岸本周平

このような真心のない官僚の書いた答弁をお読みになった坂本国務大臣に満腔の抗議を申し上げて、質問を終わります。

国民民主党の岸本周平でございます。 　今日は、四人の参考人の先生方、お時間をいただいて本当にありがとうございます。 　まず最初に、阿部参考人にお聞きをしたいと思います。生活保護に絞ってお聞きしたいんですけれども。 　結局、私たち政治家は、地元でミニ集会というのをやって、五人、十人の方々とお話をするのが選挙運動なんです。その中で一番出るのが、生活保護に対する不満なんです。それは、もらっていない方が来られているので、ずるしてもらっている人に対する御意見が、ミニ集会で絶対、必ず一件か二件は出るんですね。そこで、私たち日本人が持っている自己責任という言葉、自己責任というのが、どうもそういう、先生がおっしゃるように、生活保護を受けること

ありがとうございます。 　引き続いて、関連して、生活保護は固定化するという話なんですが、実は、いわゆる給付つき税額控除という制度がありますけれども、英米でやっているような勤労型給付つき税額控除、負の所得税ですけれども、これは、もちろん住宅とか医療の保障はありませんけれども、いわゆる生活保護的なものなんだけれども、勤労型の給付つき税額控除について、もし何か御評価があれば、生活保護の関連で一言お願いできますか。

ありがとうございます。大変参考になりました。 　それで、あと、お三方の参考人の方にお聞きしたいと思います。 　実は私、エンゼルプランというのが昔ありましたときに、大蔵省主計局の主査で担当しておりまして、当時は要求額を上回る増査定ができるダイナミックな予算編成ができましてエンゼルプランはスタートしたんですけれども、大失敗、今から考えると失敗しました。 　私自身、共稼ぎで、二人の子供を保育園に預けて育てた、育てたというか、私がやったわけじゃないですけれども、余り手伝っていませんでしたけれども、親の立場でつくっちゃったんですね。厚生省の担当者の方と一生懸命考えて、親の立場、預ける側の立場でエンゼルプランをつくっちゃいました、予算はつ

今日は、四人の先生方、大変参考になりました。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 　会派を代表して、政府提出、デジタル改革関連法案に関して、賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　二〇〇〇年にＩＴ基本法ができて、電子政府がスタートしました。二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。 　一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や、教育、医療のデジタル化

おはようございます。国民民主党の岸本周平です。 　衆議院では、デジタル関連法案についての質疑、最後の十分となりますので、大臣、どうかよろしくお願いいたします。 　昨日は、総理にも入っていただいた質疑の中で、私ども国民民主党が提案をしておりました修正案、マイナンバーと全ての国民の預金口座をひもづける修正案について、いろいろな議論をさせていただきました。それはそれとして、今日は、政府の、任意で登録をするというたてつけの中で、一つ御質問をしたいことがあります。 　それは、あくまでもこの法律案では預金者の付番の申出は任意であります。預貯金者がマイナンバーを付番した口座ができるわけですけれども、一方で、いや、もうやはり私はマイナンバーに

それでは、一般原則の下で取消しができるというふうに理解をさせていただきましたので、自己情報コントロール権の観点からは問題ないというふうに理解をいたしました。 　その上で、任意とはいえ、預金口座とマイナンバーをひもづけるわけですが、残念ながら、昨今、メガバンクなんかの一部でも大変なシステムの混乱がまさについ最近起きたばかりであります。これは、逆に言うと、大変心配、国民からすると物すごい心配ですよね、大丈夫かと。それは便利のためにマイナンバーをひもづける、政府もやってくださる、しかし、預けた先の銀行が本当にこのセキュリティーを担保できるのだろうか。 　このセキュリティーに関しては、今回の法改正の下では、今まで以上に本当に厳しい水準が

国民は、本当にそのセキュリティーの担保ということについては大変な大きな関心を持っていると思います。関連するいろいろな機関に加えて、金融機関を監督する金融庁とも連絡を密にして、しっかりとセキュリティーの担保の監督をしていただきたいと思います。 　これは最後になりますけれども、この委員会の質疑でも何度か出ておりました、やはりマイナンバーを使ってもらうのがいいんですね。マイナンバーカードというのはもちろん非常に便利なものでありますから、マイナンバーカードを推進する。私も担当者でしたから、最初に登録をしまして、もう五年たちましたので、更新をいたしました。 　ただ、これは写真が、和歌山市の、写真を替えてくれないんですね。写真が五年前と一緒

大変前向きな御答弁をいただきましたので、次の改正では是非よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　預貯金口座への付番を推進すべきとの政府原案の方向性には賛成をいたしますが、政府原案はあくまで預貯金者の意思に基づきこれを進めるものであります。しかし、情報の管理を効率化し、情報を共有することで給付と負担の適切な関係の維持に資するとのマイナンバー制度の基本的な考え方に立脚すれば、全ての預貯金口座への付番を強力に進めるべきであり、そのためには、預貯金者の積極的な意思に基づくものではない場合でも、預貯金口座への付番を進める必要があると考え、本修正案を提出いたしま

