まず、先ほどの鈴木議員の答弁の中に答弁漏れがございました。申し訳ございません。 防衛力の強化についてのお尋ねがございました。 我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に厳しさを増しています。こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。 次に、田村貴昭議員にお答えをいたします。 馬毛島における自衛隊施設整備についてお尋ねがありました。 厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、馬毛島における自衛隊施設を早期に整備する必要があります。防衛省としては、環境影響
防衛大臣の岸信夫でございます。 まず初めに、大塚委員長始め理事の皆様には、格段の御配慮を賜りまして、感謝申し上げます。着座のまま発言させていただきます。 防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の墜落事故について申し上げます。 一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属Ｆ15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。 地元の皆様には御心配、御不安をおかけしましたが、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、痛恨の極みであります。また、御遺族の皆様に対しましては、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 この重大な結果を重く受け止め、事故の原因究明と再発防
偽情報の問題ですけども、まずは我が国としては、憲法との関係で一般論として、武力の行使は新三要件の下で該当する場合に限られておるところでございます。いかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して具体的、個別具体的に判断されるものです。 いずれにいたしましても、我が国の行う武力の行使は、憲法、国際法の範囲内で行われるものと承知をしておるところでございます。
例えば、令和四年度の予算案の物件費のうち、国外からの購入費は、購入料の予算は五千五百二十四億円、国内からの購入料の予算は二兆九千四百五十六億円でございます。物件費全体に占める国内向け予算の割合は約八四・二％であり、近年、八〇％前後で推移していると把握しています。 防衛生産・技術基盤は我が国の防衛力の一部でありまして、基盤強化が急務であります。我が国の防衛生産・技術基盤の現状や防衛予算の重要性について、国民の皆様に御理解をいただくために、説明の在り方については、今後、防衛産業活性化のための抜本的な対策を議論する中でも検討してまいりたいと考えております。
今回のロシアによるウクライナ侵略については、今総理からもお話がございましたけれども、我が国の安全保障の観点からも決して看過できる問題ではありません。 今回のような力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアで許すことはなりません。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くために、結束して毅然とした行動を取らなければならないと考えております。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいりたいと考えます。 また、政府として、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。今回のウクライナ侵略事案も踏まえて、新たな国家安保戦略を策定してまいります。
委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。 御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことによって我が国の領土、領海、領空、また我が国の国民の生命と財産をしっかり守り抜いてまいります。
今、全体のウクライナ情勢等については総理から御答弁があったとおりでございますけれども、軍事動向という部分について申し上げますと、ウクライナ周辺には約十九万人に上るロシア軍が所在しているとの指摘がございます。 また、ベラルーシは、同国で共同演習を実施していた極東の地域のロシア軍が二十日以降も撤収しないことを明らかにしております。 ロシア軍によりＩＣＢＭ等の様々なミサイル発射も行われておる、戦略抑止力の演習や地中海、黒海等における海上演習といった各種演習が実施されるなど、極めて緊迫した状況になっていると認識をしております。
まず一般論として申し上げますと、弾道ミサイルを回収できれば、その性能や製造技術の、関する情報が得られるものと、得られる可能性があると考えております。 同時に、北朝鮮が日本海に発射した弾道ミサイルは深海に沈んでいる可能性があると。そのことから、捜索や回収を実際に行うかどうかということについては、落下地点の海域の状況を踏まえて、技術的な観点等を総合的に勘案した上で判断する必要があります。 その上で、これまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、国会での御議論も踏まえまして、引揚げを視野に海自の海洋観測艦によって数次にわたり周辺海域の調査を行っています。水深の深さや、着水時に高速で激突する際に、その衝撃によってミサイルの分解の可
我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものであります。 特定の事例が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難であります。 また、いわゆる敵基地攻撃能力という概念については、一般に広く用いられている用語を現時点では使用していますが、そもそも、武力の行使に当たらないものについては、これに含まれないと考えておるわけでございます。 その上で、近年、国際社会においては、自らに有利な国際、地域秩序の形成を目指した国家間の競争が顕在化するとともに、偽情報の流布を含む様
武力の行使につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の状況に応じて判断をするということになります。一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、我々は先制攻撃は禁じられております。ですから、行わないということになります。
