全くそのとおりだと思います、霞が関の文化の延長線上にあってはいけないので。 その意味で少しアドバイスをさせていただくとするならば、金融庁という仕組みがあります。これは、いっとき財金分離で、大蔵省が財務省と金融庁に分かれました。そのとき、金融庁の人数が余りにも少なかったがために、実は、どうしたかというと、税理士さんとか公認会計士さん、あるいは民間の金融機関、当時倒産したところもありましたから、そういうところの専門家をかなり大量に採用されました。 任期つきではなかったんですが、やはりそこはリボルビングドアになりまして、そこで二、三年して、ある意味、人脈もつくり、ノウハウをあれして民間に行かれて、また、その結果として、民間に行かれ
ともかく、デジタル庁、リーダーシップを期待して、すっかりおくれてしまったこの国のデジタル化を進めていくことについて、私ども国民民主党は提案型の政党として、しっかりと協力をしていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。 本日、質問の機会を与えていただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。 これまでも、同僚議員の皆さんから、コロナ対策で個別の御質問がありました。これまでの金融危機というのは、金融システムが破綻をして、その結果として実体経済が傷む、そのための対策をしていく。まさにリーマン・ショックのときはそうでありましたし、その前、幾つかの金融危機があったわけでありますけれども。 今回は非常に特殊な例でありまして、人や物の移動が完全にストップしてしまった、そういう状況の中で、特に消費の需要が抑えられ、結果として実体経済が傷む中で、ひょっとすると、後で御質問したいと思いますけれども、金融システムにも影
ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、独立の財政機関を持っているところで、うまくいっていないところもあれば、うまくいっているところもあります。 しかし、ニュージーランドなんかが財政責任法をつくってうまくいっている例もあるわけで、そこはうまくいっている例をよく勉強する必要があるんだろうなと思います。 それから、中期的な財政計画の拘束力の問題なんですが、日本はちょっと特殊でありまして、もちろん、がちがちに決めなくてもロールオーバーしていくような考え方があると思うんですが、私どもは補正予算というのを非常に上手に使うことにたけてしまったものですから、これがなかなか難しいんですね。当初予算だけきれいにするんですけれども、何か
ありがとうございます。 というのも、やはり今、私たちは、さっき言いましたように民間の貯蓄の増加額が借金の増加額を上回っているがゆえにもっていますけれども、そうはいってもＧＤＰの二三〇％の赤字を抱えています。ちょうど大東亜戦争が終わった後より少し上ぐらいであります。 あのアメリカでも、一二〇％近くまでＧＤＰ比で赤字になった。アメリカは、その一二〇％を数十年かけて、もちろんその間スタグフレーションとかありました、少し高目のインフレ率もありましたけれども、ともかく、波はありましたけれども、長い時間をかけて返していって、まあ、今また大変なことにはなっていますけれども。 私たちの国はどうしたかというと、ハイパーとまでは言いませんけ
ありがとうございます。まず危機感を共有させていただきました。 そういう対応をやりながらですけれども、結局、年内こういう状況が続きますと、全ての国が日本も含めて相当なお金を出します。金融は金融で、中央銀行が債券や、まあ、日本が株を買うのはいかがかと思いますけれども、金融がお金を出す、財政もお金を出す、過剰流動性の問題が出てくると思うんですね。 それで、もう、ちょっと時間がありませんから言いっ放しになりますけれども、供給サイドが傷んでいるわけではありませんから、戦後のようなインフレというわけにはすぐにはつながらないにしても、この過剰流動性が、例えば来年、実は今でもそうなんでしょうね、これだけ景気が悪くなってＧＤＰがマイナスなのに
国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今、確定申告が始まっております。同僚の議員の先生方も御地元でそうだと思うんですけれども、税理士会の皆さんが無料で確定申告の相談会をやっておられます。あるいは、納税協会と協力されて、ＪＡなんか、農協なんかにも出張されて、確定申告の相談を受けておられます。歴史と伝統とはいえ、先生方も大変繁忙期の中にもかかわらず、ボランティア的に活動されることに対して敬意を表すとともに、感謝を申し上げたいと思います。 私も毎年、応援はできないんですけれども、役に立ちませんが、激励に申告会場を回らせていただいております。その中でいろいろなことをお聞きす
ありがとうございます。 そういう意味で、少しでも、せっかくですから、このインターネットの、デジタルの社会の中で、我々がつくっている制度、フルに使っていただいているということですけれども、さらに、これは細かいので、全く周知されていません。全く現場の税理士の先生方も知らないので、ぜひその辺は御周知もよろしくお願いします。 それでは本題に入りたいと思いますけれども、きょうは、せっかくＧ20から帰ったばかりの麻生大臣であられますので、国際課税の問題をお聞きしたいと思っております。具体的には遠山副大臣としっかりと議論させていただいた上で、ほとんど今国際課税の専門家になりつつある麻生大臣ともしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 まさに日本で活動されている楽天とかヤフーとかいう企業、これはもう法人税を払っているわけですよ、日本で。ＧＡＦＡという人たちはなかなか日本では法人税を払っていなかった。こういうことですから、競争条件が非常に不平等であるということであります。 そもそも税負担の公平性の問題もありますし、本来、日本国家が得べき税収であるとするならば、我が国家財政の問題にもなってまいりますし、それから、今言いました企業間の競争条件がフェアじゃないということでありますし、更に言うと、これは職業の選択の自由なんですけれども、世界じゅうの優秀な頭脳が節税するためにエネルギーを使うということですよね。もったいないわけですよね。物すごい
