岸信夫

日米首脳会談におきまして、困難を増しておりますこの安全保障環境に即して抑止力、対処力を強化すること、またサイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること等を確認をいたしております。 　今日の安全保障環境において実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙、サイバー、電磁波、こういった新たな領域を含む全ての領域における能力を融合し、領域横断作戦により我が国の防衛を全うできる防衛力を構築する必要があります。 　この際、我が国自身の防衛体制強化に努めつつ、各種協議の場における情報共有や意見交換及び演習などを通じまして、米国との間で領域横断的な協力を深めていく考えであります。 　先般の２プラス２や防衛相会談において

沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるということを説明してまいっております。 　近年、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしてきているのは事実ではございますが、そのような中においても、今申し上げた沖縄の地理的優位性については変わらないと考えております。沖縄の持つ地理

在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。 　お尋ねのこのＥＡＢＯ構想につきましては、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによって攻撃力を分散するための取組と承知をしていますが、当該の構想については防衛白書でもお示しをしている在沖の海兵隊の配置に係る考え方と相反するものではないと理解をしております。 　実際、昨年実施をされました米海兵隊、海軍の統合演習であります

二〇一八年十月の安倍総理訪中の際の成果として、ファクトシートにおいては、海洋安全保障分野における協力及び信頼醸成について、ハイレベル交流の実施を含め、同月に開かれた日中防衛相会談での成果を歓迎するとともに、適切な時期における防衛大臣、国防大臣の相互訪問などに向けた検討を開始することで一致したところであります。 　こうした成果を踏まえて、二〇一九年十二月には河野防衛大臣が訪中をし、日中防衛相会談が行われたほか、艦艇の相互訪問といった部隊間交流も行ってまいりました。 　私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するととも

おはようございます。 　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言申し上げたく存じます。 　五月二十日木曜日の当委員会における質疑に中山防衛副大臣が間に合わず、委員会が流会してしまった件につき、防衛大臣としておわび申し上げます。 　中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。 　国会は国権の最高機関であり、質疑に遅れるようなことは決してあってはならず、同日、私から

事態については、今、中山副大臣から御説明があったとおりだと思っております。 　確かに時間を守るということは、もうこれは基本中の基本であります。そういう意味で、一分、二分であっても遅刻というものは許されないというふうに考えておるところでございます。ただ、防衛省内の中山副大臣に対する連絡、そういう部分においてミスがあったということも含めて、その情報の共有等々、しっかりこれまで以上に行うようにということも含めて先般注意をしたところであります。

改めて、今回の副大臣の遅参について皆様に御迷惑をお掛けいたしましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。 　当日の朝の打合せについては、私の場合は、当然、最初から最後までその委員会に出席するというベースで頭の中に入っていました。そういう意味では、委員の変更があるなしにかかわらず、委員会は十時というのは、そういうつもりでいたわけですけれども、副大臣は、元々のスケジュールでいえば二人目の質疑の応答ということでございましたので、そういう認識であられたのかなというふうには思うわけですけれども、そうしたことの時間の調整がされたということのその場での再確認ということがなされてはいませんでした。そういう意味で、委員会の特にこういう微調整

御指摘の五月十二日のツイッターにつきましては、先ほどからも繰り返しになっておりますけれども、議員個人としての見解を述べられたものである、このように思っております。暴力行為は行うべきではないというような趣旨で発信されたものと承知をしておるところであります。 　今後、今般のツイッターについては、大臣の自らの判断でそういう意味では投稿がなされたものだと思いますし、リツイートという形で、ハマスのことを言っておりますけれども、そういったことについても、そのイスラエルとともにあるという言葉は、暴力行為は行うべきではないという趣旨で行われたことだというふうに解釈しております。

