ミャンマーとの関係でございます。外交の問題なので、これは外務省にお願いしたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、国軍として、自らの国民に対して銃を向けるというようなこと、これに対しては、先日、各国の参謀長クラスの連名で決議を出したところでございますけれども、しっかり、ミャンマーに対しては、軍種間での働きかけというものはしていかなければいけないというふうに考えています。 外交関係については外務省にお願いしたいと思います。
今委員からもお話がございましたけれども、今大綱、中期防において、少子高齢化、また厳しい財政事情等に鑑みて、真に実効的な防衛力の整備のために、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分をしていく、そして、効果的な、効率的な防衛力整備を行っていくということとしておるところでございます。 まず、防衛省として、全自衛隊で定数を見直して、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分することを考えております。将来的に体制整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。 令和三年度において、既存の部隊の廃止とともに、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊等を再編する考えであります。また、令和三年度予算におい
サイバー領域においては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃によって自衛隊の組織的な活動に重大な支障を生じる、こういった事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保していく、こういうことが必要になります。 このため、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防護するため二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃への対処を行います。 日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえますと、現在の能力を抜本的に強化していくことが不可欠であります。防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。
防衛省・自衛隊においては、部内の教育、また国内外の留学等によって人材を育成する、こういうことに努めているところでございますが、今お話のありました件でございますが、その一環として、米国の国防大学に要員を派遣してサイバー戦の指揮官として必要な意思決定要領等に関する知見を習得させるための経費として、令和三年度予算で〇・三億、三千万を計上しているところでございます。 防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。 サイバー分野における人材の育成、確保
今委員がおっしゃられたように、優秀な人材を確保していくこと、これは本当に重要なことだと思います。自衛隊の大きなアセットでありますので、しっかり確保していきたい、こういうふうに思いますけれども、まず、内部の人材の育成だけでは対応できていない部分もあります。内外に広く優秀な人材を求めるということのほか、積極的に新たな取組を行っていくことも必要であります。先ほどからも出ていましたサイバーコンテスト等々も開催をし、またサイバーセキュリティ統括アドバイザーの募集を開始いたしたところでございますけれども、これは防衛省初の取組でございます。 この分野は、本当に今後の戦い方を左右する重要な領域であります。そうしたところにしっかり資源を確保してい
スマート基地構想ということでございますけれども、そのために、まず一つは、通信環境、５Ｇの実証実験等々の状況でございますが、５Ｇは、各種センサーやＡＩなどと組み合わせることによって、部隊による周囲の状況認識能力の向上、指揮官の意思決定のための部隊現況把握といった効果をもたらすことが期待されております。その導入に当たって、自衛隊のほかの通信への干渉回避やセキュリティーの確保など、防衛上の独自のニーズを踏まえることが不可欠であります。 こうしたことから、５Ｇの自衛隊への導入加速に資するよう、空自の千歳基地などに５Ｇのネットワークを仮設するなどして利用環境を整備し、基地のスマート化に向けた取組や様々な場面を想定した実証実験を実施するため
新型コロナウイルスの感染症につきましては、事、変異株の広がりというものに大変警戒をしていかなければいけない、引き続き強い危機感を持って対応していく必要があると考えております。 この感染症の感染拡大に対応するために、私からも各幕僚長に対しまして大臣指示を出して、医療支援や宿泊療養者に対する緊急支援、また感染防止に関する教育支援、こういったものについてしっかり対応を行うことができるように準備の指示を出し、また、これまでも市中の感染の対応として、先ほどもお話がございましたけれども、民間病院への看護官の派遣等々にも対応してきているところでございます。 いかなる状況に応じても国民の皆さんの命をしっかり守っていくということでございます。
近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしております。委員御指摘のとおり、防衛技術に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術の取組が各国において大きな課題ということになっております。 防衛省としても、御指摘のロボティクス分野においては、遠隔操作作業用の車両システムに関する研究を実施するなど、防衛にも応用可能な先端技術、民生技術を積極的に活用していくことが必要であります。 このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企
現大綱、中期防においては、各種任務の長期化傾向、我が国の少子高齢化の進展も考慮して、無人化への取組というものを進めていくこととしております。 今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、ＵＵＶ、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえ、技術動向や各国の運用状況、こうしたものを鑑みながら、必要な無人機
北朝鮮は、我が国を射程としております弾道ミサイルを数百発保有しております。また、核兵器が小型化、弾頭化を実現しており、これらを搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有している、こういうふうに考えられます。また、北朝鮮は、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性もあります。また、先般の軍事パレードでも新型のミサイルと思われるものが展示をされておりました。 そういった中で、三月二十五日に発射されましたこの弾道ミサイルがそのような能力を有しているかなどの分析については、現在、引き続き分析を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き、警戒監視に全力を挙げ、また、多様化
