岸本周平

それでは、しっかりといい人材を集めていただきますことを期待しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平でございます。 　今日は、参考人の皆さん、御多忙のところ、ありがとうございます。 　早速ですけれども、まず松尾参考人にお伺いしたいと思います。 　行政の部門ですね、私たち、エストニアと比べるまでもなく、東アジアの中でも大変遅れております。実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、ＧＡＦＡのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のＤＸが非常に遅

ありがとうございます。 　それでは、三宅参考人、石井参考人、山田参考人のお三方に、個人情報保護の観点で、共通の御質問をさせていただきたいと思います。 　ＥＵの、今までお話が出ていましたＧＤＰＲ、一般データ保護規則なんですけれども、これもかなり先行していまして、いっときは、特に米国といろいろなもめごとがあったり、また我が国でも、民間企業がそれに合わせていくのにいろいろな問題もありました。しかし、これはデファクトスタンダードになっていますので、少しずつそれに合わせていくということになってきておりますけれども、現状、この法案も含めて、まず比較論で、このＥＵの一般データ保護規則と今回の法案なり体制について、追いついてきたところとか、ある

それでは、次に、四人の参考人の方々に同じ質問をまたさせていただきたいと思います。 　さっきも申し上げましたが、台湾がこのデジタル政府で非常に進んでおられて、特に今回のコロナ対策、見事にデジタルを使って成功されました。御担当のデジタル担当大臣、オードリー・タンさん、御講演も私も聞きましたし、御著書を読んでも、非常に参考にするべきところはたくさんあるんだろうと思います。 　その中で彼女が言っているのは、電子政府、デジタル政府というものに大事なことは二つある、一つはインクルージョン、そして二つ目はアカウンタビリティー、包摂と説明責任ということをおっしゃっていまして、全くそのとおりだなと思います。インクルージョンにはいろいろなものが含ま

時間が参りました。 　本当に参考になりました。ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の岸本周平です。 　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　平井大臣とは、思い返しますと、マイナンバー法、あるいは政府ＣＩＯ設置のための内閣法の改正などの修正協議を御一緒にさせていただきました。党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置を含む数本の改正あるいは新しい法律の審議をさせていただきます。感慨深いものがございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それで、今日は、最初の私の質問なので、総論の御質問をさせていただきたいと思っておりますので、平井大臣におかれま

そうなんです。オードリー・タンさんというのは、無任所で、職員も彼の著書によれば二十人ぐらいしかいなくて、総合調整をしていく、ある意味、デジタルプラットフォームを中心に、そのプラットフォームの管理をしているんだというようなことをおっしゃっていました。 　いろいろ台湾の制度を勉強しますと、驚きましたのは、例えば、まさにこういう法案の審議、私たちは国会でやっています。この法案についての議論をデジタル上でやるプラットフォームを台湾政府は持っています。これをオードリー・タン大臣が所管して主宰しているということなんですけれども、ｖＴａｉｗａｎということで、これは誰でもそこで法案についてディスカッションできる。 　それから、Ｊｏｉｎというプラ

ありがとうございます。 　まさに、実はオードリー・タンさんが著書の中で、これは最近出た本なので、平井大臣がやる後なんですけれども、日本政府、デジタル庁をつくるらしいですね、アドバイスするとしたら、そういうメールボックスみたいなものをつくったらどうかというんですけれども、それは既にその前につくられていますので、そこは評価をさせていただきたいと思います。 　デジタルを使えば、本当にフラットに、誰とでも、別に未成年の人であろうと、本来、我々地元で、例えば後援会の人だったらいろいろ頼めるじゃないですか。平井さん、これをやってよとか、岸本さん、こういう問題があるので何とか法律を変えてよとかと。そういう接触点がない方も全てそういうプラットフ

ありがとうございます。 　ちょうどマイナンバー法を作るときに平井大臣と話したのは、スマホに載せりゃいいんだよねという話をあのときやっていまして、ようやくそこにたどり着いたというのは、本当にありがたいと思います。時間がかかりましたね、少し。すぐにでもスマホに載るということ。 　あとは、チップの空き容量の民間利用が、あの当時はもっと早く進むだろうという議論を平井大臣としていましたけれども、これからですね。もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。 　今、やはり、私もマイナンバーカードはもう一

ありがとうございます。 　本当にデジタル化には与党も野党もありません。まあ、ほとんどの政策が本当は与党も野党もないのでありますけれども、是非、建設的な議論をこの立法府で皆さんとともにやっていきたいと思っています。 　それで、少し、今度、副大臣にお聞きしたいんですけれども、まさに今回、平井大臣がおっしゃるように、新しいいろいろな局面に我々国民、政治家も出くわして、その結果として、やはり遅れていたね、不便だねということが分かってきたわけですけれども、特に、このコロナの問題あるいは自然災害の問題、三・一一は十年前ですけれども、その後のいろいろな台風被害などもあります。 　自然災害や感染症の流行など、こういう不測の事態に対して、残念な

それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。 　今日はこれで終わります。ありがとうございました。

