岸信夫

自衛隊と米軍については、これまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面で共同訓練を多数実施をしております。 　一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。 　日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談においても、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるとい

近年、我が国と諸外国との防衛協力は進展をしてきております。各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。 　このような防衛協力の進展において、これも一例を挙げますと、本年二月、日英２プラス２において、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるように協力していくことを確認しました。この機会に共同訓練の実施に向けて調整をしていくことで一致をしたところでございます。 　防衛省・自衛隊として、各国との防衛協力、交流の進展の中で、各種の共同訓練の実施に積極的に取り組んでいく考えであります。共同訓練を実施するに当

まず、重徳委員の立憲民主党安全保障部会長としてのお考えを大変関心を持って拝聴させていただきました。様々な論点について、考えを同じくするものも多々あったかと思います。今後、我が国の平和と安全をしっかり守っていくために、また貴重な御意見を賜ることができれば、このように考えております。 　お尋ねの点でございますが、政府として、現行の大綱、中期防の下で、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的、自主的に強化していくことが何よりも不可欠である、こういう前提と考えております。その上で、日米２プラス２の共同発表においても、「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させることを決意した。」とし

軍事力の水準につきましては、様々な要素を勘案する必要がございますので、一概に数だけをもって比較をすることはできないと思いますが、その上で、中国は今世紀中葉までに世界一流の軍隊の建設をかち取る、こういう目標を掲げております。継続的に高い水準で国防費を増やしておりますし、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。こうした中国の軍事力に関して、米国の国防省では、昨年九月に公表した年次報告書において、艦船数、地上発射型弾道・巡航ミサイルの数など、一部の分野において米国を既に上回っている、こういう指摘がございます。 　一方で、米国は、本年三月に公表した国家安全保障の暫定的戦略指針において、中国を国際システムに対して持続的に挑戦する潜在的

アジアにおいて、中国と米国との対立ということでございますが、米国と中国が安定的な関係を構築していくということが何よりも国際社会の平和と安定の観点から極めて重要である、このように考えております。 　防衛省としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応し、意思疎通を図ってまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、中国の近年の軍事力の急速な伸びということに関しては、様々なバランスに変化を生じている、こうしたことに関して高い関心を持って注視してまいりたいと考えています。

一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。 　先ほど申しましたけれども、米国も、一つ一つの装備について、中国が既に上回っているものもあるということでございます。その上で、同盟の強化等を通じて安定を確保してまいりたい、このように考えております。

大綱、中期防においてどこまで詳細に我が国の保有すべき防衛力の水準や装備品の整備数量について規定するかについては、装備品の果たす役割や安全保障環境、透明性の確保の観点を総合的に勘案して判断をしているところでございます。 　自衛隊の防衛力整備は、大綱、中期防の整備計画に基づいて、毎年、毎年度の予算要求及び必要となる法律の改正に係る国会での審議や決議を通して実施をしていることから、国会の民主的な統制を確保した形で行われています。 　いずれにしましても、国会に対して、我々として説明責任を果たしてまいりたいと考えます。

ドローンについては、現在、約八百機のドローンを保有をしております。偵察、災害対処などの各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しているところであります。 　今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。 　防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。 　いずれにせよ、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえて、技術動向や各国

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、まず防衛費、総額五兆余り、これは大きいか少ないかは別として、いずれにしても限りがあります。そうした財源の限りある中で有効に使っていかなければいけない、これはまさに委員御指摘のとおりであって、その中で、国民の平和と安全、そうしたものをしっかり守り抜ける体制を構築していってやらなければいけないと思います。 　ミサイル防衛、またその他の中国等々の脅威に対してどういうふうな対処をしていくか、これは様々な、この場でも議論をいただいているところでございますけれども、いずれにしても、バランスを取った形、防衛力の整備というものが必要になります。 　ミサイル防衛は、まず北朝鮮ですね、北朝鮮が実際にミ

委員おっしゃるとおり、日米同盟の強化、そのこと自体が大きな抑止力になっているというふうに思いますし、そのことがあるからこそ、２プラス２や防衛相会談等々で、日米の関係強化に対する方策等々についても深めてきているところでございます。 　順番がどっちか、これはなかなか難しいところだと思うんですが、北朝鮮に対しても、あなたがもしミサイルで狙ってきても、我々は確実にその一発目を落としますよ、その後は米軍が反撃をしますよ、こういう姿勢がはっきりしているということ自体が抑止力につながるんだろう、こういうふうに思います。 　ですから、一発一発を落としていったって切りがない話であるわけですから、そこはやはり最終的には日米同盟の強固なものをしっかり