今回の流出事故を受けて、近隣の皆様には御心配、御迷惑をおかけしておることを大変申し訳なく思っております。 今、引き続き、お問合せに対して丁寧にお答えし、住民の皆様の御心配、御不安の払拭に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 公表の方法につきましては、一義的には、地元の皆様との関わりの深い現地部隊の判断を尊重しているところであります。その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。 しかし、今委員の御指摘のとおり、
泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。 当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。 今後は、万が一の消火配管の破損に備えて、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤に交換する際には消火配管を洗浄するなど、再発防止に万全を期してまいります。
那覇基地におきます火災の実績としては、記録が残っている範囲では、泡消火設備を使用するような火災が発生したということはないということを確認をしております。 消火訓練について、ＰＦＯＳが規制されました二〇一〇年以降は、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤での訓練は行っておらず、二〇一五年に那覇空港事務所の消火訓練場がなくなって以降は、全国の他の基地に出向いて訓練を実施をしている状況であります。 ＰＦＯＳは、規制される以前には様々な製品に使用されており、環境省が、昨年度及び一昨年度に、全国の都道府県の協力を得ながら、水環境中における有機フッ素化合物の存在状況について全国的な調査を実施したと承知をしております。 防衛省としても、その調査で、
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を確実に守り抜くために、我が国自身の防衛体制、日米同盟及び各国との安全保障協力をそれぞれ強化していくということが必要であります。 これらの強化に当たりまして、各自衛隊が行います共同訓練は重要な役割を果たしております。日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。また、諸外国の軍隊との共同訓練は、我が国が推進いたします自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するものであります。 一方、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上、また外国軍隊との連携の強化が目的で
一般に、自衛隊と米軍以外の外国の軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、相手方との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱いとともに、検疫、税関などに関する各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしております。 これまでの例で申し上げますと、我が国において、英空軍との共同訓練、二〇一六年に行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。 一方、これらの文書の具体的な内容については、相手国との間で、内容は差し控えさせていただいておりますけれども、こうしたことで、
先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。
終戦から一か月もたたない時期での昭和天皇からのお手紙ということでございます。私も感慨深く今読ませていただいたところでございます。 政府の一員である防衛大臣としては、なかなか独自の見解を述べる立場にはございませんが、一つは、大戦についての認識という意味では、平成二十七年の政府の、内閣総理大臣の談話で述べられているとおりであるというふうに思っております。 談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。 いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております
今の御質問にお答えする前に、先ほど私、平成二十七年の談話の引用をするときに、いかなる武力の威嚇や行使もと言わなきゃいけないところを、行為と言ってしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。 今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。 部外の人材の中途採用については、例えば、高度な知識、スキル及び豊富な経験や実績を持つ人材のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとしての採用、また、サイバーセキュリティー要員としての防衛技官の選考採用などの取組を行ってお
まず、委員先ほどお触れになりましたけれども、防衛省設置法の第四条第一項第十八号、いわゆる所掌事務の遂行に必要な調査、研究というところでございますが、まさにこれは自衛隊の行っております情報収集、警戒監視の実施の根拠になっているところでございます。 情報収集、警戒監視は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能であります。この規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等も用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものである、こういうふうに承知をしております。 一般論ではございますが、先ほど委員の御指摘の潜没潜
おはようございます。 今国会に提出いたしました防衛省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。 原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。 このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾であります。 防衛省として、今後、このような誤りを起こさないよう、再発防止を徹底してまいります。 ――――◇―――――
