岸本周平

法律の立て付け上は、いつであろうとも請求ができます。利子も含めた金額を支払わなければなりません。その意味では、金額や期間に制限はございません。

これは、まず、休眠預金等代替金の支払は預金保険機構の業務なんですけれども、他方で、預金保険機構が旧預金のあった金融機関に対しまして当該業務を委託することを可能にしております。 　したがって、委託されることになると思いますので、旧預金者等への支払については、旧預金のあった金融機関において支払が行われるものと想定しております。

この法律で言います民間公益活動とは民間の団体が行う公益に資する活動でありまして、この成果によって国民一般の利益の一層の増進に資するものということにしております。 　したがいまして、民間の団体が行う公益に資する活動であって、法律で対象が三分野決められております。この三分野のいずれかに該当する場合は資金の活用対象となり得ます。先生御質問のがん患者、家族のケア施設というようなものでありますと、十七条の第一項第二号に日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者という定義がございますので、恐らく常識的には対象に含まれるものと考えております。 　なお、民間公益活動といいますのは、今私たちが直面しております社会的な課題を解決するものですので

まず、預金保険機構にあるお金を直接預金保険機構が扱うわけにはいきませんので、一つだけ全国に限って一般の財団法人をつくります。これは内閣総理大臣が指定することになっておりますけれども、これを一つつくりまして、そこが実際に運用するということですから、この団体のガバナンスとか透明性は本当にしっかりと我々はつくっていかないといけないと思っているわけでありますけれども、この団体、それから、今おっしゃいました資金分配団体あるいは民間公益活動団体、これらは、基本計画で定められる基準によりまして幅広い団体から公募いたします。これもプロセスは情報公開をしまして、しっかりと透明性を確保したいと思います。 　その上で、指定活用団体は、まず中立的でなけれ

この法律は、あくまでも預金保険機構というものを母体にしておりますので、実は郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するものは預金保険機構の対象ではありません。その意味では、本法案の対象とはなっておりません。

会長、ありがとうございます。 　簡単に、奥野委員の前段の発言の補足も踏まえて発言したいと思います。 　いわゆる立憲主義は為政者の権力を縛るものであるという基本的な認識は当審査会で共有されていると思いますけれども、近代立憲主義にはもう一つの意味があるということも御理解いただいているとおりであります。 　それは、必ず相対立する世界観あるいは歴史観、そういう考え方がある場合に、それを国は国民に押しつけない、こういうことも近代立憲主義の一つの大変重要な要素であります。国際的には、これもウエストファリア条約で確立された考え方でありまして、ともかく、相対立する概念がある、考え方がある、それはお互いに押しつけない、こういうことであります。

民進党の岸本周平でございます。 　質問の機会をお与えいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　きょうは、同僚議員から、ＴＰＰの協定に入る前に、いろいろな問題点の指摘をさせていただきました。私は、それに加えて、ＴＰＰ協定そのものではないのですけれども、ＴＰＰ協定を補完するという形で、それぞれの国が二国間の書簡を交換しております。サイドレターともいいますけれども、その書簡も実は大変重要なものであろうと思っておりますが、きょうは、保険等の非関税措置について日本とアメリカの間で結ばれた書簡について御質問させていただきたいと思っております。 　テレビを見ていらっしゃる方は、そうはいっても、書簡とかサイドレター、初めて聞くこと

今御説明があったとおりでありますけれども、この書簡に基づいて、日本政府はアメリカに対して、そうはいっても約束をしているわけであります。 　この書簡というのは、お手紙自体は、英語でそれぞれＡ４一枚のレターであります。非常に形式的なレターでありますが、日本側から出している書簡には、日本語に翻訳しますとページ数がふえるんですけれども、Ａ４二十九枚分、約三十枚分の約束がたくさん書いてあります、これは後でるる説明しますけれども。アメリカ側からは一つもありません。アメリカ側からは一つもなくて、一方的に、日本政府はこうします、ああしますという約束をさせられているわけであります。 　ここは同僚議員の皆さんと私は気持ちは全く同じでありますけれども

