国民民主党の岸本周平でございます。 今日は、舘田先生、橋本先生、参考人の御出席、ありがとうございます。お二人とも大学人ということでございますので、まず、お二人にお聞きしたいことがございます。 今、医療の逼迫の問題あるいは医療崩壊の問題等が、いろいろな理由が言われていますけれども、例えば、公的等病院あるいは公立病院は比較的受け入れているんだけれども、民間病院はなかなか引き受けていないよね、引き受けられないよねというような意見があります。 これは少し乱暴な意見でして、民間病院は二百床以下の病院が八割ですから、とてもとても無理です。それから、民間病院でも、四百ベッド以上のところは、八割がコロナ患者を受け入れていらっしゃいます。
ありがとうございます。 確かに、今もう一つの問題点が、コロナは治ったんだけれども、フレイルとか、おうちに帰れない、その方を受けていただく病院がないというようなことでしたが、まさに地域医療の中でやっていただくことが今でも大変大事なんだろうと思います。御示唆に富む御意見、ありがとうございました。 もう一つ、これまでも少し議論が出ましたけれども、社会疫学的な観点からもそうなんだろうと思うんですけれども、あるいは分科会の委員をされている舘田先生にもお聞きしたいんですが、リスクコミュニケーションというのがまさにとても大事なことになってくるんだろうと思います。 是非お二方から、今回のような感染症の場合のリスクコミュニケーションの在り
時間の関係もありますが、最後に一問だけ橋本先生にお伺いしたいと思います。 社会疫学の観点からなんですけれども、感染症だけじゃなくていろいろな健康被害が広がっていく中で、例えば、虐待が増えているのではないかとか、それから、特に若い女性の方の自殺が増えているようだとかいうことがありますので、こういうことを守っていくために何が必要か、是非お教えをいただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。 本日は、質問の機会を与えていただいてありがとうございます。 午前中の審議でありますけれども、私も、玄葉委員、小熊委員、そして先ほどの高橋委員と同様に、ＡＬＰＳ処理水の問題について、短時間ですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。 きょうの午前中の審議だけでもいろいろな論点が出ましたし、また、この委員会でも、五月にもこういう議論、あるいは二月でしたか、続けられておりますので、江島副大臣はある意味相当な専門家に今なっておられると思います。当事者でいらっしゃいます。 それで、今のような議論、それから、これまで小委員会の報告書とかいろいろな御意見を伺う場に出られて、江島副大臣の、
ありがとうございます。おっしゃるとおりではないかと私も思います。 トリチウム水だけであれば、まさに今再稼働している三つの原発があります。七カ所ですけれども、四つ停止中です。例えば四国電力の伊方ですと、これは年間、トリチウムの処理水、四十兆ベクレル、もう既に出ているわけですね。そういう意味では、関電の高浜も十一兆ベクレルですね。福島第一は、もともと事故前、二・二兆ベクレル海洋放出していたわけです。 ですが、そういう問題ではなくて、まさに先ほども議論ありましたけれども、核燃料のデブリに触れた水ですから、これはもちろん、玄葉委員が指摘したように、再処理施設からも同じものが出ていますということかもしれませんけれども、この今たまってい
ありがとうございます。 そこはきちんと説明をしていただければ、科学的な説明はできるだろうと思います。しかし、科学的な根拠を示すだけでは、必要十分条件の必要条件なんですね。十分条件ではないんだろうと思いますが、まさにおっしゃった風評被害の問題で、安全性だけではなくて安心ですよね、安心というのがないと、この風評被害の壁を乗り越えることができない、そういうことだろうと思います。これは本当に難しい問題で、小委員会の皆さんの報告書を何度読んでも、そこは非常に難しい。それは江島副大臣も身をもってお感じだということなんですけれども。 例えば、言葉で言えば簡単ですけれども、透明性、情報公開に徹する。これはさっき玄葉委員もおっしゃっていました
ありがとうございます。 その上でなんですけれども、一方で、先ほど来の議論にもありましたけれども、そんなに時間の余裕はありません。むしろ、もう、ある意味、適切なタイミングというものは逸しているのかもしれないぐらい緊迫した時間との闘いというところもあるのかもしれません。 その際に、国内外のいろんな意味の安心と安全を担保するということと同時に、少なくとも現場の皆さんにとっては、まさに当事者、御本人たちである漁業協同組合の皆さん、あるいは流通の関係の皆さん、さらには身近な消費者の皆さんのともかく納得を得ていただくということがとても大事になってくると思います。 そこで、ちょっと時間もありませんので平沢大臣に、政治家平沢勝栄さんとし
ありがとうございます。 この問題、本当に国民的課題ですので、本当に悩ましい問題ですけれども、一歩前へ進まなきゃいけない問題だと思いますので、我々も具体的な提案をしていきたいと思います。 本日はありがとうございました。
ただいま御質問いただきましたとおりでして、平成十年にこの法律ができました。その後、認証ＮＰＯは五万を超えます。認定の税の優遇のある法人も千百を超えました。 その中で、社会的認知が非常に高まってきた中で信用も増えてきたものですから、過去三回の法律改正も、できるだけ簡素に、所轄庁の監督権を縮めるような方向でやってまいりましたので、今回も同様に、諸手続の簡素化、あるいは個人情報保護の観点から役員等の住所についてはこれを公表しないようにするとか、ＮＰＯが活動しやすくなるように改革を、改正をしたところでございます。
この縦覧制度は、ＮＰＯ法人の設立認証の手続におきまして所轄庁が書面で審査をいたしますけれども、それをあくまでも補完するという形でございます。これは、先ほども言いましたように、所轄庁が監督するのではなくて、できるだけ市民がみんなで見守っていくと、チェックをしていくと、こういう趣旨でございます。したがいまして、これまでの実績で縦覧期間短くても支障がなかったということで縦覧期間は短くいたしますけれども、情報はインターネットで公開をしてみんなでそこをチェックができると、そういうこととしております。 一応その期間は、認証が認められたか、あるいは不認証になった期間ということに決定しておりますけれども、この公表制度の趣旨から考えますと、所轄庁
