中国は、ミサイルの能力の強化に取り組んでおります。 ＤＦ16、15、11といった短距離弾道ミサイルを多数台湾正面に配備し、我が国の南西諸島の一部もその射程に入っていると見られます。 また、ＤＦ21やＤＦ26といった我が国を含むインド太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイル等により、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、この地域での軍事活動を阻害する能力、いわゆるＡ２ＡＤ能力の強化に取り組んでいます。 最近では、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、極超音速滑空兵器の開発を急速に推進していると見られ、ＨＧＶを搭載可能な中距離弾道ミサイルと指摘されているＤＦ21の運用が二〇二〇年に開始されたものと指摘もあ
御指摘の中国による極超音速滑空兵器の発射実験についての報道につきましては承知をしているところですが、また、中国のミサイル発射試験、訓練については鋭意情報収集、把握に努めておるところですが、個々の把握状況については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、これまで米国などにより明らかにされているところでは、例えば、米国防省は、中国が二〇二〇年八月に南シナ海の西沙諸島周辺で中距離弾道ミサイルの発射を含む軍事演習を実施したことについて懸念を表明したと承知をしております。 また、米国防省の報告書では、中国のロケット軍が二〇二〇年の一年間で試験、訓練のために二百五十発以上
敵基地攻撃能力について、今委員のお尋ねでございますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。 このため、御質問に現時点でお答えできる段階ではありませんけれども、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程の中で、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ワーディングについてですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力という名称は様々な議論があることは承知をいたしております。一般に広く用いられている用語を現時
台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なことであります。 先ほど外務大臣からも御答弁があったとおりなんですけれども、先日の日米２プラス２においても、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促していくことで一致しました。 台湾のもしものこと、有事のことといいますと、仮定の質問にお答えすることは差し控えるところですが、我が国としては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという立場であります。引き続き、関連動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 その上で、個別具体的な事例から離れて、あえて一般論
我が国の周辺の安全保障環境を考えてみますと、周辺国の軍事力の強化を含めて、大変これまでにないスピードで厳しさを増しているわけであります。この中で、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空をしっかり守り抜いていかなければなりません。変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかり確保するために、令和三年度に実施すべき特に緊要な事業に要する経費として七千七百三十八億円を計上しているところであります。
政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃のためには、あくまで一般論としてですけれども、移動式のミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領域、領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションを行う必要があるという旨答弁をしております。他方、これは一つの例であって、例であってですね、これに限られるものではないと考えております。 いずれにせよ、急速なス
いわゆる敵基地攻撃のための具体的な装備体系については、一概に申し上げることはできないと考えております。
先ほどの件は一つの例でありますので、一概に一般的な一般論として申し上げることはできないということを申し上げておるわけです。
先ほどの例について用いられる装備品としてはあると思いますが、一概には申し上げられないと思います。（発言する者あり）
先ほど例を用いましたけれども、この目的のためにどういう装備品を用意すればいいか、こういうことについては一概に申し上げることはできないと思います。
その時点での答弁を差し上げたものだと思っておりますけれども、状況は刻々変化があると、あります。その中で、現在、一概に装備を申し上げることはできないということを申し上げたわけです。
弾道ミサイルは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイル防衛能力を可能な限り迅速に強化していく必要があります。 このため、令和三年度補正予算案においては、ＢＭＤ関連経費として約六百四十三億円を計上しております。平成十六年度予算から令和三年度補正予算案までの累計で約二兆七千八十六億円を計上しております。
自衛隊は、まず、北海道に多くの部隊を駐在させております。これは、訓練環境にも優れているという理由もありますけれども。ただ、これらの部隊を例えば南西地域に展開をするというときに、これを迅速にできるようにしておくということは大変重要なことであると思います。この際、例えば鉄道でいいますと、青函トンネルとかを利用するなど実際にしておりまして、こうした観点からの鉄道の機能というものは有用であると考えております。
このＧＰＲですけれども、これは、世界各地における米軍の態勢を評価するとともに、今後の米軍の態勢の検討に関する指針を示すものであります。本見直しは、同盟国やパートナーと緊密に連携しつつ、米軍のインド太平洋地域へのコミットメントをより一層強化し、中国や北朝鮮の抑止に貢献していくという米軍、米国の姿勢を明確に示しているものだと評価しております。 政府としては、インド太平洋地域の平和と安定に一層貢献していくという米軍、米国の方針を評価しており、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層強化していくため、引き続き米国と緊密に連携を取ってまいります。
これは、ＧＰＲにつきましては、在日米軍再編を含めて、在日米軍の態勢に関する記述はございません。また、影響がない旨の米側からの説明を受けているところであります。 普天間飛行場の代替施設建設については、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古が、辺野古への移設が唯一の解決策であり、米軍とも累次にわたりこのことを確認してきておるところでございます。 防衛省としては、引き続き、地元の皆様との御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいりたいと考えております。
昨年の十月にキャンプ・シュワブを訪問いたしまして、辺野古の埋立工事の進捗状況を確認するとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進める決意を新たにしたことを記憶しております。 それで、工事の事業者であります沖縄防衛局においては、関係法令に基づいて、環境保全に最大限配慮しながら工事を進めているものと承知をしております。
普天間の辺野古をめぐる問題の原点というものは、普天間が市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる飛行場のこの危険性を一日も早く除去すべきだということだと思います。 その上で、移設を沖縄県内で行う理由については、在沖の海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができないということ、それから、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあり、かつ我が国のシーレーンにも近いなど、地理的、戦略的な重要性を有していること、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を一体的に運用することにより、優れた機動性、即応性を保つ米海兵隊の特性を低下させることはできないことなどが挙げられています。 また、具体的な移設先としては、滑
様々な御意見というものはあるとは思います、承知をしておりますけれども、その上で、沖縄防衛局において審査請求の手続中ですので、今は詳細についてコメントは差し控えますけれども、従来より御説明しているとおり、地盤改良は具体的な設計も踏まえて必要な深度まで施工するものであって、必ずしも十分に固く安定した土層である基盤に達する深度まで地盤改良を施工しなくても構造物等の安定性を確保することは可能であります。 本事業においては、これまでの検討を踏まえて、最も深いところで水深、水面下約七十メートルまで地盤改良を行うことで構造物等の安定性を十分に確保できることを、有識者で構成されている技術検討会にお示しし、確認をいただいておるところであります。
有識者で構成されておりますこの技術検討会においても、Ｂ27地点を含めた大浦湾側の土の強度の設定について適正なものであるとの御意見をいただいております。 これまで実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものであると考えておるところでございます。（発言する者あり）
御指摘の予算についてでありますが、今回、予算成立後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって、防衛装備品を製造する企業の財務状況が悪化するなどとともに、防衛装備品の納入に遅れなどが懸念される状況が続いておるところであります。 このため、この補正予算において、企業への支払いの前倒しを行うことで、納入遅延リスクを軽減し、防衛装備品の安定的な納入を図ることとしております。