ちょっと違いまして、実は、日本では、農薬というのは収穫前しか使っちゃいけないんですよ。収穫した後の農薬の使用は禁止されています、日本では。ですから、例えば日本でレモンをつくった農家は、収穫前は農薬を使ってレモンをつくることができます。しかし、収穫した後、そのレモンに農薬をかけることは許されないんです。 　ところが、アメリカからレモンを輸入しようとしますと時間がかかります。カビが生えますので、アメリカで収穫した後のレモンは、農薬をかけないとカビが生える。禁止されていますからね、日本では。イマザリルという典型的な農薬がありますけれども。なので、アメリカに言われて仕方なく、食品添加物という名目で添加していいよ、こういうことになっているの

今、私の敬愛する厚生労働大臣の御発言ですので、しっかりと議事録にも残りますので、国民の安心、安全のために、ぜひしっかりと審査をしていただいて、表示の方もしっかりとしていただきたいと思います。 　ただ、これまた、三項目めにというか同じところなんですけれども、こういうことも書いてあるんですね。これはアメリカに対する約束ですよ。どこでこの問題を審議するかというところまで書かされているんですよ。「薬事・食品衛生審議会における審議の過程においては、農薬・動物用医薬品部会及び添加物部会が合同で審議を行う。」そこまで約束させられているんですよ。 　これは国内の、厚生労働省の審議会の話じゃないですか。厚生労働省の審議会の審議の仕方までレターで約

当たり前です。それは、行政組織ですから、金融庁監督局の下にある部課は、そこの監督局長の指揮命令系統に入るわけであります。 　しかし、この書簡には、何と、そのことを書かされているんですよ。金融庁監督局の下にある参事官室と保険課は金融庁監督局の監督に服するものであると書いてあるんですね。 　何でそんなことを書かないといけないんですか。当たり前のことが、何でそこまで約束させられるんですか。おかしくないですか。山本農林水産大臣、おかしいと思うでしょう。そんな顔をされていますよ。いやいや、農林省でそんなことがあったらおかしいでしょう。本当に、何でこんなことを佐々江大使がフロマンさんにお手紙を書かなきゃいけないんですか。 　外務大臣、これ

それをアメリカが信じていたら、こういうことは書けと言わないんですよ。アメリカがこの書簡を求めるということは、いや、本当かな、本当に参事官室と保険課は金融庁監督局長の言うことを聞くのかなと心配だから聞くので、そうでなかったらこんなことを書かない。もしそうだったら、ありとあらゆることを書かなきゃいけないじゃないですか、保険関係の。保険関係の中でここだけ書くというのは、そこに疑問があるからです。 　なぜか。もう一つ言います。これは本当に、私は、初めて読んだときに腰を抜かしました。何と書いてあるか。 　これは、ちょっと文章で言うとあれですけれども、簡単にダイジェストしますと、総務省から金融庁の参事官室に出向者がいるだろうと。総務省という

法的拘束力がないのはわかっていますよ。だけれども、レターとして文書に残り、日本政府としては、やはり公になっていますから、それは政府としての約束ですよ。 　そこで、もうこれを言い出すと朝までやっちゃうんですけれども、五時に終わりますから、十五分で終わりますが、ほかにもこんなのもあるんですよ。かんぽ生命保険と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構間の再保険契約のコピーを米国政府に提出する。ここまでやっているんですよ、皆さん。これが紙になって、文書になって……（発言する者あり）提出しているんですよ。しかも、それがこの紙に書かされちゃっているんですね。 　あるいは、かんぽ生命保険には、毎年一回、貸借対照表や損益計算書を公表させろと書