ここは田村先生おっしゃるとおりでありまして、簡素化というのはとても大事です。 今回、このほかにも、例えば、とても小さなＮＰＯで職員がいないようなところの職員の給与規程なんかを出させていたんですけれども、そういうこともやめました。 ただ、今回のようなことについては、法律制定後、所轄庁がきちんと念を押すとか指導しまして、届出の忘れることのないようにきちんとやっていただきたいと願っております。
国民民主党の岸本周平でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、二つのジャンルで御質問をしたいと思います。 一つは、介護の関係で少し中長期的なことについて、世代間を超えた社会保障の御担当をされている西村大臣、それから、デジタル庁について平井大臣にお聞きをしたいと思います。 まず、今、介護、医療の現場、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々は本当に御苦労をされています。 一方で、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、これもある程度必要なことだと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルは、結局、旅行に行けるゆとりのある方が、しかも、高い高いホテルのお部屋から埋まっていって、割引感がある
もう注視している段階じゃないと思いますよ。 もちろん、給付の適正化は必要だと思います。自己負担二割を原則とする、必要だと思いますが、なかなか今の与野党の政治の中で進まない。これはぜひ進めましょう、一緒に。これは与野党関係ないと思います。ともかく安定的な財源をつくり、安定的な給付をしていくというのは、これはもう与野党一緒にやっていく、そして国民に耳の痛い話も一緒にやっていくしかないんだろうと思っていますが。 今は財務副大臣の御見解ですけれども、事業を実施している厚生労働省の立場からも御意見を伺いたいと思います。 まず、今度は給付の方から考えますと、介護保険の給付は、足元、ＧＤＰ比で一・九％であります。これが、二〇二五年度に
検討、注視で済まない段階に来ていると思いますが、今、私と両副大臣との議論を聞いておられて、全世代型社会保障担当大臣としての西村大臣、この介護保険制度の負担を世代間でどうやっていくんだろうか、これについて、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。 今、いろいろやらなきゃいけないことが山積みですけれども、やはりこういう少し中長期的な課題についても国会の場を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、西村大臣と両副大臣はこれでお引き取りください。ありがとうございました。
それでは、平井大臣とデジタル化について議論をさせていただきたいと思います。 平井大臣とは本当におつき合いが長くて、マイナンバーの法律も、与党、野党ひっくり返りながら、公明党は高木美智代先生と三人で実務者としてやらせていただきました。あるいは、政府ＣＩＯの法律の改正も一緒にやらせていただきました。当時から本当に尊敬できる平井大臣の識見でありますので、きょうもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 今回、本当に、新型コロナウイルス感染症対策での給付金の支給プロセスなんかで、二〇〇〇年のＩＴ戦略本部をつくったときから二十年たって、実はなかなか進んでいなかったねと。あるいは、実は、あのときの日本をまねをした韓国政府が、今、電
ありがとうございます。私も同じ問題意識を持っております。 一つだけ、今おっしゃった地方分散ですね、本当にそうなんですね。 実は、今現在、一都三県、一都三県の方には恨みもありませんが、一都三県に日本の人口の三割が集中しているんです。一都三県に三割です。これは、実は、高度成長の時代の日本、一九六〇年代はわずか一五％だったんです。それからどんどんどんどん日本じゅうから、私も和歌山から来ましたけれども、一都三県に集まって三割。これはまさにリモートできますから、一五％にしましょうよ、目標。一都三県の人口の比率が一五％になるようにというのも、一つのデジタル社会の目標にできるんじゃないかなと思います。 それで、さらに、実は、失敗の歴史
全くそうなんです。ですから、政府ＣＩＯ以上の権限をデジタル庁には絶対与えないといけません。 そして、今大臣もおっしゃいましたが、トータルのデザインをこのデジタル庁がやれるというための強大な権限を持つ必要があると思いますし、個別のプロジェクトについても、今は予算の権限もありませんから、勧告するぞと言ったって、各省庁は言うことを聞きませんよ、なかなか。 だから、例えば公共事業というのがありますけれども、実は公共事業の何がポイントかというと、先生方はわかるでしょう、箇所づけですよ、箇所づけ。公共事業の箇所づけの権限こそがパワーなんですよ。だから、このデジタル庁には、各省庁のプロジェクトの箇所づけの権限を与えるべきです。そうしたら、
全くそのとおりだと思います。 それで、今、調達のお話もされたので。実は、政府ＣＩＯをつくったりＣＩＯ補佐官をつくった理由の一つが調達の部分でですね、これまで、私も担当課長をしておりまして調べたときに、本当に高い値段で吹っかけられまして、政府が調達をしていた。ひょっとしたら、今も、サーバーの数を減らすことで三割カットはできたけれども、システム開発の費用がかなり高くなっているのではないか。 例えば、マイナンバーなんかのときも、実は、かなり担当者が工夫をして入札したんですけれども、何と、日本じゅうのベンダーが一つのグループをつくって、いわゆる一社入札みたいな形になっちゃったんですね。してやられましたよ。そうするとやはり高いものにな