国民民主党の岸本周平です。 　今日も質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、もう大詰めに入っておりますので、平井大臣とは、預金口座とマイナンバーのひもづけの問題について議論をさせていただきたいと思います。 　発端は、昨年の一人十万円の給付。これが、本当は低所得でお困りになっている人のところへ限って多めに給付するというのが筋ではないかという議論があった一方で、いや、それでは間に合わない、確定したり手間がかかるから、もう今は大変だ、その中で、ともかく所得制限をせずに一律十万円配ることによって本当に困っている方がスピーディーに救済を受けられるということで、これは与野党共に、いいことじゃないかということで踏

是非、高齢者の方も実質的にこの制度の恩恵が受けられるように、政府を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。 　その一方で、天災とかパンデミックとか、あるいは大きな恐慌的なものが起きたときにはもらえますよということであったら、なかなか、モチベーションといいますか、じゃ、分かりましたと、銀行の方にも言っていただいて登録をしたときに、その方が、二年たち、三年たち、四年たち、何も起きませんでしたと。それは望みますよね、我々としては天災が起きない方がいいし、パンデミックが起きない方がいいわけですから。何も起きない、四年たち、五年たちというときに、何か、まさかのときのためのというのがだんだん記憶が薄れていくということになったときに、例えば口

是非、公的給付の制度をしっかりと現実的に実効的なものにしていただくようにお願いをしたいと思います。 　それで、実は、私ども国民民主党としては修正案を出させていただいております。それは、今大臣おっしゃったように、運用上しっかりやりますよということも結構なんですけれども、むしろ、そうであるならば、最初から全ての預金口座、例えば岸本が持っている預金口座に全てマイナンバーを義務的に振っておけば、それは非常に運用上、汗をかかなくても、政府は効率よく実施ができていくということにつながると思います。 　私どもの出している法案のたてつけは、国民に義務を課すのではありません。国民の方に、何が何でも全てのあなたの預金口座をひもづけしなさいというので

この問題は、午後、とても私ども短い時間なんですけれども、菅総理にも答弁を求めたいと思っております。 　あともう一問だけお聞きをしたいと思います。 　それで、今、運用上いろいろなお知恵を出される、そして鳴り物入りのこの法案が通って実施をされていく中で、では、この公的支給あるいは公金を受け取る口座の登録がどの程度のスピードで、どの程度の数、進んでいくのかということについて、これは、支給の迅速化や効率化あるいは事務負担の軽減のためには、さっき私が申し上げましたように、できるだけ多くのものをスピーディーに登録していただく必要があろうかと思いますが、ここは政府として当然、私も役所にいた側ですけれども、当然、政府としたら、いつの時期までには

それでは、時間が参りましたので、午後の質疑に回したいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平でございます。 　総理に御質問をさせていただきたいと思います。 　今の維新の質問の流れでもありますが、マイナンバーと銀行口座のひもづけの関連であります。 　本会議場での代表質問でもお聞きしました。政府が、今回一歩前進で、一つの預金口座をマイナンバーとひもづけることによって特別の給付金なんかが速やかに給付されるような法律改正を提案されました。一歩前進だと思います。高く評価したいと思いますけれども、しかし、一つだけですと、例えばその口座の管理、御本人がしますけれども、引っ越しをする、結婚で名前が変わる、あるいは休眠口座みたいになってしまうというようなこともあり得るわけであります。これは予算委員会で総理とも議論さ

ありがとうございます。 　少し将来について含みのある御答弁をいただきまして、勇気をいただきました。 　今回、デジタル法案関連法案、いろいろ、まだまだ足りないところもあると思いますけれども、私もこの世界に関わって平井大臣と一緒に十年以上やってきた中で、前進しているんです。一歩前進、二歩前進していますので、前進しているところは前進で評価をし、足りないところは今後もしっかりと与野党関係なく前に進めていくように協力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平です。 　質問の機会を与えていただいてありがとうございます。 　今日は十分しかありませんので、アナログ原則の撤廃のお話を平井大臣とさせていただければと思います。 　コロナで、例えばオンライン診療がかなり進みました。現場でも大変威力を発揮しております。このオンライン医療ですとかオンラインの服薬指導というのは、何年も前から議論が行われてきていて、少しずつ前進はしておりますけれども、平井大臣とお話をしていたほども進んでいないわけで、平井大臣も非常に積極的に推進をされてこられましたが、なかなかこれが大きな壁にぶつかっています。 　それで、今もコロナで効果を発揮している中で、オンライン診療の全面解禁ですとかこれを恒

おっしゃるとおりなんですけれども、特に、大臣もおっしゃっていましたけれども、コロナのおかげで、本当にデジタルの進み方が、ＤＸの進み方が、十年ぐらいのが一気にこの一年、二年で世界的にも行われているし、我が日本でも起きてくるという中で、まさにリモートワークが定着している中で対面原則をオンラインに置き換えていくというのは、まず国民の理解も得やすいのではないかと思われますし、また、これまで業として反対をしてこられた方々も、実際やってみて問題ないじゃないかとか、あるいは、患者さんなり相手の利用者の方も望んでいるということも肌で分かられてこられたわけですから、そういう意味ではチャンスだろうと思いますので、今回間に合いませんでした、対面原則は改善