新たな部隊の配備先に対しては、母体となる部隊の元々の所在地を十分に考慮することが必要と考えております。 水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び大分県の玖珠駐屯地に配置していることや、陸自オスプレイの配備を佐賀空港にお願いしているということとの関係で、これらの部隊との緊密な
今委員から御紹介がございましたその中国海軍の最近の活動について、台湾周辺の海空域において軍事活動を大変活発化をしておるところです。 例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降で中国軍機による台湾周辺の空域への侵入というものは増加していて、四月十二日には、昨年九月の公表開始以降で過去最多となります二十五機の中国軍機が台湾の南西海域、空域に侵入したと承知をしておるところでございます。様々な識者から、例えば米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官の発言もございましたけれども、様々な分析がなされているところでございます。 そうしたもの一つ一つにコメントはいたしませんけれども、その上で、中国がこの軍事力を大変強化を急速に進めてい
台湾をめぐります情勢の安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。 先般の日米２プラス２及び日米の防衛相会談においても、この台湾海峡の平和と安定の重要性を確認してきておるところでございます。また、我が国として、台湾をめぐる問題については、基本的には当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の立場であるわけでございますけれども、先ほどの２プラス２、防衛大臣会合においても確認をしてきているとおり、この台湾の海峡の平和と安定の重要性ということを踏まえて、しっかり動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 尖閣については、先ほ
ミャンマーの情勢です。 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使が続いております。多数の死傷者が発生している状況を強く非難をいたします。 その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。 防衛省・自衛隊におけます留学生の受入れについても、発展途上国からの留学生に対し
先ほども申しましたけれども、現在のミャンマー国軍、警察の行動につきましては強く非難をしているところでございます。 三月二十八日に、我が国は、米国を含む十二か国の参謀長の連名によって、ミャンマー国軍に対して共同声明が発出をされたところでございます。本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
沖縄県では、大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 また、沖縄における米軍施設・区域の形成過程においては、例えば、普天間飛行場の場所には戦前、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在し、街道が通るとともに集落が点在し田畑が広がっていたとされており、戦時中の昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が形成されたものと、このように承知をしているところでございます。 戦後七十年以上たった今もなお大きな基地負担を
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の
自衛隊は、平素より様々な共同訓練を実施をしておるところでございます。これは、戦術技量の向上、米軍を含む外国軍隊、警察機関などの連携強化ということを目的としておりまして、共同訓練を実施をしているところでございます。 様々なこうした訓練を通じて、日米、例えば日米共同訓練の場合は日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っているということでございます。 先日も、この共同訓練、十一月ですけれども、日米共同統合演習では、水陸両用作戦を含めて、日米の共同の各種対処要領、こういったものを演練をしたところでございます。
海自、海上自衛隊と例えば海上保安庁、こうした間においても、海上警備行動が発令をされるという事態を想定をして共同訓練というものを積み重ねてきております。これによって、海保と自衛隊、海自のこの連携というものは格段に向上している、こういうふうに考えております。
南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。また、ＡＳＥＡＮ諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展をしているところです。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の行うこうした共同訓練は重要な役割を果たしておりまして、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
我が国は、現在、大変厳しい安全保障環境に直面をしております。それに対して、自衛隊、多くの自衛隊員が昼夜を問わず精励をして任務に励んでいるところなんですけれども、こうした我が国が置かれているその厳しい安全保障環境、あるいはそれに対して自衛隊が、自衛官がどのような活動を現場で行っているか、これは国民の皆さんの目には直接触れるものではないわけですね。 そうした中で、自由や平和を享受できる社会、国民の平和な暮らしを守っていくことの大切さ、こうしたものを守るために、また、領土、領海、領空をしっかり守っていかなきゃいけないわけですけど、そのためにどれだけの努力が払われているか。こうした自衛隊の活動、外交努力も含めてですけれども、こうしたこと
