繰り返しですけれども、防衛省では、我が国の防衛のために、平素から米国も含めて様々な協議、演練を通じてサイバー防衛に係る協力を進めているところでございます。 その中で、それらの具体的な内容については、先ほど申しましたように、なかなか、具体的にはお話を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日米の協力に当たって、憲法その他の国内法、また国際法等を遵守しながらしっかりと対応してまいりたいと考えます。
本事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づく環境保全措置を講ずることでジュゴンの影響に適切に配慮できると考えております。環境監視等委員会においても、こうした考えの下、御議論をいただき、指導、助言をいただいているところであります。 論文の内容については、個人、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。防衛省としてお答えする立場にはございません。 また、委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や専門家の委員の御意見等を踏まえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
論文の内容につきましては、環境監視等委員会とは関係のないものでございます。研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知をしております。 環境監視等委員会運営要綱では、「委員が、委員会の目的に反する行為を行った場合、当該委員以外の委員の合意により当該委員を解任することができる。」とされており、当該規定の判断につき防衛省としてお答えする立場にはございません。 その上で、環境監視等委員会においては、部外の有識者により本事業における環境保全措置等について十分な議論が行われ、そして委員会としてしっかりと指導、助言をいただいているところでございます。このことは公開されている議事録からも明らかであります。 そもそも普天間飛行場
この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。 当該の判決では、提訴日の三年前、すなわち平成二十年五月一日から口頭弁論最終、終結日の平成三十一年一月三十一日までの約十一年分の損害賠償金として約二百六十一億円と、支払済みまで年五％の割合の遅延損害金の支払を命じられました。 御指摘の差分、約八十一億円になりますが、判決により支払を命じられた提訴日三年前から支払日である令和元年十月二十五日までに発生をいたしました遅延損害金であります。
まず、サイバー攻撃の態様というものは、その手法や対象など様々あり得ます。武力攻撃が発生したか否かということにつきましては、その時点の国際情勢や相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断するものでございます。あらかじめその自衛権が発動されるかということについて定型的、類型的とお答えをすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、サイバー空間をめぐる動向や防衛省・自衛隊の対応につきましては、引き続き国民に対して適切に情報発信に努めてまいりたいと考えます。
可能でございます。
まず、現代におきましては、社会全体のサイバー空間への依存度というものが高まっております。その中でサイバー攻撃の態様というものが一層巧妙化をしているというような状況でございまして、また、サイバー攻撃というのを、例えば物理的な手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たると考えております。 いずれにいたしましても、そのようなサイバー攻撃であれば、それのみをもって武力攻撃に当たるかどうかにつきましては、物理的手段による攻撃と同様に、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、様々な状況、情報を総合して判断されるべきと考えております。
今答弁申しましたこととちょっと重複してしまいますけれども、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生をする、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たるというふうに考えることができます。 いずれにしましても、武力攻撃に当たるかどうかにつきましては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、様々な情報を総合して勘案して判断していくべきものであると考えております。
はい。 武力攻撃が発生しまして、武力の行使の三要件を満たす場合に、自衛隊が武力の行使として具体的にいかなる対応を行うのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、あらかじめ申し上げることは困難でありますが、有事の際、サイバー空間において相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛を全うするために適切な対応を行ってまいります。
武田議員にお答えいたします。 まず、米軍ヘリの都心低空飛行についてお尋ねがありました。 御指摘の米軍機の飛行については、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けています。その上で、羽田新ルートとの関係について予断を持ってお答えすることは差し控えます。 防衛省としては、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の航行の安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。 次に、米軍の訓練空域及び低空飛行についてお
自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。 新型コロナウイルスの感染拡大については、平素より自衛隊は各都道府県庁との間で連絡体制を構築しております。現下の状況において、例えば都道府県知事からの災害派遣要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者の救急輸送などを実施してきておりますけれども、医官や看護官の派遣などに係る災害派遣要請は受けておりません。
医官、看護官等が東京オリパラ大会において支援を行う場合は、自衛隊法第百条の三に基づく運動競技会に対する協力として行うこととなります。同条では、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力を行うことができる旨規定がされております。ここに言う自衛隊の任務には、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣も含まれるということであります。 いずれにいたしましても、災害派遣を含む自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力が行われるように調整をしてまいります。
先ほども申しましたけれども、あくまで自衛隊の任務に支障の生じない限りにおいて東京オリパラへの支援を行うということでございます。そのときの状況状況に応じてこれは考えていかなければいけないことだと思いますけれども、基本的な考え方としては自衛隊の任務を優先するということになると思います。
そのときの状況にもよりますけれども、予断を持って論ずることは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、自衛隊の任務というものをしっかり遂行することを優先していかなければいけないと考えております。
先ほども答弁申し上げましたけれども、自衛隊法八十三条を含む自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力することができる旨が規定されているのがこの自衛隊法第百条の三に基づく運動競技会に対する協力ということであります。
自衛隊法八十三条と百条の位置付けの違いということですか。自衛隊法の八十三条というのは、まさに自衛隊法の本則自体の規定であると思います。自衛隊法百条の三、失礼、百条ということは、自衛隊法の付随する任務について規定をされているものと解釈しております。
今委員お尋ねの点でございますが、報道のための取材の自由が憲法二十一条に照らして十分尊重に値するべきものということは承知をしております。しかしながら、防衛省としては、記者による虚偽予約が、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であると、このように考えておるところであります。
このアエラドット及び日経新聞、失礼、毎日新聞からは、取材を申し込む際に、記者が取材の過程において自ら不正予約を行ったということの連絡がございました。その後、記事の掲載をインターネット上で確認することができたものであります。 他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。そのため、当時、日経クロステックの記事に対して防衛省として抗議を行っておらず、防衛省の見解を改めて発信した私のツイートにおいても当該記事に触れていない
先ほども内閣府の方からも答弁がありましたとおりで、我々として、地方防衛局も含めて協力していくということが想定されているわけでございますが、具体的な協力の在り方につきましては、引き続き内閣官房において検討中と、こういうふうに伺っております。 また、防衛省としては、本法案につきましては、我が国の国防上の基盤であります防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものであるというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、防衛関係施設の機能の発揮を万全にするという観点からはこれは意義のあるものだと考えておるところでございます。
