これは与党も野党もありませんので、漁業関係者の方々、関連業者の皆さんの思いを何とか生かせるように、みんなでこれから知恵を出していければと思います。 あと五分ございますので、ちょっと別の問いに変えたいと思います。引き続き議論は続けたいと思います。 実は、今回十年目ということで、メディア等でもいろいろな検証が行われています。その中で、財政面で、本当に大変な巨額なお金、しかも増税までして工面した復興財源が効率的に使われているのかという問題提起がございます。 私は、これは幾つかあって、まず、本当に初めてのことでしたから、やってみないと分からないということがあって、後から、やはりちょっとこれはまずかったねということはたくさん出てい
そうなんですね。 それで、思い出しますと、当時、実は円高デフレもあったんですね。円高デフレで不況だったので、災害対策、復興も大事だし日本経済全体の再生も大事だということで、官僚の皆さんも我々もそっちへちょっと緩んだのかもしれないという反省はあります。ちょっと今日は言いませんけれども、言っちゃおうかな一つ。静岡県社会環境基盤整備資金の温排水利用施設の整備金まで基金の対象になっているというようなことだったんですね。 これについて、一番金額が多いのは経済産業省なんですけれども、経済産業省として、何かこのときの反省というか、ございますでしょうか、副大臣。
ある意味、その渦中にいますと、これもやらなきゃいけない、あれもやらなきゃいけないということではあるんですけれども、まさに今、私たちがいるコロナの状況、そうですよね。コロナ対策、本当にワイズスペンディングなのかということを私たちは反省する一つの材料にすべきではないか。後からでいいんです、そのときはしようがないとしても。 そういう意味では、今、コロナの対策で本当にワイズスペンディング、賢い歳出なのかどうかということについて、他山の石とすべきだとは思いますけれども、財務副大臣、いかがでしょうか。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。 質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 質問に入ります前に、委員長及び与党の理事の皆さんに一言申し上げたいと思います。 この法律審議、三時間でありますけれども、冒頭とそして採決前のこの時間には定足数は十二分に満たされておりますけれども、この三時間、私の観察しておりました時間で、与党の、理事も含めた委員の離席が目に余るものがございました。私が野党筆頭理事であれば、三、四人の野党の委員を退席させるだけで定足数は満たない瞬間が何度かございました。与党の皆さんは、この法案を通すおつもりがあるのか。本気度が全く感じられない、弛緩した審議であります。 委員長から厳重な注意をお願い
それでは、質問に入りたいと思います。 井上国務大臣にお聞きしたいんですが、先ほど来の審議の中にもありましたけれども、この法律は、制定時も含め改正時も、議員立法で提出をされ審議をされてまいりました。今回初めて、閣法で改正案が提出されています。なぜでしょうか。 これについて、先ほどの御答弁では、期限の延長だけだから、中身が変わっていないからと言わんばかりの御答弁でしたけれども、なぜ、この法案は今回閣法で改正案を御提出されたのか、理由を詳しく御説明ください。
それは建前だろうと思います。 この三時間の審議の中でも、この法律が本当に、今、どのような機能を発揮して、どれだけの、この原子力政策全体の中でどのような位置づけを占めるのか、これは改めて、与党も野党も関係なく議論をすべき段階に来ているのではないかということが分かったんだろうと思います。 例えば、大臣、これはちょっとお答えいただきたいんですけれども、この法律は、第一条の「目的」が、「地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」なんです。しかし、前段に「地域の防災に配慮しつつ、」というのが入っているんですね。この「地域の防災に配慮しつつ、」というのは目的ではないですよね、文法的に言うと、日本語で言う
実際、先ほど来の大臣の御答弁も、苦しい答弁がたくさんあって、本当にお気の毒だと。所管じゃないことを質問されても困るじゃないですか。だから、そういう意味でいうと、まさに今日の審議自体が、これは国民の皆さんに見ていただいている中で、もう一度やはり原子力政策の所管をきちんと整理をするべきときに来ているのではないかということがよく分かっていただけたんだろうと思います。 しかし、私どもはこの法案、賛成いたします。なぜならば、やはり防災、これは大事ですし、今までやってきた産業振興についても、予測可能性が必要ですから、これを急に止めるというわけにはいかないということですけれども、やはり、防災なら防災で一つ新しい法律を作るとか、産業振興なら産業
あと、是非御検討いただきたいんですけれども、この法律によるいろいろな施策なんですけれども、例えば、これは本当にどれだけ真剣に、従来からやっていらっしゃるところはそうなんでしょうけれども、これが本当に魅力のある政策であれば、ほかの地域、今対象になっていないけれども是非にというところが出てきてもいいかと思うんですけれども。 例えば、地域指定の要件なんですけれども、大臣もおっしゃるのは、一体として振興することが必要な地域なんですけれども、この「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体」要件があるんですが、この隣接することの「等」というのは何ですか、大臣。
そうしますと、例えば福島原子力発電所の事故では、原発から四十キロ以上離れた地域まで計画的避難区域の範囲が広まったわけですけれども、例えば関西電力高浜発電所、これは福井県ですが、隣の舞鶴市、すごい近いですよね、物すごく近い。だけれども、京都府はこれは申請していないですよね。舞鶴市だって審議すれば入る蓋然性はあると考えていいんでしょうか。
