今、ウクライナ情勢は非常に緊迫感を増している状況だと思いますが、そうした中で、二〇一四年二月のクリミアの件につきましては、ロシア軍と見られる武装勢力が中央政府等の建物やウクライナ軍の施設等を占拠、制圧した後に住民投票が行われ、同年三月にロシアによってクリミアが編入されたわけでございます。 このようなロシアの行為は、ウクライナの統一性や主権、領土の一体性を侵害するものであります。政府としては、これを非難し、防衛省としても、防衛当局間の協議等において、かかるロシアによる力を背景とした現状変更は国際社会全体に影響を及ぼすグローバルな問題であるとの認識を示し、ロシアの行為に強く反対をいたしました。 今般のウクライナ情勢についても、ウ
今お答えがあったとおりなんですけれども、平素から様々なやり取りを米国との間では行っております。 いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和、安全をしっかり確保していく、このための措置を取ることとしており、日米間で緊密に連携し、万全の体制を取っております。
伝統的な国際法上の意味においての戦争ということは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうものであると解釈されております。 また、武力の行使の新三要件については、繰り返すまでもないかもしれませんけれども、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力を行使することとされておるところでございます。 その上で、近年、国際社会において、自らに有利な国際地域の秩序の形成を目指し
近年、国際社会においては、例えばロシアがクリミア併合に際して偽情報の流布やサイバー、電子戦による攻撃等を行ったとされ、今般のウクライナ情勢に際しましても同様の手法を用いていると指摘されるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されているところです。 その上で、憲法九条の武力の行使は、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうとされているところでございます。また、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものであります。 したがって、サイバー攻撃や電磁波による攻撃などが武力の行使に当たるか否かについては、当該行為がこのような人を殺傷
松本委員におかれましては、これまでも救急救命医療の専門家として、防衛省・自衛隊の委員会等に参画していただきました。自衛隊衛生の向上に多大なる御協力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。 自衛隊の衛生部隊において、その任務の内容に応じ、これまでも民間の医療チームと連携して対応を行ってきたところでございます。 御指摘の有事等における対応については、自衛隊法第百三条第二項によりまして、医療関係者に対し、医療に関する業務従事を命ずる制度もあるところであります。 今後、民間の医療関係者との連携や、民間病院への研修等による自衛隊の医官、看護官の能力向上を図るとともに、有事において、これらの法律の枠組みも活用し、円滑に任
令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。 また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障
今般の痛ましい事故でございますが、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空の自衛隊を挙げて懸命なる捜索活動を行ってまいりました。しかしながら、死亡という報に接しまして、防衛大臣としては痛恨の極みであります。 操縦者二名に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 お二人が所属していた飛行教導群は、日本の空を守る戦闘機パイロットを指導する役割を担っております。最精鋭のパイロットが集う部隊でありまして、その中でもこのお二人は極めて優秀なパイロットでありました。先輩や後輩からも慕われて、また極めて信頼され、活躍しておられたわけです。そのようなかけがえのないパイ
米海兵隊は、令和四年二月八日から十三日の日程で、那覇港湾施設において人道支援や非戦闘員退避等の訓練を実施し、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅなどの航空機や、海軍の輸送艦艇が使用されたと承知をしております。 一般論として申し上げますと、在外自国民保護を始め、緊急時における非戦闘員の退避においては、航空機や船舶など様々な手段を用いてこれに対応し、その過程において港湾や活動の場所として使用されることが想定されております。 今般の訓練に際しても、米側の説明によれば、一般的に港湾施設の使用が想定される運用に係る訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えております。 なお、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮
御指摘のとおり、那覇の港湾施設、国道が隣接して通っているということ、あるいは、隣接する民有地は商業等様々な用途のものが多数所在していること等を承知しておるところでございます。
米軍は、その任務遂行能力を維持し、我が国の防衛など日米安保条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているものと承知をしております。 他方で、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払うのが当然であります。防衛省としても、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、適切に対応してきておるところでございます。 本件に関し、防衛省としては、二月七日の午前中に現地米軍より情報提供を受けながら、継続的に情報提供を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限となるように、米軍への申入れを行う等の対応を行ってまいりました。引き続き、米軍の訓練に際して、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいりたいと考えており
ロシアの海軍が各管区で演習をしております。その中で、我が国周辺においては、オホーツク海において二十隻を超える艦船が活動をしていると承知しております。
東シナ海、とりわけ尖閣の周辺におきましては、中国艦船については恒常的に活動しておるところでございますから、こういったことに対しまして、防衛省・自衛隊としては、しっかり注視をしてまいりたいと考えております。
今委員御指摘のとおり、我が国の周辺には多数の弾道ミサイルが配備をされております。そうしたところに対して、我が国としてもしっかり守りを固めていかなければいけない。 そういうことで、弾道ミサイル、ＢＭＤの体制をこれまでも取ってきたところでございますが、ミサイルを撃ち落とすということだけで我が国の防衛を全うできるかという問題意識の中で、先般から、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆるオプションを検討していきましょう、もちろん、国際法や憲法の下で、日米の基本的な役割分担を変えない範囲で検討していきましょうということがございました。 その中で、当然ながら、必要最小限度ということになります。そういう意味で、武器としては、例えばＩＣＢＭと
長距離戦略爆撃機も入ると考えております。
従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきておるところですが、一方で、昭和三十一年の統一見解で示されたように、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲内に含まれ、可能であると解してきているところでございます。（長妻分科員「それは分かっているんです。航空機による爆撃は排除するんですか」と呼ぶ） これは、もちろん、
まず必要最小限度、それから他に手段がない場合、このような条件はもちろん、三要件の下で考えなければなりませんけれども、あと、そのことについては、全体の状況によって判断してまいらねばならないと考えております。（長妻分科員「排除しないということか」と呼ぶ）排除しないと考えております。
武力の行使という点において、基本的にやはり新三要件の下で行われるという判断でありますから、いかなる事態であってもその部分は変更はない、変わりはないというふうに認識をしております。 その上で、検討の結論を予断することは差し控えさせていただきます。いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢をこれから議論してまいります。国家安保戦略策定の中で、我が国憲法と国際法の範囲内でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
米国の力の相対的な低下というよりは、私は、むしろ、全体的な技術力の進歩とかそういった面でのことで検討していかなければならないんだと思っております。
他に手段がないというところですけれども、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生をいたしました武力攻撃の規模や態様といった個別具体的に判断されるものであるというふうに考えておるところでございます。米軍の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断されるものではないと考えております。
二〇一五年のガイドラインに基づきますと、日本の防衛については、自衛隊が主体的に日本の防衛に当たる、米国はあくまでもそれを支援するという立場でございます。こういう基本的な役割分担を変えないで議論をしたいと考えておるところでございます。
