ありがとうございました。 もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、山下参考人にお聞きしたいと思います。 バターがなぜ不足したのかという御見解、私も全く同感なんですけれども、要するに、バターと脱脂粉乳に水を加えると牛乳になるんですよね。だから、脱脂粉乳にするのかバターにするのか、これが大きな農林水産省の問題だったと思いますし、ＡＬＩＣの問題があると思います。 ＴＰＰ、これは、いずれはどこかで、二国間かＴＰＰ11かは別にして、我々はもう一度直面せざるを得ないという中で、脱脂粉乳とバターについては低関税のＴＰＰ枠ができています。六万トン、六年目から七万トン。 さらに、私はホエーに物すごく注目していまして、ホエーこそが
どうもありがとうございました。これで終わります。
おはようございます。民進党の岸本周平でございます。 きょうは十五分間ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。 きょう、この後、岡本委員からも質問をさせていただくわけですが、東北農政局の職員ＯＢらによる談合の疑いのある事案が発生をしております。農林水産省の内部でも調査委員会を立ち上げていただいて、しっかりとガバナンスをきかせた調査をしていただいているというふうに伺っております。 一方で、文部科学省の方では現役の官僚が絡んで天下りの問題も取り沙汰をされておりまして、ある意味、いっときは霞が関の皆さんも襟を正されて、天下りであるとか、あるいは談合であるとか、そういうことの事件は鳴りを潜めていたわけでありますけれども、
山本大臣、大変残念であります。大臣としてのお立場で、役所を守るための御答弁と思いますが、官僚の書いた文章をそのままお読みになる、大変つらいお気持ちであろうかと思いますが、大変残念であります。 近畿農政局としては、一般論じゃありません、近畿農政局としては補助事業をやっていきますと。一般論じゃありません、個別論で、予算をつけますと言っているわけですよ。これは公私混同だと思いますが、水かけ論になります。これは議事録に残して、ぜひ、このインターネット中継を見ている国民の皆様にもしっかりとお訴えをして、私の質問を終わり、岡本委員につなぎたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 —————————————
民進党の岸本周平でございます。 きょうは、丸田参考人、鈴木参考人、小松参考人、そして山下参考人、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 きょうは、聞かせていただいておりまして、本当に重層的な、四人の参考人の方のそれぞれの御発言が深く絡み合って、大変参考になっております。そのことをまず感謝申し上げたいと思います。 それで、この農水委員会で去年から農協改革の議論をずっとしているんですけれども、なかなか意見がかみ合わないわけです。与野党でかみ合わないんですけれども、与党の中でも大議論をされているわけですから、なかなかかみ合わないんです。 私はたくさん要因があると思うんですけれども、一つは、農協という協同組合、協同組合につ
ありがとうございます。 それでは、この法案の中身について、二点お聞きをしたいと思います。四人の参考人の方にそれぞれお答えをいただきたいと思います。 まず、第五条のところであります。 既に触れられた方もあるんですけれども、これは、私も役人をやっておりましたし法律も書いてきたんですけれども、物すごく違和感のある条文であります。こういう条文が自由主義経済のこの我が国で法案として成立するというのはもう私には信じられないことでありまして、この辺は過去官僚の山下参考人にもぜひお聞きしたいんですが、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう」という努力規定を農業者に与えているんですね。ここの
どうもありがとうございます。 四方とも、それぞれ参考になりました。やはり丸田さんは大変謙虚な方だと思います。成功されるだけのことはあるなと改めて敬意を表したいと思います。 その関連で最後の問いなんですけれども、これもまた私には物すごく違和感があるんですが、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するために、事業再編や事業参入をさせるというので、寄ってたかって国がげたを履かせて甘やかして、やってくれと。要するに、甘い水がないと来ないわけですね。 そういう法律事項になっているわけですが、この農業資材のマーケットに参入障壁があったのかという点が、私は一番の問題だと思うんですね。参入障壁はなかったはずです。参入障壁があれば、それを正す
どうもありがとうございました。これで終わります。
民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。 反対の理由の第一は、農業者等の努力についての規定であります。 本法案は、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」としています。 農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を主体性のない存在と見ているのでしょうか。現政権の上から目線の姿勢をよくあらわしている規定であります。 また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。 これらの規定を根拠に、政府が民
農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 政府原案については、衆議院の審査において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされており、適当でない旨の指摘がなされました。 そこで、研究機構が実施する検査が農機具についての検査に限られることを法文上も明確にする修正を行った次第であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となりました農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 政府原案は、高性能農業機械について国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度と、近年、安全性の検査を除き実績がない農業機械の型式検査を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置する内容となっており、その基本的方向性は賛成いたします。 ただし、政府原案においては、研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされてお
民進党の岸本周平でございます。 きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 きょうは、午前中から所信質疑ということで、各委員から活発な御議論がありました。私は、午前中の小泉委員の国際認証の件について、ＪＧＡＰそれからグローバルＧＡＰ、その辺の質問で補足をしたいと思います。 私も、昨年の四月、この委員会で国際認証の重要性を質問させていただきまして、小泉委員と全く同じ考え方を持っております。そういう意味では、齋藤副大臣も国際認証をお進めになる立場だと聞いておりますので、超党派で国際認証を日本の農業に導入していく、その立場で応援演説をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 ただ
ありがとうございます。 ともかく、これから申請をされて、そのプロセスでやってみないとわからないということだろうと思いますけれども、これは少し時間がかかるかもしれませんが、ぜひしっかりと国際承認を取っていっていただきたいと思うわけです。 その一方で、国内にもＧＡＰと言われるものがたくさんたくさん実はありまして、それこそ、なんちゃってＧＡＰみたいなものがたくさんあって、ほとんど何だこれはみたいな話になっているわけであります。 そんな中で、一番の基本、これは政務官にお聞きをしたいんですけれども、基本的なことでありますが、もともと農林水産省として農業に対する一つの指針を数年前におつくりになって、これは農業生産工程管理（ＧＡＰ）の
そういう意味で、もう一度聞き直します。 農水省のガイドラインというのは、法律の根拠があって、この法律に対応してという、まさに割と役所的なガイドラインなんですが、それの難易度というのも難しいと思うんですけれども、私もちょっと素人なので、難易度というのは難しいんですけれども、その基準とＪＧＡＰが求める基準とどういう相違点があるのか。はっきり言うと、農家にとってはＪＧＡＰの方が難しいですよと言うのか。 それから、さっき言いましたように、ＪＧＡＰよりはＪＧＡＰアドバンスの方が、当然ですけれども、求められる工数が全然違います、一・五倍近いので。難易度は当然ＪＧＡＰアドバンスが高い。それは、ＪＧＡＰが四千、ＪＧＡＰアドバンスが五十三とい
よくわかりました。 その上で、齋藤副大臣にお聞きしたいんですが、今お聞きいただいたように、日本の国内でいろいろな基準があるわけです。あえて農林水産省はＪＧＡＰにこだわって、国内の農家にＪＧＡＰを推奨して、国際認証を取らせるという大変なお手間をとっておられるわけです。それは一つのやり方かもしれませんが、これは買ってもらって何ぼですから、国際的なバイヤーが買うときに、なんちゃってＪＧＡＰ（国際認証はもらっています）を買うのか、いやいや、我々はふだん使っている何万という例のあるグローバルＧＡＰを買うのか。 輸入ですから買い手の方が強いですから、いや、うちはやはり、頼むよ、グローバルＧＡＰを取ってよと言われちゃうと、これまで日本でや
さすが齋藤副大臣、御答弁が大変お上手なのでありますが、基本的には、表面上はそのとおりだと思います。 それで、あくまでも輸出のために、しかも、全ての農家が取る必要はないんですよ。輸出しない農家が取る必要はないんですね。もちろん取った方が、経営管理のためには、いろいろなものが記録が残るので、実は取っていただいた方が、経営体としての農業が強くなるというのは私もわかっていますが、輸出する気のない農家にまで取らせる必要はないと思います。輸出したい農家が取るんだという前提で考えていく。 もう一度言うと、オリンピック・パラリンピックはきっかけでしかない、目標は輸出です。ただ、それを徐々に、ならし運転しながらという齋藤副大臣の論理もわからな
まあ、いいでしょう。齋藤先生、いいでしょう。そういう御答弁はしようがないかもしれませんが。 それでは、ちょっと政務官にお聞きしたいんですけれども、今言いましたように、あと三年でオリンピック・パラリンピックが来る中で、いわゆる農水省のガイドラインに準拠したＧＡＰで、これを第三者の機関が認めないといけないんですね。今言ったように、一応そういうガイドラインを認めた県が四つあるんですが、群馬県、群馬県はすごいですね、島根県、徳島県、長崎県、この四県はこれをやって、今、岩手県も一生懸命やっているようであります。 これは逃げ道というようなひどい言い方をしましたけれども、しかし、日本の農産物は使ってもらった方がいいわけで、その際に、今この
ぜひ、最低限の仕事として、私は、さっき言いましたように、オリンピック・パラリンピックはきっかけであって、輸出を伸ばすために何としても国際認証を取っていただきたいという中で、頑張っていただいていると思いますし、さらに頑張っていただきたい。 その上で、次善の策として、日本の農産物がオリンピック・パラリンピックで取り上げられるように。というのは、さっき言いましたように、イギリスの国内認証は八割対象になっているわけです。多分、申しわけないが、農林水産省のガイドラインの対象はまだまだ少ないと思うんですね、それは。物すごく少ないと思うんですよ。それが次善の策として使われるというのはとても情けない話であって、そうだとするならば、国際認証を取り
そういう意味では、木材の認証の方は少し一歩進んでいるということであります。 水産物の方は、さっき言いましたように国際認証が取れていますものは、ホタテガイ、カレイ、そして遠洋のビンチョウマグロ、三つだけなんですね。これもぜひ農水省として頑張っていただきたいと思います。 何より、午前中の小泉委員と全く同じ思いでありますので、国際認証を取っていく。オリパラをきっかけに、一層さらに、わずか五％分じゃなくて一兆円にする、ふえる分は全部いわゆる国際認証を取れるような、農水産物でお取りいただくような、超党派で応援しますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
預金者等であった者が預金保険機構に申し出ることのできる休眠預金等代替金の法的な性質でありますけれども、二つの地位があります。一つは、休眠預金等代替金の支払の申出をすることができるという地位、二つ目が、その申出を条件として休眠預金等代替金の支払を請求できる権利、この二つが法的地位でありまして、これは、いわゆる民法八百九十六条の規定によりまして相続人が包括的に承継することになっておりますので、相続することができると御理解いただければと思います。
