岸信夫

今の委員からのお尋ねでございますけれども、関係省庁とも調整をしながら進めてまいりたいと思います。

委員おっしゃるように、オホーツク海で訓練をする上で特段の法制上の制約はございません。その上で、訓練の態様によっては事前の手続が必要となる場合もあります。例えば射撃訓練を実施する場合には、海上交通や航空交通の安全の確保の観点から、事前に訓練空域や、訓練区域や時間などを告知する必要はございますが、特に今後訓練をする場合に具体的な海空域につきましては、国際安全保障環境を踏まえながら適時適切に検討してまいりたいと思います。

今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておるところでございます。 　今回、要請のあった装備品を提供、迅速に提供することには、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに国際社会の連帯を示すものであり、政府として、政府内外の関係者との調整、検討を進めてまいります。

防衛大臣の岸信夫でございます。 　馬場委員長始め、理事、委員の皆様に格段の御配慮いただきましたことに心より感謝申し上げます。 　着座にて発言をさせていただきます。 　防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の墜落事故について申し上げます。 　Ｆ15につきまして、一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。 　地元の皆様には御心配、御不安をお掛けいたしましたが、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは痛恨の極みであり、また、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。この重大な結果を重く受け止め、事故の原因

委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。 　防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。防衛強化、基盤強化が急務であります。 　防衛省は、令和四年度の予算案において、防衛産業支援などの中核的機能を果たします防衛産業政策室の新設、防衛産業のサイバーセキュリティー向上や生産、製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上したところであります。今後も防衛産業の

我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、海自のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、この二層の迎撃を組み合わせた多層防衛によって、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく体制を取っているところであります。 　その上で、北朝鮮は弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図っており、例えば発射台付車両、いわゆるＴＥＬですね、や変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難となっているところであります。このため、迎撃能力を高める不断の努力も必要であります。具体的には、迎撃ミサイルのＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めていきます。 　また、国民の命や暮らしを守る

人が集まらないというのは、まず一つは、我が国の全体の少子高齢化が進んできている中で、非常に募集にも影響を与えているということが言えると思います。 　その中で、我々は募集にも力を入れて何とか必要な人材を確保できるようにしておるところでございますが、なかなかこれは、優秀な人材をどのように確保していくかということについては、喫緊の課題であると考えております。

宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域ですね、これが今後大変重要になってくると思いますけれども、この新たな領域における自衛隊の能力強化の重要性を踏まえて、例えばサイバー分野においては、高度な知識、技能を有する人材を部外から中途採用するなどの取組を行っているところであります。それ専用に予算を設けて、今必要な人材を確保するということでございます。

北朝鮮は、昨年一月に発表いたしました兵器開発の五か年計画に沿って各種のミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明をしております。北朝鮮は、今年に入ってからだけでも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。このようなことからも、北朝鮮が急速かつ着実に各種の弾道ミサイル関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかであります。 　さらに、一月三十日のＩＲＢＭ級弾道ミサイル、火星12の発射については、長射程の弾道ミサイルの実用化を含む能力向上に加え、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせる狙いもあると見られます。どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮によるミサイル技術の著しい向上を見

今委員がお示しになりました専守防衛の考え方はまあそのとおりなんですけれども、いわゆる敵基地攻撃、敵基地攻撃と憲法の改正に、関係については、あくまで一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に自衛の範囲内に含まれると解釈しております。 　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとっ

政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解していますが、その時点で武力攻撃の着手があったと認めるべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるもので、個別具体的な状況に即して判断すべきものである、あります。

専守防衛については先ほど答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても先制攻撃は禁じられております。だから、着手を、相手方の着手、我が国に対する攻撃の着手をもって防御をするということでございます。

御指摘の私の答弁につきましては、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという、との前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものであります。 　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命は、命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃も含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応、対応検討してまいります。

基本的な政府の考え方は変わっておりません。

まず前提として、他の、他国の領域における武力の行使に関して憲法上の考え方を申し上げれば、政府は従来、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないと解してきている、おるところです。その上で、昭和三十一年の統一見解では、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではどうしても考えられないとして、他国領域における武力の行使であっても憲法上認められる場合について述べたものであります。 　専守防衛といわゆる敵基地攻撃の関係について申し上げれば、専守防衛の考え方と……（発言する者あり）じゃ、分かりました。

その解釈、政府の解釈について、これまで変更したわけではございません。

日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方であります。 　そうした日米の基本的な役割分担の下で、例えばガイドラインにおいては、日米は、あっ、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防衛作戦、防勢作戦を主体的に実施すること、米国は適切な支援を行い、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載

徳永久志議員にお答えいたします。 　訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。 　訓練資機材調達費については、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化することが必要との認識の下で交渉を行った結果、五年間で最大二百億円を負担することを合意したものであり、日米の負担割合を決める形式とはしていません。 　この経費により米側が調達する訓練資機材を自衛隊も適切な形で活用できるように、引き続き、日米間で議論してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

吉田宣弘議員にお答えいたします。 　訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。 　本特別協定に基づいて調達する訓練資機材として、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材を想定しています。 　こうした訓練資機材を日米共同訓練にも活用することにより、自衛隊と米軍との相互運用性を強化し、日米共同対処能力の向上につながると考えています。（拍手） 　　　　―――――――――――――

鈴木敦議員にお答えをいたします。 　まず、在日米軍駐留経費の負担割合についてお尋ねがありました。 　日米の負担割合については、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方について様々な考え方があることから、一概に算定し得るものではありません。 　その上で、我が国の負担規模については、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断してまいります。 　次に、米軍の抑止力の意義についてお尋ねがありました。 　一層厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり