をしておるわけでございます。 　その上で、当時行われていた総裁選挙の四候補の中で高市氏がこのような主張をしていたということを私が紹介をしたものでございます。

私はただ純粋にこの総裁選挙のそれぞれの候補者の主張について発信をしたということでございます。

今、林大臣からもお答えがございましたけれども、中距離ミサイルについて、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行っておりません、さらに、同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けておるところでございます。

戦後七十五年をたった今も沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、岸田政権においても沖縄の基地負担軽減を最重要課題の一つとして取り組んでおります。 　これまでも、沖縄の本土復帰後最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還を実現し、現在は、沖縄統合計画に基づき沖縄県中南部の土地の返還を着実に推進しているところであります。これまでも、西普天間住宅地区や普天間飛行場東側の一部返還などを実現したところであります。返還された跡地は観光資源や県民の皆さんの生活の利便性の向上に資するものに利用されていることなどとなっております。 　こうした目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であ

米国とは平素から様々な情報交換を行っておるところでございます。これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

台湾有事について様々な議論があることは承知をしておりますが、政府として仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する立場であります。

二〇一五年に策定されましたガイドラインの下で、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしていますが、共同計画の策定内容や具体的内容の詳細については、先ほど増田局長からも答弁がありましたとおり、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

ドイツは、ロシアへの脅威の、脅威への対抗に言及しつつ、今後は国防費の対ＧＤＰ比二％以上を維持していくとし、国防費の大幅増を表明したと承知をしております。周辺各国が軍事費の大幅な増額等によりまして軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、我が国としても防衛力を抜本的に強化していく考えです。 　こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、予算をしっかりと確保してまいります。また、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予もありません。スピード感を持

今般のロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は国際社会の根幹を揺るがすものであります。 　このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態においても、ウクライナは敢然と立ち向かっております。我が国を含む国際社会によるロシアに対する厳しい制裁措置は、そもそもロシアによる侵略は断じて認められないとの各国の共通の認識に基づくものであり、ウクライナによる応戦の有無にかかわらず、国際社会が連携し行うべきものだと考えております。 　一方、同時に、不法な侵略から自らの主権と領土、国民を守るというウクライナの人々

今般のロシアによるウクライナの侵略について、このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束をし、前例のない対応を行っています。 　我が国も、ウクライナ政府から要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット等々を自衛隊機等により提供することについて調整をしているところではあります。要請のありました装備品等を迅速に提供することは、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与することになりますとともに、国際社会の連帯を示すものであります。政府内外関係者との調整は、検討を加速してまいります。 　また、御指摘の点を踏まえまして、このような状況において何ができるかということを不断に検討してまいりた