個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察される可能性がありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図ってきておるところは、委員のおっしゃるとおりだと思います。例えば、ＴＥＬや変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期の把握あるいは迎撃はより困難となっている状況です。 このため、こうした技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断の努力が必要であります。例えば、具体的には、迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。 あわせて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイ
核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃ミサイルにより破壊した場合の地上における被害状況については、迎撃高度を含む様々な条件により異なってまいります。 確たることを申し上げることは困難ですが、一般論としては、核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、迎撃により起爆装置等の機能が喪失されることによりまして、核爆発による被害は発生しないと考えられております。
私の答弁に関しましては、これまでも申し上げておりますとおり、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという前提の下で、いわゆる選択肢を排除せず行っていくとの趣旨を述べたものでございます。ですから、これまでも申し上げているとおりだと思います。 それから、御指摘の安倍元総理の答弁につきましては、自衛隊が武力の行使を目的として、かつての湾岸戦争での戦闘、すなわち大規模な空爆や砲撃を行ったり敵地に攻め入るような行為に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって憲法上認められるものではない、したがって、航空優勢や海上優勢を確保するために大規模な空爆などを行うことは新三要件を満たすも
午前中に私から答弁をさせていただいたとおり、私の答弁は、これまで申し上げていますとおり、国家安保戦略を策定していく中で、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持していくという前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨から述べたものであります。 安倍元総理の答弁としては、自衛隊が武力の行使を目的として、かつての湾岸戦争での戦闘、すなわち大規模な空爆や砲撃を加えたり敵地に攻め入るような行為をすることは、に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって憲法上も認められるものではない、したがって、航空優勢や海上優勢を確保するために大規模な空爆などを行うことは新三要件を満たすものではないとの考え
台湾の情勢、今非常に厳しいところもあると思います。台湾海峡の軍事バランスも非常に中国側に傾いていて、その差も非常に毎年毎年広がっているような状況にあるんだとお伺いしております。 台湾自身が自身の防衛のためにどのような装備をどのように使うかということは、我々の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、我々としては、台湾の、中台の情勢につきましては、当事者間の平和的な解決を期待しているところでございます。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関して、急速なスピードで変化、進化をしております。 こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命、平和な暮らしを守っていく、守り抜いていくために十分な備えが備わっているかどうかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず検討しているところでございます。 日米間で平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的なやり取りはお答えを差し控えさせていただきますが、今回の検討は、米国からの要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行っているもの
先ほども申しましたけれども、ミサイル等々、我が国の周辺の安保環境が非常に厳しい中で、国民の命、平和な暮らしをしっかり守っていかなければならない。その中で、ミサイル迎撃能力の向上ということだけではなくて、いわゆる敵基地攻撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、今検討している。 その上で、日米間では、平素から、いかなる状況においても、切れ目のない形で、日本の平和と安全を確保するための措置を取っていくこととしております。自衛隊として、米軍との間でも緊密に連携をして、しっかり万全の体制を取ってまいりたいと考えております。
日米の共同行動における具体的な米軍の御対応について、国際法に認められた自衛権の範囲内で米軍が武力の行使を行うと理解しております。
外交力の重要性については、今、末松先生の御指摘のとおり、私も外務副大臣をやっておりましたけれども、考えを全く一にしているものでございます。 北朝鮮について、日米や日米韓で緊密な連携を取ること、それとともに、国際社会とも協力していくということですね。関連する安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の非核化を目指しています。 また、台湾をめぐる情勢については、日本の安全保障はもとより、国際社会に対しても大変大きな不安定要素として重要でございます。台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。 同時に、我が国の防衛の任に当たる防衛大臣としては、我が国を取り巻く安全保障環境が
イージス・アショアにつきましては、配備を急ぐ余り、非常に、米国との協議やそれを踏まえた安全措置の検討、地元の説明を並行して行うことになってしまいまして、結果的に、地元に対して説明したことが、約束が実行できなくなってしまったということがありました。慎重さ、誠実さを欠いた対応となったと思います。 こういった背景としては、防衛省内の体制や地元への説明、技術面での制約、この三点が挙げられます。 今後は、省内の意思疎通や情報共有の在り方、仕事の進め方に係る課題を改善するため、風通しのいい業務環境を整備していく必要があります。 また、今委員御指摘のありました三十六億円の件でありますけれども、令和元年度までにイージス・アショアのために