国民民主党の岸本周平です。 　本日は、西村国務大臣に、経済財政担当として御質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、この間、コロナ対策で、日頃の御活動につきまして心から敬意を表しますとともに、御慰労を申し上げたいと思います。どうか、お体にお気をつけて、しっかりと国民のために働いていただきますことを祈念申し上げます。 　それでは、早速なんですけれども、プライマリーバランスの目標の話をさせていただきたいと思います。 　毎年一月になりますと、政府は、中長期の経済財政試算を発表されます。年に二回されるわけですけれども、一月に発表されました経済財政試算によれば、プライマリーバランスの黒字化の実現時期につきまして、成長実現ケース

経済財政担当の国務大臣として、そのような御答弁をせざるを得ない、苦しいお立場はよく理解します。 　しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。 　これは、何も日本だけの問題ではありません。アメリカだって、英国だって、ヨーロッパだって、結構、昔は、政府がバラ色の試算を前提に財政再建をして、やはりできませんでしたね、いろいろな理由があって景気が悪くなりましたねというのを繰り返してきた歴史があります。 　それは、大臣、四十年間の統計を取って、日本の経済構造は大きく変わっていますから、四十年間で出た数

そういう答弁をせざるを得ないということだろうと思います。 　それで、しかし、ちょっと今日は時間がないので、申し訳ありません。事務方の方にＭＭＴの資料を用意していただいたんですけれども、それをやると時間がかかりますので。 　ＭＭＴのような理論があって、これは理論的には正しいことだと私は理解していますけれども、少し、コロナもあって、世界的に財政をどんどん出すべきだ、これも私は賛成であります。こういうまさに有事の際にこそ財政出動をしていく。今、金融の方はぎりぎりまでやっていますから、金融、財政はできる限りのことをすると。 　しかし、そのときに生まれた債務を本当にどうするのか。ＭＭＴは、理論的には正しいですけれども、なかなか現実的に、

ありがとうございます。 　引き続き、経済財政の議論は西村国務大臣と続けたいと思います。 　今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 　会派を代表して、質問をいたします。（拍手） 　あさって、三月十一日に、東日本大震災から十年目を迎えます。 　改めて、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　さて、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができました。電子政府ということが言われ始めてから二十年がたちました。 　この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手

国民民主党の岸本周平です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、トリチウムの処理水のことについて質問をしていきたいと思います。 　午前中も小熊委員から関連の御質問がありました。小熊委員からは、処理の仕方について政府が決定するタイミングについての御質問があって、政府からの御答弁もございました。 　ちょうど、この委員会、昨年の十二月にありまして、私もその際に福島原発のトリチウムの処理水の問題についてお聞きをいたしましたが、あれから三か月たちました。政府の中で、三か月というのは大変長い時間だと思います、その中で、十二月の審議でもそうでしたけれども、なかなか解の見出せない、本当に難しい問題であ

要すれば、十二月からこの三か月間は、関係者の皆さんと意見を聞きながら引き続き検討しているけれども、結論は出ない、大変難しいということをおっしゃっているにすぎないわけですね。 　これは本当に、いつまで検討なさるんでしょうか。難しいのは分かっていますけれども、もう少し具体的にいろいろとお聞きをしたいと思いますが、時間がございませんので一つお聞きしたいんですけれども、実は、アジア・パシフィック・イニシアティブという一般財団法人、このグループの皆さんは最初に民間事故調をされた方々で、今回、「福島原発事故十年検証委員会」ということで、民間事故調最終報告書というのを出されています。 　その中の報告書を拝見しますと、処理水についてこういう記述

ありがとうございます。 　十二月のこの審議でも、まさに小委員会の報告書を基に私も質問させていただき、副大臣も御答弁をいただいていまして、そこはそうなんですね。前回も副大臣の方から、「この処理水放出に関しましては、科学的見地から安全な上に安全な」、これは当然だと。これは東電の方もそうだ、対応しますと。一方で、「風評被害だけはいかんともしがたい」と副大臣はおっしゃっていて、しかし、「全力で風評被害に対する対応というのはこれはもう国が責任を持って取り組んでいきたい、」ということですね。これも審議のたびに繰り返されている議論なんです。 　それで、いわゆる経済リスクとしての風評被害の解決策、これも前の審議でディスカッションさせていただきま

おっしゃっていることはやむを得ない部分がたくさんあると思うんですけれども、今おっしゃったようなことで漁業関係の方が納得されていないから結論が出ないんだろうと思うんですね。言葉で重ねていくことは分かるんですけれども、それで十二月から三か月たって漁業関係者の方が納得されていない、地元の方が、はい、分かりました、よっしゃとおっしゃらないから長引いているんだろうと思うのです。 　そうだとすると、やはり今二割しか戻っていない福島県の沿岸漁業を回復させるということが先なのではないのか。そして、流通基盤を盤石にして、小熊委員が言っていたように、かなり今は、福島のものも東北のものも、消費者は割と安心してお買い求めいただけるようなアンケート調査も出