今のドローンの活用についてのお話がございましたけれども、自衛隊、今、各種の任務において長期化の傾向にあるということ、また、我が国における少子高齢化の進展があります。こうしたことを考慮いたしまして、無人化の取組というものを進めております。 防衛省・自衛隊においては、いわゆるドローンを約九百機、今、保有をしております。災害対処などの各種任務を遂行するための情報収集、研究等の目的で使用しているということでございます。 現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型
ありがとうございます。 なぜ今回のワクチン接種が災害派遣ではないかというお問合せでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的な対処方針としては、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らす、そして迅速なワクチン接種を進めるとしているところでございます。 市区町村のワクチン接種を国としても強力に後押しして、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるように、東京と大阪に大規模接種センターを開設をいたして運営することといたしました。 したがって、都道府県の知事の要請に基づく要請派遣とか、都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められるような場合における自主派遣というものとは該当せず、自衛隊法二十七条に基づく
今お問合せの件ですけれども、一二式の件だと思いますけれども、これはそういうことで結構でございます。
今お問合せの件ですけれども、中国もこのスタンドオフに該当するようなミサイルというものは持っている、こういうふうに考えております。
スタンドオフミサイルは、現行の中期防でも記載をされております。我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するために、相手方の脅威圏外から対処可能とする、こういうミサイルのことを指すわけでございます。 我が国の防衛に当たりましては、敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の
スタンドオフミサイルというのは我々だけが勝手に使っているような名称ではないわけでございます。一般的に、敵の脅威圏外から対処できるような、そういうミサイルのことをスタンドオフミサイルと称しております。実際に、敵の艦艇、上陸部隊等の脅威圏外から我々が攻撃できる体制というものをつくっていかなければいけませんけれども、そのときにスタンドオフミサイルというのが必要になってくる、このように考えております。
憲法上違反になるかどうかということを防衛省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 防衛省・自衛隊による情報収集活動については、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものであります。インターネット上のメールの傍受を含めて、一般の市民の監視を行っているものでは全くございません。 防衛省・自衛隊による情報収集活動は、私の指揮監督の下で、法令を遵守して適正に行われております。その上で、私は、防衛省や自衛隊による情報収集活動の内容や成果について適切に適宜報告を受けて、指示を行っているところでございます。
もちろん、防衛省として、法令を遵守しながら情報収集活動を行っているところでございます。
先ほど申しましたように、一般市民に対する監視というものは行っていないわけですけれども、インターネット上のメールの傍受も含めて、法令に従って行っているということでございます。
ちょっと今言い方がまずかったので、訂正をします。 防衛省・自衛隊としては、インターネット上のメールの傍受を含めて、一般市民の監視は行っていないということでございます。
防衛省の行っている具体的な情報収集活動の内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになりますし、将来の効果的な情報収集活動の支障になるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために、法令を遵守して適正に行われているということでございます。通信の秘密を侵しているというものではございません。
防衛大臣として、防衛省におけるそういった情報については適切に監督をしてまいりたいと考えます。
委員から御指摘を受けた点について解決に時間がかかってしまったということは、様々反省しなきゃいけないところもあるかと思いますけれども、一つ一つ解決をしてきたところがございます。 引き続きしっかり対応していきたいと思いますけれども、最新の令和二年度下半期の調査結果では、陸海空自衛隊においては、個人の嗜好や個人で所有するためといった官給にふさわしくないものを除いては、これらの日用品と事務用品の自費購入はなくなったことが確認をされたところでございます。 それ以外の、隊員が演習等の活動を行う上で不可欠な物品についても、部隊が機能を発揮するための必要な数を支給、貸与しています。また、その保有状況に不足がないことを毎年確認して、これらの物
今お話のございました、例えばヘッドライトやボックス、野外ベッド、こうしたものについては、部隊で管理をし、必要に応じて隊員に貸与しております。必要な所要数は確保しているということでございます。また、演習等で使用する手袋等についても、一般用手袋、戦闘用の手袋を支給、貸与しております。 ただ、現実問題として、ロジですね、どこかでたまっちゃっているケースというのも聞くわけでありますから、そうしたところは、目詰まりしないように、しっかり現場に届けるようにやっていきたいというふうに思っております。 一部、帽子やＴシャツ、ジャージや運動靴、こうしたものは私服の位置づけというものもあるんじゃないかなと思っております。支給あるいは貸与にふさわ
今の、委員御指摘もございましたけれども、コロナウイルス感染症の対応に当たっては、従事する作業の特殊性に応じまして、災害派遣等の手当の特例として日額四千円を上限として手当を支給しているというところであります。 委員の御指摘も踏まえまして、感染症への対応に従事する隊員への手当については、新型コロナウイルス感染症に対する今後の自衛隊の対応状況等も踏まえながら対応を検討してまいります。
副大臣のツイッターについては、これは元々、個人の、議員個人としての見解を示したもので……（本多委員「あり得ないですよ」と呼ぶ）いやいや、質問されているから。
というものでございます。 また、政治家自らの判断により、これは削除したものと考えておるわけでございます。 副大臣のツイッターと、その後の記者会見や国会での答弁等を踏まえますと、暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたということは明らかであると思いますし、私としては、引き続き、中山副大臣にはその職責を全うしていただきたいと考えております。
まず、捜査に関することについては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、捜査当局からの要請等があれば、防衛省として協力をしてまいります。 一方、宮古島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制を強化するために不可欠であります。また、所在部隊の誘導弾、弾薬を島内に保管することも、抑止力、対処力を維持する上で必要であります。このため、これらの誘導弾、弾薬を保良訓練場に整備した火薬庫に保管するとの方針に変更はございません。 陸自の宮古島駐屯地の保良地区に整備いたしました火薬庫については、先週、沖縄防衛局から宮古島に対し、誘導弾、弾薬の搬入を開始していく旨の御説明をしたところでございます。 他方で
この件に関しまして、改めて、近隣住民の皆さんに御不安を与えてしまったことに対して、誠に申し訳なく思っておるところでございます。 防衛省としては、今回の事故を踏まえて、一つ目として、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤への交換に際しましては、作業前に配管等の老朽化の状況等を改めて点検すること、二つ目として、泡消火薬剤のタンクや配管経路を洗浄し、洗浄水についても関係法令に従い適切に廃棄をすること、そして三つ目として、ＰＦＯＳに限らず、環境や健康への影響を及ぼすおそれがあるような物質が流出などした場合に備えて、適切な処理方法をあらかじめ確認するとともに、地域住民への周知体制を構築しておくということ、この三点について、防衛省の関係機関に周知徹底
防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。 現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。
