自衛隊法第二十七条第一項及び自衛隊法施行令第四十六条第三項の規定に基づいて、隊員のほか、隊員の被扶養者等の診療に影響を及ぼさない限度において、防衛大臣が定めるところにより、その他の者の診療を行うことができるとされております。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、自衛隊中央病院が果たすべき本来の任務の一つであると考えておるところでございます。
自衛隊法第二十七条第一項及び自衛隊法施行令第四十六条第三項の規定に基づいております。
この政令、施行令の第四十六条ですね、これにおいて、病院においては、前二項に規定する者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者の診療を行うことができるという部分であります。
今回は災害派遣ということではございません。
今日、総理からそういう御指示をいただいたところでございますけれども、国民の皆様に一日も早くワクチンをお届けする、このことに政府として全力を挙げて取り組んでいかねばならない、こういうことでありますが、自衛隊として、防衛省・自衛隊としてできる限りのことをやっていこうということで種々検討したところでございます。 各法令に従ってというその委員の御意見は、まさにそのとおりであると考えております。
基本的に、この接種は市町村、市区町村の自治体が主体的に行っていくということでございますけれども、一刻も早く多くの方に接種をいただけるような体制を組んでいくという観点から今回の設置ということになったわけでございます。 いずれにいたしましても、総理の御指示を受けて、省内でこの後、午後に会議を開き、その場で詳細について決定をしてまいりたいと考えております。
その各自治体との間で重複を避ける等の混乱を防いでいくのは当然のことでございます。これから、五月二十四日までの設置に向けて省内でも詳細について詰めてまいりたいと考えています。
仮定の御質問についてお答えを差し控えさせていただきますが、地域の安定、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するため万全の対応を取ってきております。 一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
台湾をめぐる問題につきまして、これも仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、我が国としては、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。 その上で、一般論として申し上げるならば、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっております。平和安全法制の主要な目的は、強固な日米同盟によって紛争を未然に防ぐということでございます。平和安全法制によって日米同盟はかつてないほど強固なものになって、抑止力、対処力も向上していると考えております。 いずれにいたしましても、一般的に、米軍のプレゼンスは、在
まず、委員からの今の御質問の中で北朝鮮の話がございました。これについては、私からコメントをすることは控えたいというふうに思います。 台湾につきましては、いずれにいたしましても、我が国の立場、一貫とした立場としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待すると、こういうことでございます。その中で、日米間においては平素から様々なやり取りを行っているところでございます。我が国としても、様々な事態に備えていかなければいけないというのは一般論としてございます。 その中で、日米の、日米同盟の抑止力、対処力を一層、もうこれ一層重要になっている中で、この抑止力、対処力を高めてきました。こうしたことによって、一般的に、米軍のプ
今御指摘の会合ですけれども、自民党の議員の会合でございました。我が国を取り巻く安全保障環境についての説明ということで行ったことでございます。その中での発言は、広く一般的に指摘をされております事柄、あるいは私の政治家としてのこれまでの考え、そして防衛大臣としてのこれまで職務を行ってきた中での所感といったものを述べさせていただいたところでございます。 尖閣諸島については、中国の海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しようという従来の見解を紹介をしたところでございます。 台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、
今委員御指摘のとおり、尖閣諸島については歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。尖閣諸島をめぐっての解決すべき領有権をめぐる問題というものは存在をしていない。侵略されているという事実も、そういう意味ではございません。 その上で、御指摘の会合において私の尖閣諸島に関する発言については、海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、力を背景として一方的な現状変更の試みを継続しているこの動きを、従来の見解を紹介したものでございます。
済みません。 言葉の使い方等について、今後とも防衛大臣としての立場を踏まえて対外発信に努めてまいりたいと思います。
日米安保条約第三条について、憲法上の規定に従うことを条件としてという文言があります。このことからも明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入ったもの、立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されるものと考えております。事実に反する見解ということではないと考えておるところでございます。 また、この第三条、安保条約第三条についてですね、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されているものというふうに考えておるところであります。特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施をされると。この点で、平和安全法制は、武力の行使の三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最低限の
今、大塚委員から貴重な御意見をいただいたところでございます。 ワクチン接種、確かにその打ち手が、数をそろえなきゃいけないという事情もあります。一方で、自衛隊自体は通常の自衛隊病院としてのコロナ患者も受け入れておりますし、また、地域医療を担っている部分もありますから、そうした部分での医官や看護官というものも確保しておかなければなりません。そうした中で、制限がある中ではありますけれども、できる限りの形を今回つくっていきたいというふうには思っております。 今お話あったＣＢＴにつきましても、その法制面とかクリアしなきゃいけない問題いろいろあるかもしれませんけれども、今後センターを運営していく詳細についても協議をしてまいりますので、そ
台湾について、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態に該当するかということにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。すなわち、一概にお答えすることは困難でございます。
台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国として、繰り返しになりますけれども、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しているという立場に変わりはございません。先日の日米首脳会談においても、また三月の日米２プラス２や日米の防衛相会談においても、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有しているところでございます。 近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしています。その差は年々拡大する傾向が見られるところ、防衛省としても、引き続きその関連動向を注視してまいります。 その上で、あくまでも一般論とし
先日、与那国島を訪問させていただいて、部隊の視察をさせていただいたわけです。 与那国島というのは我が国の最西端の島で、台湾まで百十キロ余りと、非常に外国と、外国といいますか、日本以外のところと近いといいますか、最果ての地であります。そういったところにおいても住民の方々もおられます。そうした中でしっかり我々が守りを固めていかなければいけない、これは事実であると思います。島嶼部に対する攻撃に際して住民の皆様の安全を確保するため、国や地方公共団体等が国民保護措置に万全を期すことは非常に重要であると、このように考えております。
自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。
今の委員からのお話も踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