そういう意味では、一月末に発表されましたＯＥＣＤの包括的なフレームワークの議論というのは一定の合理性があると思います。ただ、かなり大ざっぱなことしか決まっていないと思います。 柱が二本あるとおっしゃいましたけれども、例えば、通常利益と超過利益を分けて、超過利益については、これは市場国に新たに課税権がもらえますよと言うんですけれども、じゃ、この通常の利益と超過利益というのはどこからどこまでなんやと。これはなかなか難しいですよね。やはり、ＧＡＦＡからすると通常利益を大きく見たいし、ＥＵあるいは日本からすると、できるだけ通常利益を小さく見積もって超過利益を大きく出したいというようなことで、ここを詰めていくということも大変だろうと思いま
ありがとうございます。 まさに、ＢＥＰＳそのものが、日本政府のリーダーシップでずっと来ているすばらしいプロジェクトなんですね。これはもう財務省の後輩諸君が本当頑張ったし、大臣の御指導もあったと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 その上で、国際的なそういう交渉をしていただく一方で、国内の話に目を転じますと、要するに、租税回避はけしからぬわけであります。租税回避一般はけしからぬわけでありますけれども、いわゆるＧ７の諸国では、こういう、いわゆる法律の抜け穴を使う租税回避は法律の濫用だということで、一般否認規定というのがございます。ほとんどの国にございます。つまり、一般的に、法律を濫用して税金少なくしちゃだめですよという
それがこれまでの公式答弁なんですけれども、いや、ほかの国も租税法律主義なんです。Ｇ７の国では、租税法律主義じゃない国はありません。みんな租税法律主義なんです。その中でやっているんですよ。 イギリスが一番新しいのであれですけれども、イギリスの場合は、事業活動に対してより公平な競争条件を提供する、それから、目的的解釈によって不確実性の問題が回避できる、租税法規の簡素化を図るべきだというような観点で入れられました。 ただ、その際に、これは、あくまでも濫用だ、濫用はいけないというたてつけでやっています。その際に、立証責任は課税庁側に置いてあります。立証責任は課税庁側。それから、特別な委員会へ意見を求めるということも条件に入っていたり
大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
国民民主党の岸本周平でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 きょうは、済みません、根本厚生労働大臣、お忙しいところお越しをいただきまして。きょうは、行政監視という立場から、先般問題となりました統計不正の問題について、あくまでも再発防止という観点から議論をさせていただきたいと思います。 この問題は、予算委員会あるいは厚生労働委員会で累次の御議論がありましたので、屋上屋を架すようなことをするつもりは全くありませんので、簡潔に、再発防止ということは原因の究明ということで、何でそういうことになったのかというコンセンサスを得た上で再発の防止をしていくということが、もう何より肝要だろうと思い
それで、今大臣がるるお答えいただいていたこの報告書には、さはさりながら、大事なことが二点欠けているんです。一番大事なことが、わざととは申し上げませんけれども、欠けているんですね。一番大事なことは何かというと、二つあります。一つは人事の問題、そして予算の問題だと私は思います。 いろいろな、今大臣がお答えになったことは現象面で、私は、その最も大事なところは人事なのではないか。これも本当は質問でお聞きするつもりでしたけれども、時間が押していますので私が言います。 例えば、問題となっているこの政策統括官、局長級ですね。もともとこれは、大臣官房の統計情報部というのがあったんです。この統計情報部が、実は、平成二十八年ですかね、衣がえをし
ぜひ前向きに再発防止という観点で取り組んでいただきますようエールをお送りして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
希望の党の岸本周平でございます。 私からも、三名の参考人の皆さんには、貴重なお時間を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。 その上で、まず山内参考人に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、この間、次世代の観光立国の実現に向けた観光財源のあり方検討会での御議論、あるいは、この委員会での審議における観光庁の皆さんの御議論を聞いておりますと、率直に申し上げまして、税制に対する総合的な御審議をいただいていないのではないかという感想を持たせていただきました。 あるいは、航空券にオンチケットで課税するということになりますと、これまで、例えば国際連帯税というような議論がございまして、世界的にもそういう議論があります。
ありがとうございます。 特定財源についての御陳述はわかっているんですけれども、それについて反論はございますけれども、あえてそういうことは差し控えさせていただきますけれども、別途、特定財源のための法律が国土交通委員会に提出されるということもありますので、三つの要件で歳出に充てるというこの三つの要件も、読めば読むほど何にでも使えるような使途になっていますから、そういう意味では特定財源じゃないのかもしれませんけれども、それはまた別の機会にさせていただきます。 後藤参考人と内田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、出国一回につき千円という形になっております。これも先ほどの御議論にもありましたけれども、これは一律千円なわけ
時間が参りましたので、改めて三人の参考人にお礼を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、希望の党を代表して、国際観光旅客税法案について、反対の立場で討論いたします。 以下、反対の理由を申し述べます。 第一に、国際観光旅客税は、昨年の衆議院総選挙における争点とされることもなく、対象の四割となる日本国民にとっては突然提案されたものであり、寝耳に水の増税であります。到底、国民の納得を得られるものではありません。 第二に、政府は、観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する必要性を主張し、観光ビジョン関連の支出が約七百億円であることに鑑み、平年度四百三十億円の歳出を確保することが適当と説明しております。 所管省庁がそれぞれに所管の分野の政策の重要性を主張することを前提に、限られた予算制約の中で資源配分の優