繰り返しになりますけれども、副大臣自らの考えについて私見を述べられたものだと、こういうふうに考えております。

今の点につきましては、今の時点で決まったものではございません。第三十二回のオリンピック・パラリンピック大会について医官、看護官等が行う具体的な支援については、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整中であります。 　大規模接種センターでは、東京センターと大阪センター合わせて医官約八十名、看護官約二百二十名、民間看護師約二百名を配置をして、五月二十四日から三か月間、ワクチン接種を希望する高齢者の方に七月末を念頭に二回の接種を終えることができるように全力で、全力を挙げて取り組んでいく、こういう政府の方針の下で今ワクチン接種を強力に、自治体におけるワクチン接種を強力に推し進めて後押ししていく、こういうことを考えて取

今、そのような調整が入っている、依頼が入っているということは事実ですけれども、今まだ調整中で、決まったものにはなっていないということであります。

オリパラへの支援については法律で定められたものでありますから、それを、それにのっとってしっかり進めてまいらねばならないというふうに思っております。 　一方で、このセンターについてはしっかりキャパとしての一万人、五千人というものを達成できるように、これからも今の規模を保ちながら運営していきたいと考えております。

先ほど委員がおっしゃられた、ワールドカップ等々、過去の大会について派遣がされていないということでございますけれども、それは自衛隊に対するニーズや要請がなかったということだと思います。 　今回のオリンピック、パラリンピックにつきましては、現在、そういう意味で、組織委員会と調整をしていると、こういうことだと考えております。

大規模接種センターの予約システムについてでございますけれども、不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、全市区町村が管理する接種券番号を含む個人……（発言する者あり）はい、では簡潔に申し上げます。 　朝日新聞出版アエラドットの記者の方、また毎日新聞の記者の方の行為は、意図的に存在しない接種券番号を入力する等の不正な手段による虚偽予約を実施し、ワクチン接種を本当に希望する方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねない悪質な行為だと考えております。

先月二十七日に総理の御指示をいただきまして、防衛省・自衛隊として、この五月二十四日の東京と大阪での大規模接種センターの運営を開始して、そして全力で取り組んでいるところでございます。 　この非常に短い期間にこうした大きなプロジェクトを立ち上げるということで、自衛隊の皆さんにおいては本当に休日返上で準備を進めていただきました。これはやはり、国民の命を守っていく、大きな使命を感じてのことだと思いますけれども、私はそのことを大変誇りに思っております。 　一方で、様々な災害等も今後も発生する可能性もあります。そうした中でも、自衛隊が最後のとりでとなって、しっかり命、国民の生活を守れるように準備をしてまいりたいと思います。自衛隊の皆さんにも

まず、先生、先ほどから取りあえず三か月とおっしゃっていますけれども、この取りあえずというのはちょっと省いていただければと思います。我々としては、総理の御指示を踏まえて、五月二十四日から三か月、東京だったら一万人、大阪五千人というキャパを目指して、一人でも多くの方を一日でも早く接種を受けていただけるように、そして、この接種の主体である市区町村をしっかり後押しできる、そういう体制を今つくってきているところでございます。 　その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在

陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。 　水陸機動団は、その主力である二個の水陸機動連隊、これがそれぞれ約六百二十名でございますが、これを含めて約二千三百八十名により編成していますが、今中期防においては、艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習等といった平素からの常時継続的な機動を行い、抑止力、対処力の強化を図るため、更に三個目の水陸機動団連隊を新編することとしています。 　他方、その配備場所については検討中であって、現時点では決まっておりません。

今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 　一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。 　また、二点目の、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備についても、現時点においては何ら具体的に決まった計画はございません。 　一方、三点目の、そのほかの陸自部隊の沖縄県内の駐屯地への配備の計画についてでありますけれども、現在、沖縄県内には、南西地域における事態生起等のとき、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広

在日米軍、また自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、これまで特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているところであります。 　平成二十三年、二〇一一年六月の日米２プラス２の共同発表においては、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎したとされています。 　その上で、先般、伊波委員にお示しをいたしました資料にあるとおり、二〇一二年当時、沖縄本島における恒常的な共同使用に係る新たな陸上部隊の配備を検討していたことは事実ですが、これ以上の内容につい

当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えをすることを差し控えさせていただいておるところでございます。