お答えいたします。 具体的にどのような形で運用していくかということは、これから内閣府の審議会等で十分議論していただいて決めていくわけですので、私が申し上げましたのは、いろいろな考え方をしながらいろいろな弾力的な運用の仕方もあり得るということでございますけれども、具体的に、個別の問題として、これがいいとか、あれがいいとかということを申し上げるつもりで申し上げたわけではございません。 あくまでも、内閣府でその方針を決めていただく際に、今の丸山提出者のような議論も踏まえながら、いろいろなニーズをどのように調整していくのかということは、十分これから私ども立法府としても、内閣府の審議会ができたところもウオッチしながら、幅広い議論をして
基本的には、今、上田議員が答えたとおりなんですけれども、基本的に、法文に書かなくても、政府が策定する基本方針の中で、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項の一つとしてきちんと考え方を示していくということと同時に、あくまでも公募によって行われる選定のプロセスをオープンにするということ、国民の皆さんに監視していただけるような公募プロセスのオープン化、さらには、その資金の活用に関するさまざまな情報をオープンにして透明性を高めることが大変重要になってくると思いますので、そのような適切な運営も含めてきちんとした方針を打ち出して、そのように運用していくということで御理解をいただきたいと思います。
民進党の岸本周平でございます。 昨日に引き続き、水産庁の行政について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 きょうは調査船のお話をさせていただきたいと思います。 漁業のもとになるのは何といっても魚の資源であります。しかし、これは皆さん御承知のとおり、今、佐々木先生の御議論もありましたが、本当に年によって大きく変化をしていきます。もちろん一年一年ではないんですけれども、十年単位で見ますと大きく変化してまいります。 例えば、マイワシを一つとりましても、一九八〇年代には毎年の漁獲高が二百万トンを超える、三百万トンの年もあれば四百万トンの年もある。二〇〇〇年代になるとこれがわずか三万トンから六万トンになるんですね。物すご
ありがとうございます。 そのような体制でいろいろな調査をしていただいているわけですが、例えば今申し上げたマイワシなんかは漁獲可能量制度ということで管理されているわけです。 その漁獲可能量制度の仕組みを簡単に御説明いただきたいのと、あわせて、調査船の調査が漁獲可能量制度にどのような貢献をしているのか、これについても簡単に御説明いただきたいと思います。
ありがとうございます。 仕組みはそういうことなんですけれども、本当に調査船の調査が物すごく役に立っているんですね。 例えば、今政務官はおっしゃいませんでしたけれども、マイワシについては、動物プランクトンの種類の量が変わるらしいんですね。つまり、それは、マイワシがたくさん食べると、ある一定の動物プランクトンが減っていく。あるいは、海水温が高いと、マイワシの場合は水温が上昇すると稚魚が育たないそうなんです。そうすると、マイワシが減る。しかし、カタクチイワシは水温が高くても稚魚が育つというので、カタクチイワシがふえる。 このデータは、全部水産庁の調査船で調べた調査の結果なんです。これが、学者の小達さんという方がこちらの研究員で
それで、今ちょっと具体的に、別に私は船に乗っているわけじゃないんですけれども、体を揺すってやりましたけれども、それは乗り組みの話なんです。 さらに、古い船が多いんですね。古い船が多くて、しかも、いろいろな装備があるんです、装置。これまた古いんですが、予算がないものですから、船に乗っている職員の方が手で直して修理しているそうです。そうやって、非常に古い装備なんかを手作業で直しながらなさっている、そういう状況もあるようであります。 ですから、大臣、そういう経年劣化に伴う機器のふぐあいを直す予算もない、職員が手作業で修理をしている、さらに相当老朽化している船もあるということですね。二〇〇〇年代に新しく一隻、割と大きい船ができている
ありがとうございます。 そうすると、当然予算も限られているわけですから、最後にまた大臣の答弁をいただきますけれども、それは一遍に予算がふえるわけでもないというわけですけれども、せっかく今回統合したわけです、研究センターと水産大学校が統合したわけですので、やはり統合のメリットというものが必要だと思うし、統合のメリットがあるから統合されたと思うんですけれども、そういう意味では、今回の統合についてメリット、あるいは今後それがどうなっていくのか、大臣政務官、もう一度お答えいただけますか。
ありがとうございます。 ぜひ、統合の効果を出していただいて、今は執行面の話が多かったんですけれども、無駄な予算も省いていただいた上で、その上で、これだけ大事なＴＡＣ制度を守り、そしていろいろな研究の深化をされているこの事業について、必要な人件費、それから老朽化した船舶の整備、修繕等に必要な予算についてはしっかりと確保していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
民進党の岸本周平です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 あした、漁業共済の関連の法案の審議に入りますので、きょう、あしたと、政策の話ではなくて、水産庁の皆さんの現場のお話について、少し大臣と議論をさせていただきたいと思います。 何より、私どもの国日本は、世界第六位の排他的な経済水域を持っております。大変大きな面積であります。しかも、日本周辺の、日本列島がある太平洋北西地域の海域といいますか、北西の海域は世界の三大漁場の一つと言われております。 この中で、実は、水産庁の職員の皆さんが現場で大変な御苦労をされております。水産庁本庁がございますけれども、全国六カ所に漁業調整事務所があります。それから、沖
