艦船や航空機のように、納入までに長い時間を要するものが装備品の中では多くあります。厳しさを増す安全保障環境に対応して、将来にわたっても我が国の防衛に万全を期すためには、装備品の納入の遅延というものは許されないと思います。また、可能な限り早期の納入が必要となる場合もあります。 このような状況においては、防衛力を強化するために、必要な財政措置を機動的に講じていく必要があると考えております。 この考えの下で、これまでの補正予算では、財政上の緊要性の要件などに照らして、個別具体的に判断した上で、その時々の安全保障環境に対応するために必要不可欠な措置として歳出化経費の前倒しを行ってきたものであります。
工期について申しますと、令和元年十二月に沖縄防衛局からお示しした九年三か月の工期について、変更承認申請の計画に基づく工期に着手してから工期完了までに要する期間がかかります。令和三年度補正予算については、普天間飛行場代替施設建設事業について、工事の安定化、効率化の取組を行った結果、工事の工程が当初の計画より進んでいることから、埋立工事に要する経費として約八百一億円を計上しているところであります。
今、国土交通省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が出向し、担当部局において防衛省職員として業務に従事しているところです。 国交省から防衛省に出向し、普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム、いわゆるＦＲＦチーム及び沖縄防衛局で勤務をしている職員数は、令和三年十二月現在で十名であり、同チームが設置された平成二十七年四月以降現在まで、延べ三十五名であります。
日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから百十キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。 台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。 御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは我が国のみならず、日米間あるいは日・ＥＵ、Ｇ７首脳
有村議員にお答えいたします。 自衛隊の災害派遣等の在り方についてお尋ねがございました。 自衛隊は、災害派遣について、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案の上、事態やむを得ないと認める場合に実施しており、また、運動競技会への協力も任務遂行に支障を生じない限度において実施をしています。 他方、近年、災害派遣活動の大規模化、多様化等により、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともありました。 こうした点も踏まえて、地方自治体や関係省庁等との間で役割分担の明確化、連携協力を進めており、引き続き国民の安全、安心のための災害派遣活動を効果的、効率的、効果的に実施を
市ケ谷は国家の防衛の中枢でございます。その全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能は代替が困難であって、特定重要施設の要件に該当し得ると考えております。
今委員がお話しになったところは、当たり得るということでございます。
それぞれ当たるかどうかということについては、審議会での審査を得た上で決まってくるものでございます。
特定重要施設に当たり得るということでございますが、最終的に指定については審議会の審査の上に決まるということでございます。
先ほどからも御答弁申し上げていますとおり、それぞれ特定重要施設に当たり得るということでございます。 注視区域、失礼、これは、いずれにしても審議会で最終的に決めるということになります。
今回の現地・現況調査ですけれども、これまでも自衛隊、隣接地調査行ってきております。それと比較して、施設周辺の対象範囲の拡大、千メートルまでということでございますが、それから調査手法の充実、利用規制に係る措置の新設、こういったことから非常に重要な内容が含まれているということで、私たちは、これは調査が必要であると、重要であると考えています。
本法案は、土地等の利用によりまして、安全保障上重要な施設に対して機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものと承知をしております。こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。 このため、本法案では、安全保障上のリスクが高いと考えられる重要施設等の周辺について区域指定した上で、対象区域内の土地等について利用状況の調査を行い、その結果、防衛関係施設等の重要施設の機能を阻害する土地の利用、例えば防衛関係施設に対する電波妨害、電波妨害ですね、等明らかとなった場合に、中止等勧告、命令を行うことで安全保障上のリスクと
本法案における阻害、機能阻害行為について、安全保障をめぐる内外の情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるために一概にお示しすることは困難でございますけれども、御指摘いただいたもののみを念頭に本法案における各種措置が定められているものではないと承知をしておるところでございます。 防衛省として、一般論として、防衛施設周辺における土地の所有……（発言する者あり）
及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えています。 そのような観点からも、一たび土地を取得され拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるものとすることから、重要施設周辺の土地等の利用の規制を行うこととしている本法案につきましては、防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義あるものと考えておるところでございます。
近年、サイバー攻撃につきましては大変高度化、巧妙化しております。他国に所在しますサーバーを経由したりとか、あるいはソフトウエアを用いて攻撃元を秘匿したりするなど、多くは巧妙な手段が用いられているところでございます。 このため、サイバー攻撃には様々な類型がございますけれども、この基本的な手段として、情報システムからデータを盗むためにメール等を使ってマルウエアを送り込むもの、あるいは情報システムのデータを改ざんするために情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用して情報システムの管理者権限を奪うもの、また、この情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるいわゆるＤｏＳ攻撃、こ
今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
防衛省として、特に守りたいと考えます施設の周辺、周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えております。一方で、特に守りたいと考える施設について、一覧性をもって公表することについて懸念があるということも事実であります。 このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害行為を防止する、し得るだけではなくて、一覧性のある公表にならないようにするため、例えば一度の公示にて特定の地域に所在する自衛隊施設の全てを網羅的に区域指定したり、あるいは、特定の共通の機能を有する自衛隊の施設の全てを網羅的に区域指定することに対しては慎重に対応することと考えております。
本法案におけます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外の諸情勢、また施設の特性等に応じて様々な態様が考えられるわけでございますが、一概にお示しすることは困難でございます。その上で例示をさせていただきますと、防衛関係施設の通信能力に支障を来すような電波妨害等が想定され得ると考えております。 電波妨害が発生した場合の対応について、一般論として申し上げますと、妨害等の態様により対応は異なりますが、例えばレーダーへの妨害であれば、使用するレーダー波の周波数を変更するといった対応が考えられているところでございます。
沖縄県におけます米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においても、返還地の土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じています。 その上で、北部訓練場の返還地においても、平成二十九年の土地所有者への引渡し前に、全域を対象とした資料等調査を行い、支障除去措置の範囲や内容を特定した上で、土地所有者や関係機関に説明した後に、土地汚染調査や、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施をいたしました。さらに、土地引渡し後も、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し適切に処分してきたところであります。 防衛
木戸口英司議員にお答えをいたします。 まず、我が国の安全保障環境に対する本法律案の意義及び実効性についてお尋ねがありました。 本法案は、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としているものと承知をしています。 我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増している状況に鑑みれば、こうしたリスクがあるものと考えており、事後的な対応では安全保障上、取り返しの付かない事態となるおそれがあるものと認識をしています。 この点、本法案による各種措置は、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものであり、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点からも意義がある