様々な安全保障課題に対して国際社会が一致して取り組んでいくということはまず重要で、必要不可欠なことであると思います。 ミャンマーのことにつきましては、防衛省としては能力構築支援事業を始めとする様々な取組を実施してまいりました。現在は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、能力構築支援事業として日本語教育の環境整備支援のみを実施をしているところであります。 こうした中で、今般のミャンマーで多数の死傷者が発生をし続けている、こうした状況については強く非難をしております。 今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注視して、検討してまいりたいと考えております。
昨年六月の参議院決算委員会の警告決議を受けまして講じた措置については、本年四月に本委員会においてお示しをしたところでございますが、具体的に申し上げますと、まず未納入、未精算の課題については、昨年一月の長官級の日米会議において、全ての未納入、未精算の品目ごとにその原因を解明した上で、その原因を処理、除去するために最善の努力を行うことを確認をいたしました。 このための取組を強化いたしまして、令和元年度の未納入、未精算の額は、前年度と比較しますと、それぞれ四九％減、三三％、約四九％と約三三％の減ということで大幅に改善をしているところでございます。 また、本年一月の日米会議においても、未納入、未精算の解消に向けた取組の強化について確
Ｆ15の能力向上につきましては、令和元年度から着手してまいったところでございますけれども、これまで日米間で具体的な改修計画に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇の対策等が必要になるということが判明いたしました。そして、これらによって、経費が増加すること、初号機改修期間の延長が発生すること、こういったことが明らかになったわけでございます。 こうした状況を踏まえて、まずは経費の削減等に更に追求し、その結果を踏まえて事業の継続について検討する必要があると考えました。昨年から米国政府や国内企業との交渉の調整を実施をしてまいりましたけれども、現時点までに十分には状況が改善しなかったことから、令和三年度の要求、予算要求については取り下げ
今委員御指摘のとおり、Ｆ15の能力向上事業というのは、航空優勢の確保と維持のための防空能力の総合的な向上を図るという観点から大変重要な事業ということで考えております。 防衛省としては、まずは米国政府との交渉を通じて、経費の削減を更に追求していくこととしております。その上で、防衛大綱、中期防に与える影響については、防衛省として米側との交渉を行っているところでございますので、現時点での予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想等々を関係者を交えて検討をしているところでございますが、可能な限り早い、早期に運用を開始できるように検討を進めてまいりたいと思います。その上で、先月イージス艦の「はぐろ」が就役をいたしました。これはイージス艦の八隻体制の最後のところで、完成をしたというところでございます。 全国の高射隊のＰＡＣ３についても、昨年からＭＳＥ化改修による能力向上を順次進めております。ＢＭＤを含めて、総合ミサイル防空能力の強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 防衛省としては、引き続き、シューターやセンサーの能力向上や、それらをネットワーク化することによって総合ミサイル防衛能力の強化に不断
昨年の七月七日の決議でございますが、今委員からもお話がございました。今年の四月七日の当委員会におきまして、麻生財務大臣から、イージス・アショアに関し締結した契約に係る経費について、本決議の趣旨を踏まえ、可能な限り低減させるよう日米間で十分協議していく旨を御説明させていただいたところでございます。 三月末の時点におきまして、イージス・アショアとして既に支払った額は二百七十七億円となっているところですが、昨年末の閣議決定によってイージス・アショアに代えて整備をすることとされたイージスシステム搭載艦については、防衛省としては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品についてこれを利活用していくこと、その方向で検討しておりまして、イージ
委員の問題意識、大変重要だと考えております。 防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。 また、メンタルヘルスチェックによって隊員の心の状態を把握して必要に応じたケアを実施しているほか、日常の生活におけるセルフケアや自ら助けを求める力を高めるための教育、あるいは同僚及び部下からの相談に耳を傾ける力、こうしたものを付けるための傾聴訓練によって相談しやすい環境を整えるなど、様々な形
委員御指摘のパワーハラスメントについて防衛省内での相談内容を見てみますと、上司からの暴言という精神的な攻撃を受けたという相談が最も多くなっております。上司によります自身の感情のコントロールというものが課題になっている、課題の一つとして挙げられます。 このため、令和二年度から、精神科医やカウンセラーといった部外専門家の方の協力を得て、管理職員に対して、自分の感情を分析し怒りをコントロールするなどのマネジメント能力の向上を図るための教育を実施するとともに、必要に応じ、カウンセリング体験を通じてセルフチェックを行わせるなどの取組を開始したところでございます。 ハラスメントに関する悩みを抱えている隊員は、なかなかその部内の相談員には
昨年一月に三菱電機から公表されました同社の社内ネットワークに対する不正アクセス事案については、外部に流出した可能性のある防衛関連情報が防衛装備品の研究試作の入札に関する情報を含めて約二万件ありまして、防衛省としては現在においてもこれらの情報について安全保障上の影響に関する調査を行っているところでございます。 具体的には、防衛省におけるこの約二万件の調査は、会社において被害範囲の把握等が確実に行われました昨年度の初めから開始をしたものであります。この件数が膨大であったことから、調査を効率的に進めるため、昨年夏頃までにまず一次的な作業として約二万件全ての内容の把握を行い、その上で、現在は、特に丁寧な確認を行う作業が必要であると認めら