そういう結構な件数ですよね。こういう件数をきちんと水産庁の職員が現場で監視をしているわけですけれども、では、どのような体制で監視されているのか、現状をまた御報告いただきたいのと、最近ふえているわけですから、ちゃんと充実した体制ができているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私も最初勉強してびっくりしたんですけれども、四十四隻もの船が、水産庁の職員を中心として、非常に広い水域の中で取り締まりをしていただいている。本当に御苦労だと思います。 大臣にお伺いしたいんですけれども、漁業監督官と呼ばれる水産庁の職員が当たっているわけですけれども、彼らの、彼女たちの職務権限、どんな職務権限でやっていらっしゃるのか。あるいは装備、これが本当にしっかりとしたものがあるのかどうか。大変危険な外国漁船等への立入検査もやっていらっしゃるわけですし、違法設置漁具の回収などもやっていらっしゃるわけですけれども、本当に今の現行の法律や体制で十分とお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
十分かどうかというお答えがなかったんですけれども、恐らく、大臣は十分じゃないと思っていらっしゃるから十分だという表現をわざとお使いにならなかったんだろうと思います。防具しか持っていらっしゃらないんですよ、防具しか。 それで、実は、初めて外国の漁船を拿捕したのが平成二十五年なんです。平成二十五年の二月に、排他的水域で無許可操業を行っていた中国の船を拿捕しています。このときに、決死の思いで、停船命令に従わない被疑船に着船して、乗組員が移乗したそうです。乗り込んだ瞬間にまた逃げて、それを追いかけるということでありまして、大変悪質で危険な行為に及んだわけであります。 こういう状況の中で、ごく一部の方は警察権に近いものはあるでしょうけ
大臣、今のは官僚が机の上で書いた答弁で、その答弁を書いた官僚は、船の上で外国の漁船を取り締まっているわけじゃないんですよ。彼らは、ネクタイを締めて、今ノーネクタイかもしれませんが、机の上で想定問答を書いているだけなんですよ。本当に現場は、もちろん経済事犯であることはわかった上で御質問しているんです、別に拳銃を持てと言っているわけではないんですけれども、現場の皆さんの、そういう意味で、御苦労をよく御理解いただいた上で、海上保安庁とできるだけ密接に連携していただきたいのはやまやまでありますけれども、それは今御答弁いただきましたので、ともかく現場の職員の皆さんの気持ちになって、水産庁の幹部の諸君もぜひ現場にしっかりと行っていただいて、彼ら
それでは、超党派で、この委員会のメンバーみんなで応援いたしますので、よろしくお願いしまして質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 森林は、国土の保全、水源涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材の物質的生産等、多面的・公益的な機能を有している。しかし、我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代、山村地域の過疎化等により、依然として厳しい状況から、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築・森林資源の再造成の確保・森林の公益的機能の維持増進を図る必要がある。 よって政府は、本法の施行
民進党の岸本周平でございます。 冒頭、熊本の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げ、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、きょうは、国際認証の重要性について、三十分という限られた時間の中ですけれども、御議論をさせていただきたいと思います。 実は、ＴＰＰの特別委員会でも少し話題になりましたけれども、農産物の輸出、これはとても大事なことだと思います。これはもう民主党政権のときであってもそうでありましたし、今も安倍政権のもとで農産物の輸出を進めておられる。大賛成であります。 ところが、いかにも農産物の輸出がふえれば農家の所得が向上するかのような誤解を
今大臣政務官にお答えいただいたとおりでありまして、なかなか我々のイメージする農産物は入っていないわけであります。 清涼飲料水なんかがかなり多いわけですけれども、清涼飲料水の輸出先で一番多いのは、同僚議員の皆さん、どこだと思われますでしょうか。アラブ首長国連邦なんですね。ここ向けの清涼飲料水、製品名を言っていいのかどうかわかりませんが、申し上げますと、オロナミンＣなんです。オロナミンＣがアラブ首長国連邦で物すごく売れているんですね。この御努力は多としますが、オロナミンＣが売れても農家の所得は向上いたしません、残念ながら。 あと、インドネシア向けなんかではポカリスエットが大変出ていますけれども、そういうものも実はカウントされてい
つまり、私たちが、これから農家の所得をふやすために、輸出をどんどんふやしていきたいということなんですが、直接関連する生鮮の農産物は全体の統計の五％なんです。それは輸出振興をしなくてもいいということを申し上げるつもりは全くありません。しなきゃいけないんです。しかし、過大なイメージだけを国民や農家に与えることだけは慎まなければいけないと思います。 と同時に、その五％をもっともっとふやしていかなければいけないわけであります。では、そのためにはどうすればいいのか。 もともと、日本の農産物、食品は非常に品質がいいわけです。安全、安心という意味からも、各産地、先生方、同僚議員の皆さんの選挙区、胸を張って外国にお勧めできる農産物がたくさん
ありがとうございます。 そういう意味では、大臣と私どもの認識は全く同じなのでありますが、これまた大臣政務官に現状を説明していただきたいんですけれども、一方で、日本国内において、では、グローバルＧＡＰというのはどの程度普及しているのか、件数とか、あるいは、大変少ないわけでありますけれども、それを前提として、政府としてはグローバルＧＡＰを取得しやすくするためにどのような政策を展開されているのか、お伺いしたいと思います。
倍になったとおっしゃいますけれども、根っこが三桁の件数でありますので、百件か二百件でやっていた日には何百年かかっても日本の農産物は輸出されないわけでありまして、そこはもう少し農水省として真剣にお取り組みをいただきたいと思います。 もう一つ、事実関係ですので、あわせてお聞きしますけれども、ＨＡＣＣＰ、これは食品関係でありますけれども、ＨＡＣＣＰについても、大企業は比較的ＨＡＣＣＰの認証を進めておられますが、残念ながら、中小零細企業はなかなかそうもいかない現状があるんですけれども、ＨＡＣＣＰについても今の現状と農水省の施策について御報告をお願いしたいと思います。
