今委員が御指摘のとおり、昨日から東京と大阪において予約を受付を開始したところであります。東京においては、あっ、失礼、大阪においては開始から二十六分で予約が満了になりました。東京においては今朝の七時の時点で約四万四千件の予約を受け付けたところであります。接種予約については、予約専門のウエブサイト及びＬＩＮＥより予約を受け付けておりますが、予約の受付に当たって利用者の方々に混乱が生じたというような報告は受けていないところであります。 東京センターにおけるワクチンの接種予約について、予約枠の設定の誤りで今回の予約対象期間である五月二十四日から三十日ではない期間、これは六月の十二日から十八日なんですけれども、一時的に予約可能の状態になっ
御指摘の件につきましては、例えば市区町村コードについて、真正な情報であるということが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を実施してまいりたいと考えています。
大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。東京センターでは、毎日二十時まで、また、土曜日、日曜日、祝日も運営されておりまして、通勤時間帯を避けた柔軟な利用が可能となるような運営時間が設定をされておるところでございます。大手町から会場までの間に案内板を設置するとか、また、案内のための係員を配置する、ワクチンを接種されている方が円滑に移動できるような取組を検討しております。 いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターを利用される国民の方に対しまして
ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法規、法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際して、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結及び関連規定整備によって、無償での物品の貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。 我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。これまでＡＣＳＡに基づく物品、役
ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際しまして決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結によって無償での物品の貸付け等が可能となって、手続もより簡素化されます。 日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申しますと、これまでも日印間においては二国間、多国間の共同訓練において活発に実施をしてきております。まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるところであります。 これに加えて、自衛隊とインド軍はＰＫＯへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問や寄港、また、ナビゲーションの方の寄航
ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。 それで、どのような形で提供されるか、あるいは返還されたかという記録については、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績については、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえて、これまでも、通常、その年の一月から十二月の実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末に国会等から求められた事項についてお示しをしてきたところでございます。 防衛省としては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の
ＡＣＳＡを運用した場所については、その運用の細部に関わってくることですので、これについては詳細についてお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
まず、マラバール二〇二〇についてでありますけれども、海上自衛隊が昨年十一月に、このマラバール二〇二〇ですね、ベンガル湾とアラビア海北部の二回にわたる共同訓練において、米海軍、インド海軍、豪州海軍とともに各種の戦術訓練などを行ったところでございます。 日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上のみならず、この日米豪印の四か国の連携を強化するという意味で大きな成果がありました。また、インド太平洋の主要海域であるベンガル湾とアラビア海北部で本訓練を実施したことを通じまして、自由で開かれたインド太平洋を維持強化していくという四か国の一致した意思をきっちり示すことができた
今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。 防衛省・自衛隊としては、今後もＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練を始めとする実践的な防衛協力また交流を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図って、地域の、また国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく考えでございます。
五月十六日、普天間飛行場において米軍のＰ８がタッチ・アンド・ゴーを行ったことを目視の調査によって確認をしています。普天間飛行場における航空機の騒音は、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であります。この軽減を図ることは重要な課題と認識をしております。 今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。 防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み
宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。 そうした様々な御意見に対応するために、防衛省としては、住民の方々を対象に合計で十二回にわたって説明会を開催し、部隊配置、施設の配置等について丁寧に説明をしてきたところであります。 宮古島への陸自部隊配備は、宮古島を含む南西地域の防衛にとって必要不可欠な取組であります。引き続き、部隊の活動や駐屯地運営について地元の御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
まず、捜査に関することにつきましては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、警察から要請があれば捜査に協力していく所存でございます。
篠原議員にお答えをいたします。 本法案に基づく調査の体制についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知をしています。 その上で、現地・現況調査に際しては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方については、内閣官房において検討中と承知をしております。 防衛省としては、本法案は我が国の国防上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大きな意義
今お尋ねの大規模接種センターでございますが、今般、総理からの御指示をいただきまして、副大臣を長といたします大規模接種対策本部を防衛省内に設置をいたしました。 これまで、東京都と大阪府の接種センターの現地確認、それから三回の対策本部というものを開催をいたしまして、五月二十四日を目標に、東京都につきましては大手町の合同庁舎第三号館、それから大阪府については大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ大規模接種センターを設置をいたします。ここを三か月間運営することといたしました。 新型コロナウイルス感染症対策、これはまさに、国家の危機管理上、重大な課題であります。そういう意味で、防衛省・自衛隊としては、国民の命を、平和な暮らしを
今委員から、総理からの御指示についてお話がありました。 総理から私に、今朝、閣議の後で御指示をいただいたところであります。それによりますと、今もう委員がお話しになりましたので繰り返しにならないようにしますが、五月二十四日から三か月間、東京都に設置をし運営してもらうということでございます。同様に、人口が集中し感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、状況を踏まえた適切な支援も行ってもらいたい、実施に当たっては内閣官房、厚生労働省、総務省とよく連携をしてもらいたい、防衛省・自衛隊は我が国の最後のとりでであり、新型コロナウイルス感染症対策という国家の危機管理上重大な課題に対してその役割を十分に果たしてもらいたいということ
報道ではそのようになっているというふうに承知をしておりますが、まだ規模についてはこれから協議をしていくということでございます。
この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。 まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。
済みません。 まずは高齢者なんですが、それに加えて基礎疾患を有している者、これは、その接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等も含まれるということでございます。
ここ括弧内で書いてあります基礎疾患を有している者というのは、これは六十五歳以上ということではなくて、それ以下の者も含まれるというふうに考えておるところです。ですから、六十五歳までの高齢者はまず優先的に、その上で、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、六十五歳という制限じゃなくてですね、そういうことであると考えております。介護施設従事者等と書いてありますのも同様でございます。
フォーマットについては事務方によく聞いておきます。聞いて、指示をして分かりやすく作るようにします。（発言する者あり）フォーマットについては、事務方にもう少し分かりやすいものを作れと、こういうふうに指示をしたいと思います。
