現状については、今装備庁長官から答弁があったとおりでございます。 この新たなサイバーセキュリティーの、情報セキュリティーの基準については、早期に導入をすると、こういうことが大変重要なんだというふうに思っています。一方で、企業に対しては新たなやはり義務付けということになりますので、企業との間で丁寧な意見交換をし、彼らの理解をしっかり得た上で前に進めていかなければならないと、こういうふうにも考えておるところでございます。 更に検討を進めて、早期に結果を取りまとめて具体化をしてまいりたいと考えております。
シンクタンクの報告書については承知をしておりますけれども、内容の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、これまでも米国政府との間では累次にわたって確認をさせていただいているところでございますけれども、日米同盟の抑止力の維持、それから普天間飛行場の危険性の除去、こういうことを考え合わせたときに、辺野古への移設というものが唯一の解決策であって、この方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、このことこそが普天間飛行場の一刻も早い全面返還を実現するために必要になると、つながっていくものと、こういうふうに考えておるところでございます。 普天間飛行場の代替施設の建設事業については、沖縄防衛局において
今委員からお話のありましたマイケル・グリーン、またＣＳＩＳ、私もよく存じ上げております。もちろん、このＣＳＩＳ自体はしっかりしたシンクタンクだと思いますし、マイケル・グリーンさんも、日本については、先ほどもおっしゃられた日本部長であったということもあって、日本についてはかなり知識の豊富な方だと、こういうふうに考えております。 その上で、マイケル・グリーンとも、この沖縄の件、辺野古移設の件については意見交換をさせていただいたこともあると記憶をしておりますけれども、今、最近ではこのマイケル・グリーン氏と会っているわけではないんですが、いずれにいたしましても、現在、これまで進めてきている工事の状況、今、先ほども申しましたけれども、辺野
私は、ずっと先ほどから、日本の政府としての考え方、これからの取り進め方、こういうことを御説明しているのでございます。そうした立場からしっかりこのプロジェクトを進めてまいりたいと、このように考えておるところです。
今委員からお話のありましたこの歩兵第三二連隊、これ連隊としては約二千五百名ということで、そのうちの二千三百七十一名が戦死をされたと、大変厳しいところでございます。 沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。 沖縄では、今もなお厚労省と沖縄県で役割
御遺骨の件でございますけれども、本当に沖縄においては凄惨な地上戦が行われた、沖縄の人々にとって筆舌に尽くし難いような困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えているところでございます。 その上で、繰り返しになるわけですけれども、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりません。しかしながら、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題というものが大変重要であると、こういうふうに考えておりますので、こうしたことも踏まえて、土砂の調達先については今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
まず、専守防衛という考え方は、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございまして、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 防衛省・自衛隊は、専守防衛の下で我が国の防衛を任務する組織でありますから、この任務を全うするために、各自衛隊は平素から様々な訓練を実施をしております。 米軍のＢ52爆撃機との共同訓練はこのような訓練の一つであって、戦術技量の向上や米軍との連携強化を図るために実施をしているものではございますし、そのような訓練の実施は専守防衛に反するものではございません。
先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、Ｂ52との共同訓練というのは、戦術技量の向上、米軍との連携強化ということを図っているものでありまして、核攻撃のための訓練ということではございません。
自衛隊と米軍との間で様々な訓練、共同訓練を行っておるところでございますけれども、この委員のおっしゃるＢ52との共同訓練については、我々の目的としてはっきりしておりますのは、戦術技量の向上、そして米軍との連携強化、これを図るために実施をしていると、こういうことであります。
この米軍との共同訓練ということについては、まさに日米同盟の抑止力、対処力の強化、こういうことに資するわけでございます。そして、地域の平和と安定、こうしたものに資する共同訓練という位置付けで考えております。
ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。 具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績はござ
他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。 一般的に申し上げますと、共同訓練を通じて相互の理解を深めていくこと、また、もちろん自衛隊側には自衛隊側で技量の向上とかそういったものもあると思うんですけれども、同時に、多国間との意思疎通、協力関係の強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。 委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて日本の自衛隊がどのようなことをやってきたか、それぞれの中身があると思います。国によっても違うと思います。また、これまで共同訓練と題しての発信についても、今後考えていかなければいけないこともあると思います。 そうした中で、しっかり防衛省・自衛隊が
我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。 その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。 これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。
まず、今回の件につきましては、周辺住民の方を始めとして関係者の皆様に大変な御心配、御不安をおかけしたことに対しまして申し訳なく思っております。 今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。 したがって、この水槽については、改めて検体を採取して、専門業者に委託して分析を行います。
防衛省・自衛隊では、最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することとなりました。 このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。 いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要が
委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。 常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
皆様に御理解をいただくに当たって、地元の皆様のそういう、まずは地元の皆様に御説明をし、そして御理解、御協力をいただくということは大変重要なことだ、こういうふうに考えております。 今回の共同訓練については、先月の二十四日、二十五日に、九州防衛局から地元の関係者、関係自治体に対しまして、訓練の内容、期間、場所等の調整状況を御説明したところでございます。 引き続き、本訓練について、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
馬毛島における自衛隊の施設の整備に当たりまして、まず地元の御理解、御協力を得ることは、これは重要であります。本年の二月十五日の衆議院の予算委員会におきましても、菅総理から、地元の皆さんの御理解と御協力をいただくよう努力をする、そうしたことに尽きると答弁をしておるところでございます。 これは、計画は異なりますけれども、考え方として、地元の御理解と御協力を得て造っていきたいという、その当時の中曽根総理の答弁と同様の趣旨でございます。そういう認識をしておるところでございます。
馬毛島の施設、ＦＣＬＰの施設というものは、日米同盟にとっても大変重要な施設でございます。その意味で、この運用について、地元の皆様に受け入れていただくためには、まず説明をし、御理解を得て、御協力をいただくということが何より大切である、安定的な運用にそれがつながってくる、こういうことだと思います。その意味において、総理からもそのような、先ほど申したような答弁があったところでございます。 中曽根総理の答弁、これは、相当前のこと、昭和六十年のことになるわけで、少し状況も、政治的な状況も違うかもしれませんけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますが、先ほども申しましたとおり、同様の趣旨である、このように認識をしているところでございま
日米間では、様々なレベルまたケースで意思疎通を図っているところでございます。 日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。そうした前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。 どの場ということではございませんけれども、日米間では様々議論をする場はございますし、常にそういったことは行われているところであります。そうしたところを通じて、しっかり事態
