岸信夫

今委員御指摘の資料でございますが、出所について明らかになっておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

防衛省・自衛隊としては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、昨年度、北海道、大阪、沖縄に対して、また、本年度は沖縄県に対して、自衛隊の看護官等を派遣しております。これらの医療支援は、自衛隊法第八十三条に基づきまして、天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため、都道府県知事の要請があって、事態やむを得ないと認められる場合として、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して実施をしております。 　防衛省・自衛隊として、今後、感染症拡大の事態が生起した場合においても、関係省庁と連携をし、緊急性、公共性、非代替性を総合的に勘案して、自衛隊として効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。

自衛隊大規模接種会場においては、自治体や職域接種と異なりまして、不特定多数の方を対象としております。住民の接種券番号を管理していないことから、接種券がないとＶＲＳでの登録というものが困難になってしまうというような状況でありますので、昨年自衛隊が行いました大規模接種センターにおいても、利用者の方に接種券をお持ちいただくことを条件としています。 　その際、例えば、当日、接種券を忘れた方もおられましたので、そういう方には、後日、接種券を持ってきていただくことをお願いしていましたけれども、実際には、御連絡をしても持ってきていただけない場合もあるということで、事務的には支障が生じていたと承知をしております。 　このように、自衛隊による大規

防衛省本省の令和四年度予算における油購入費、正確には九百八十九億円計上しております。 　このうち、ガソリン一リットル当たりの積算単価は、御指摘のとおり、百四十円であります。この単価は、令和三年度中の契約実績を基に設定をしたところであります。

防衛省においては、車両や航空機、また艦艇に要する様々な燃料を大量に一括して調達をしております。 　ガソリンを含めた様々な油種の価格は一年を通じて変動することを踏まえて、一定期間の調達実績を基に積算単価を設定しているため、現時点での相場を基にした仮定の御質問にはお答えできない点を御理解いただきたいと思います。 　先ほども申しましたけれども、ガソリンの単価の設定は、令和三年度中の契約実績を基に設定したところであります。

まず、日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの、憲法や日米安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考えであります。 　こうした日米の基本的な役割分担の下で、例えば、日米のガイドラインにおいては、日本は、防衛力を保持し、米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、拡大抑止を提供すること。 　日本は、日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は、日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。そして米国は、適切な支援を行い、日本は防衛をするため、自衛隊を支援し補完することとなっています。 　あと、米国は、自衛隊を支援し補完するために、打撃力の使用を

今議員が第一撃とおっしゃったのが先制攻撃という意味であれば、先制攻撃は行わないということであります。あくまでも攻撃に対する着手というものがございます。そこで判断をするわけでございますけれども、いずれにしても、先制攻撃は認められているものではないと考えております。

我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいるところでございます。 　その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、今後、国家安全保障戦略等を策定する中で議論していくものであって、この内容等について現時点でお答えできる段階にはありませんが、前提として、この検討は日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくということを申し上げているところでございます。

日米のガイドラインには、日本は、国家安保戦略及び大綱に基づいて防衛力を保持するということ、それから、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとされています、ガイドラインは。 　日米安保条約に基づく義務やこのガイドラインに示された役割などを総体的に、総体を意味するものと解釈をしておるところでございます。ここで言うところの役割分担ですね、基本的な役割分担ということです。

盾か矛かということではなくて、まさに我が国自身の安全保障に関わることでございます。それで、我が国の安全保障に関することで、我が国が主体的に我が国の防衛をしっかり強化していく、このことはこれまでも申し上げていることでございますので、そういう中で、日米安保の中での権利義務関係もあります、そういった役割分担を、基本的な役割分担を変えないということでございます。

いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、これから安保戦略を立てていく中で検討していくわけでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力ということについて言えば、昭和三十一年の統一見解に示されているように、我が国に対しての急迫不正な侵害が行われて、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をすることが、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるということでございます。

我々は、これまでも専守防衛を基本にやってきております。そういったことは今後も変わってこないということでございます。

敵基地攻撃能力について、アメリカ軍が打撃力を行使するという意味では、そのとおりでございます。

アメリカはそのような能力を持っているということでございます。

その議論が今行われているわけであり、これから三文書の中で検討していくということでございます。

これから議論をしてまいるところでございます。

二〇一五年に策定されました日米のガイドラインの下で、日米の両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。 　今回の２プラス２では、共同計画作業についての確固たる進展を歓迎いたしました。 　共同計画の策定状況や具体的内容の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

ＮＡＴＯの加盟国は、対ＧＤＰ比二％以上を達成するということで合意をしているところであります。ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点において、対ＧＤＰ比というものは指標として一定の意味があるというふうに考えております。 　今、中谷議員からも御指摘がありましたけれども、我が国において、防衛関係費のＧＤＰ比については、実際、他の主要国よりも低い状態にあるわけであります。一％以内に抑えるという考え方は取っておりません。厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力を強化するために必要な予算というものをしっかりと確保してまいりたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略

二〇一五年に策定されましたいわゆる日米ガイドラインの下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしています。 　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えを控えさせていただいております。 　なお、２プラス２におきましては、共同計画についての確固とした進展を歓迎しましたが、これ以上については差し控えさせていただきます。

北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めております。 　特に昨年九月以降、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射をいたしました。今年に入ってからも、委員御指摘のとおり、二週間の間に四回という極めて高い頻度で、また、鉄道からの発射や水平機動を含む変則的な軌道の可能性がある飛翔といった新たな態様での発射を繰り返しています。 　これらを通じて、北朝鮮が、発射の兆候把握を困難とするための秘匿性、即時性や、奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化等、急速かつ着実な関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らか