ということは、二十年たって京都府知事が申請しないということは、どうなんですかね、それほど魅力的な政策ではないというふうに考えたらいいんでしょうか。
しかし、その十四都府県の実績も、ちょっと凸凹はありますけれども、どんどんどんどん下がってきていますし、さっき立憲民主党の委員からは新しい産業を入れたらどうかという御提言もありましたけれども、これは本当に、もしやるなら魅力的なものに、使い勝手のいいものにしていかなければ意味がないと思います。 私は元々抜本的に検討すべきだと思っていますけれども、少なくとも今後延長する場合は、できる限り、参加する方、使う都道府県が増えるようなことも含めて、使い勝手のいいものに運用上もしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それでは、時間が参りましたので、もう一度、この原子力政策全体を日本政府として、枠組み全体、所管の問題、法律体系も含めて御検討いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 午前中からの質疑もありましたけれども、今、コロナに対して国民の命と暮らしを守るためには、これは本当に難しい局面だと思います。誰が政権を運営していても難しい。その中で、問題は、国民の命と暮らしを守るために、できることは今やっていくと、午前中、総理もおっしゃいました。今はある程度財政もできる限り出していって国民の命と暮らしを守るんだ、これは私も大賛成であります。 一方で、しかしながら、今回の累次の補正予算の中でも、コロナ対策と冠がつけば、実は、余り賢くない支出、賢い支出はワイズスペンディングと言いますけれども、余り賢くない支出
それは大丈夫ですね。では、回数ですから、一瓶で六回取った分であろうと、まあ、今後六回取るように努力されるとおっしゃいました。当然のことだと思います。五回取った分は五回で計算する、六回のところは六回、回数で計算するということでよろしいか。 というのは、アメリカ政府はそうしているんです。アメリカ政府とファイザーの契約では、基本的に六回だけれども、そのシリンジが準備されなくて五回でやった場合は五回でしかお金を払いませんよと。六回で使うところは六回分払いますよと。それはもうアメリカ政府とファイザーはそういうふうに今きちんとやっているんです。これはワシントン・ポストにそう書いてありました。私は裏を取っていませんけれども、アメリカ政府まで。
そこは是非よろしくお願いします。今、海外の報道を見ますと、例えばイギリスのガーディアンなんかを見ますと、日本はかわいそうに、七千二百万人が六千万人に減っちゃいましたよ、供給がもうないですよという報道もあったりしますしね。 それから、日本政府は高い料金を払うんですが、一番の問題は、総理、お聞きいただきたいんですけれども、海外の目が厳しいんです。アメリカもヨーロッパもイギリスも、貴重なワクチンですから、努力して努力して余さないように〇・三ミリリットル、使い切る努力をしています。日本はしていないじゃないか、日本は五回でいいのかというふうになってしまいます。じゃ、そんなところにワクチンを回す必要ないじゃないか、途上国は困っているんだから
今、所得格差がどんどんどんどん広がっています。そして、このコロナでますます格差が広がっています。これはもう今日のいろいろな質疑の中でも出てきました。 そうすると、まず給付つき税額控除をつくって、所得の低い人には現金でキャッシュバックをする、そして、その財源は、所得控除をやめちゃえばいいんですよ。所得控除というのは金持ちほど得しますから。所得控除をやめて、税額控除をして中低所得者を助けてあげる。そして、特に高額所得の方は資産性所得が多いわけです。これもよくされる議論です。この資産性所得をきちんと課税するためには、株式やこれの譲渡益、そして配当は既にマイナンバーがついているんです、支払い調書がありますから。御存じのとおりです。生命保
本当に平井大臣とは長いつき合いで、目と目を見れば分かり合うんですけれども、実はマイナンバーというのは民主党政権のときに提案したんですよ、法律を出したんですよ、マイナンバーは、社会保障と税の一体改革のために。だけれども、政権が替わっちゃったんですよ、法案が通るときに。そのときに修正しているんです。実務担当者が、自民党は平井卓也大臣、公明党が高木美智代代議士で、民主党は私がやったので、中身は分かっています。 その上で、最後に御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、さっき言いましたように、さっき野田元総理が大変よい質問をされたと思っています。ずっと厳しい中、財政規律が守られずにどんどんどんどん毎年三十兆借金をする中で、今年、二
菅総理の思いは共有いたしました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、反対の立場で討論をいたします。 本修正案につきましては、与野党合意で一定程度前進したものとして評価できる点もありますが、以下に掲げる理由から、法案には反対であります。 まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が事業規模や従業員数に応じた十分な支援を受けられるかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模等に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。 また、新設される蔓延防止等重点措置の
