岸信夫

今委員のおっしゃるとおりでございます。

公正に比較をするということは、もちろん常に考えておるところでございます。 　これまでも御説明させていただいていますように、二〇一八年七月に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定のときにＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際に、基本性能に加えて後方支援や経費についてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ており、総合的に評価した結果、防衛省としてＳＰＹ７を選定したところでございます。 　また、昨年十一月の中間報告等において、ＳＰＹ７はイージス・アショアで予定していた基本性能を維持したまま洋上プラットフォームに搭載できることを確認しております。これも踏まえて、防衛省として、イージスシステム搭載艦について、ＳＰＹ７を含むイージ

今、トータルコストに関する御認識の質問がございました。 　イージスシステム搭載艦については、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を利活用する方向で検討を進めておりますが、総経費については、同艦の運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めていく中で精緻化をしてまいります。 　したがって、現時点でその総経費はお示しすることは困難でございますけれども、精緻化の際には、厳しい財政事情等も踏まえて、しっかり精査した上で適切に御説明をしてまいりたいと考えております。

ＳＰＹ６についても、現在、先ほど申しましたけれども、米海軍の協力を得て情報収集をしているところでございます。詳細は現在では説明できる段階にはございませんけれども、今後、防衛省としてできる限りの説明を行うことができるように、適切に判断をしてまいりたいと考えております。

ＳＰＹ６については、先ほども、性能等の比較において米海軍との、米海軍に、情報収集に当たっておるところでございます。 　いずれにいたしましても、我々として適切に判断をしてまいりたいと思います。

しっかり説明責任を果たしてまいりたいと思います。

説明に関しては、しっかり説明責任を果たせるように工夫をして努めたいと思います。

一応の説明は受けたところではございますけれども、詳細についてはそこまで理解をしてはおりません。

退職自衛官が在職時に培いました専門的な知識、また実務経験を生かして地方の公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築や相互理解、連携の強化に寄与するものだと思います。また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。 　御指摘の地域防災マネージャー制度について、従来は、三佐以上又は原則として三佐をもって充てられるポストにおける経験を有する一尉と、このことが地域防災マネージャーとしての要件とされていたところでございます。 　今般、その制度の一層の充実を図るために、地域防災マネージャーの要件の拡充について調整を、各省庁と調整を行ってまいりました。その結果、要件については

まさに防衛力の中核は人、自衛隊員であります。自衛隊員の人材確保と能力の士気向上は防衛力の強化に不可欠である、このような考え方に基づいて、現在、防衛省においては人的基盤の強化に資する様々な施策に取り組んでいるところでございます。その一環として、高度な知識、技能、経験等を踏まえた、備えた退職自衛官の活用といった人材活用についても一層の推進を図る必要があると考えております。 　退職した将官についても、退職自衛官の中でも高度な経験を備えた人材であります。防衛省としては、これまでも、例えば省内に設置をいたしました有識者会議の委員などの形で退職した将官の活用を行ってきたところでございます。将官としての経験、勤務経験も含めた貴重な意見をその後の

防衛大綱にも示されているとおり、軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化をする中で、我が国の優れた科学技術を生かして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要であるところでございます。 　新たな領域に関する技術、人工知能等のゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うためには、委員御指摘のとおり、これまでの技術に関する情報を適切に調査分析することが必要であります。 　防衛省では、このための取組をこれまでも実施をしてきておるところでございます。例えば、防衛装備庁の技術戦略部において、先端技術や機微な技術に関する情報を含めて国内外の技術動向を

白眞勲議員にお答えいたします。 　自衛隊法第九十五条の二に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器の、武器等の防護に係る警護の実績についてお尋ねがありました。 　合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護は平成二十九年から実施をしてきており、令和二年末までの実績としては、平成二十九年に二件、平成三十年に十六件、平成三十一年及び令和元年に十四件、令和二年に二十五件、これまで合計五十七件を実施してきております。 　最後に、防衛装備品等の有償援助についてお尋ねがありました。 　ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通

佐藤茂樹議員にお答えをいたします。 　日米首脳共同声明における、自らの防衛力を強化するとの決意についてお尋ねがありました。 　御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

台湾に関する我が国の認識といたしましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございます。その上で、両岸関係、台湾の置かれた状況を見ますと、非常に軍事バランスとして中台間では中国の側に傾いている、そうした状況について我々としては注視をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、我が国として自らを守る体制を強化し、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということが大変重要であります。 　同時に、これこそが日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していくという道であって、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤であると考えております。 　日米首脳会談の共同声明においては、このような認識を踏まえて、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化するとの我が国の決意が明記されたものと承知をしておりますが、また、どのような場合に日本の防衛力強化が同盟

一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けたコミットメントを確認をしているというところでございますが、我が国を取り巻くこの安全保障環境、急激に厳しさを増す中で、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守り、日米の、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて、我が国自身の防衛力の強化に取り組むことが必要であります。 　今般の首脳会談においては、領域横断的な分野における防衛協力に加えて、拡大抑止の強化、サイバーセキュリティーの強化等様々な協力が確認されたと承知をしております。 　我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図り、も

与那国駐屯地は、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置をしております。また、南西地域の防衛上極めて重要なところでありますことから、私はこれまで、できるだけ早く現地を訪問し、所在している部隊の現状を実際に把握するとともに、任務に精励している隊員を激励したい、このようにずっと考えておったところでございます。今回、その日程が整ったため視察を行ったというところでございます。

今申しましたように、その与那国の重要性に鑑み計画をしていたところであります。そういう意味において、今回の首脳会談と直接的な関わりはないものでございます。 　また、外務大臣とのそういう意味での調整とか、そういうことは行っておりません。

与那国に訪問した理由というのは、先ほど私が述べたとおりであります。与那国駐屯地の重要性、そうしたことに鑑み、任務に精励している隊員を激励したいと、このように考えたことでございまして、その日程を従来より調整をしておりましたが、それが整ったためにこのタイミングでの視察ということになったわけでございます。

今回の首脳会談において、台湾をめぐる状況について意見交換がされ、台湾海峡の平和と安定の重要性や両岸の、両岸問題の平和的解決を促す、こういうことについて確認をされたわけでございますけれども、まさに今回、私も現地を訪問いたしまして、台湾自体は見えませんでしたけれども、その距離感といいますか、伺いました西崎というところから約百十キロ余りのところに台湾が存在をしている、こういう状況を身近に感じて、非常に近いところに位置をしているというところは実感をしたところでございます。 　その上で、この両岸関係については当事者間の平和的解決ということを期待するということが我が国の基本的な立場として変わっていないわけでございますが、昨今の中台をめぐる軍事