決して事務方に任せているということではなくて、技術的な問題等々についてはもちろん事務方で検討する部分はありますけれども、これは、私を含めて全省を挙げてやっている問題です。それぞれの時点で私にもちゃんと報告が上がってきております。その中で様々な判断もしているような状況でございます。 　ですから、御指摘にあったような局だけでやっているとか、そういうことではございません。ある意味、最も大きなプロジェクトでもありますから、しっかり省を挙げてやっているところでございます。

まず、北朝鮮のミサイル、もう既にそこにあるわけですよね。それに対して、できるだけ早期に我が方のミサイル防衛の体制を更に充実させていかなければいけないという状況ではございます。 　その上で、防衛省として、早期導入ということについてですけれども、艦の詳細については、日米間での議論、あるいは民間業者も含めて、実際に船を造っていくに際してやはり十分検討していかなきゃいけない。 　それから、搭載艦一つ造るにしても、これは時間のかかる話であります、元々、そもそも。ですから、ある程度時間のかかる中で、できるだけ早期に完成ができるように、プロセスを短くできるように今努めているところでございます。

談話には、敵基地攻撃能力というような言葉は入っておりません。 　いずれにしましても、抑止力をいかに高めていくか、その中で様々な方策があると思いますけれども、そうしたものを総合的に見ながらやっていくということになると思います。今、その検討を、政府内で検討を続けているところであります。

いわゆる敵基地攻撃能力については、党でも様々な議論がされています。そのほかでも議論があることは承知をしておるところでございます。 　まず、談話にありますのは、あくまで抑止力をいかにして高めるかということであって、敵基地攻撃能力ということではないんですね。 　私が言いたいのは、目的は抑止である、相手を攻撃することじゃなくて、撃たせないということの抑止である、その抑止力を働かせるために我々は何をしたらいいか、何をすべきか、そういうことを更に議論していく必要があるのではないか、こういうことだと思っております。 　敵基地攻撃能力と一言で言っても、それは簡単にできることではないと思いますし、ミサイルが飛んでいけばいいじゃないかというよう

我が国の防衛政策は特定の国を脅威とみなして行っているものではございませんけれども、その上で、米国は、先般の日米２プラス２を含めて、累次の機会に、日米安保条約五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを確認をしてきているというところでございます。 　米国との調整、これは詳細についてはお答えを差し控えますけれども、日米では平時から緊密に情報交換を行っているところでございます。切れ目のない形で、日本の平和と安全を確保するための措置をしっかり取っていくということとしておりまして、米軍と自衛隊との間でも緊密に連絡を取り、万全の体制を築いているところでございます。 　また、自衛隊と米軍は、これまでも、尖閣周辺を含む

今外務大臣からも答弁ありましたので、重ならないようにしたいと思いますけれども、今般の十六日の予定されています日米首脳会談においては、先般の日米２プラス２の成果等も踏まえて、日米同盟の強化についてじっくり議論をする機会になるものと考えております。 　中国は、最近、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域、台湾周辺の海空域の両方で軍事活動を活発化をさせています。台湾をめぐる情勢につきましては、中台の軍事バランスは中国側に大きく傾いていて、また、その差もどんどん広がっているような状況が生じております。 　台湾をめぐる情勢につきまして、その安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の

御指摘の岸元総理の発言ですけれども、これたしか一九七〇年代だったと思いますが、総理を退任してしばらくたった後の一議員としての個別の見解を示したものと、こういうことであったと思います。 　その上で、今御指摘の第三条の観点ですけれども、憲法上の、失礼、憲法上の規定に従うことを条件としてとの文言から明らかなように、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法の解釈の下で実施をされているものと考えております。

憲法上の解釈の問題となるかもしれませんけれども、先般の平和安全法制の議論が行われて、その後の集団的自衛権の限定的な行使についての解釈がなされたわけであります。当然ながら、こうした日米安保条約というのも、その時々の憲法によって、の下で存在すると、こういうふうに考えておるわけでございます。

繰り返しでございますけれども、この第三条については、憲法上の規定に従うことを条件としてという文言になっております。これから明らかなように、我が国が行う憲法解釈の下で実施されると、このように考えているところでございます。この点で、平和安全法制は、武力行使の三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最低限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許される、許容されるとの判断するに至ったものでありますので、日米安保条約に違反するものではないと考えます。