例えば、それは、アメリカの向こう側に、まず関心事項だけしかレターで出さないわけですよ、その向こう側に圧力団体があって、それだけ日本に攻めてきているということなんですよ。 　そのことと、そして今、アフラックの問題も申し上げましたけれども、二国間で、これは本当に、アフラックの問題、もちろん、私も大蔵省におりましたので、日米の保険協議、長い間の歴史があります。本当に長い間の歴史があるので、いろいろな背景については申し上げませんけれども、結局、この書簡の背景を見ると、アフラックの窓販というのを日本としてのんだということに読み取れるわけでありまして、そんなに、皆さんがおっしゃるように、書いていいんだったら書かせてやったよという話ではないとい

まさに、こういう書簡を書かないとまとまらないことが問題だと言っているんですよ。 　例えば、では、マレーシアに対して、ブルネイに対して、入札談合するな、そんな書簡を要求したら失礼千万じゃありませんか。岸田外務大臣のような立派な方はそんな書簡を要求しようなんてされないと思いますよ。そういうことを申し上げているんですよ。

これ以上やると水かけ論にはなりますけれども、いや、それはわかっていますよ、法的拘束力がないことも、義務がないことも。ただ、それぞれピンポイントで、日米の、パートナーの国でこういうことが問題になり、そしてそれを書かされている、その中身が余りにもひどいじゃないのということであります。 　最後に、もう時間もありませんので一つだけ御指摘をさせていただきますと、例えば、「投資・企業等の合併及び買収」についての項目のところで、結局、いろいろなコーポレートガバナンス等の問題についてを含め、規制改革会議というのが出てくるんですね。規制改革会議の提言に従って日本政府は必要な措置をとれ、こう書いてあるわけです。いや、それは当たり前のことだとおっしゃる

古川先生、ありがとうございます。 　本当に、私たちの政権のときの懸案がきょうここで質疑をされる、私も感無量でございます。 　今の御質問でありますけれども、今、共同提出者の山本代議士からも申し上げたとおりですが、預金者等から請求があれば、仮に休眠預金として移管された後であっても、利子を含めて全額を支払うこととしております。 　したがいまして、預金者等の預金を取り上げるわけではありませんので、財産権の侵害には当たらない、このように理解しております。

古川先生がおっしゃるとおりでして、マイナンバーが付されますと、住所等の名寄せができるわけですので、論理的には少なくなる方向であろうかと思います。 　ただ、あくまでも平成三十年一月から預金口座に対する付番が行われますし、これは任意でございますので、急速に進むとも思われません。また一方で、住所が確定しましても、交通費を払ってとりに行くよりも少ない場合は、恐らくとりに行かないというようなこともあるでしょうから、実際、米国、韓国等、同じようにナンバーがあるところでも、実は一定の休眠預金がございます。 　その意味では予断を持って考えられませんが、恐らく少なくなるであろうということを前提に全体のスキームを今後考えていくことになろうかと存じま

お答え申し上げます。 　今、三つの分野にまず絞られております。手法についても、できるだけ新しい社会的課題を解決する方法をとるようなところに絞っていくということなんです。 　そもそも行政の手が届かない分野の中で、子供、若者をめぐる環境が特に今悪化していることを踏まえまして、一つには子供及び若者、これはもう子供、若者ですから女性は当然入っているということで、特に女性ということは芽出ししておりませんけれども、子供、若者。それから、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者。それから、地域社会における活力の低下等を克服するための支援ということに絞らせていただいております。 　実は、この三つのカテゴリーでも、これまでの、従前の公益

いろいろな意味で、私どももこれまでいろいろな団体ともヒアリングを重ねてまいりましたし、今、仮に例えばと出されたものにつきましても、広く今我々が考えている分野の中にも包含できると思いますので、そこは、内閣府の中にできる審議会できちんとした方針を立てるときに、できるだけ幅広い御意見を伺いながら、ある程度弾力的な運用方針を出していくということで対処が可能だと思っております。