今お話がありましたように、全体でＨＡＣＣＰの取得も大変低いわけでありますし、中小企業は三割ということでありますから、これは本当に急いでいかなければなりません。 これは、一つ輸出の話になるんですけれども、東京オリンピックが二〇二〇年に行われます。オリンピックですから、東京オリンピックで、できるだけ日本の、例えば、選手村のお料理はすばらしい日本の料理を食べていただきたいじゃないですか。ところが、これはロンドン・オリンピックもそうですし、リオ・オリンピックもそうなんですけれども、こういうオリンピックで使う食材は、原則として国際認証というのが必要になってくるんですね。決め方としていろいろ例外はあるんですけれども、考え方としては、国際認証
大臣としての御答弁ということではそういうことなのかもしれませんが、本当に、グローバルＧＡＰの、これは結構難しいように思われますけれども、実は日本の農家が一生懸命やっていることで、かなりの部分、ちょっと工夫すればクリアできるんですね。 いわゆるマニュアル的なものも多いし、文書で記録を残さなきゃいけないというようなところが少し大変なんですけれども、そんなものは、今はスマホを使って、いわゆるアルバイトの方だってぴょんぴょん、ぴょんぴょんというのはいいかどうかわかりませんが、入力すれば、ＩＴを使えば、実は文書保存というのはそんなに難しいことではなくて、今おっしゃったグローバルＧＡＰを取っている二百ぐらいの団体は皆それでやっています。スマ
そうなんですね。もちろん例外はありますけれども、基本的には非常に意欲的な水準になっていて、ロンドン、リオ、そして東京ですから、私たちは本当に食品の安心、安全に心を配る先進国として、やはりロンドン、リオ以上の、当然、スタンダードをつくるべきだと思います。 さっきおっしゃいましたけれども、イギリスのときの、ロンドンの水産品はＦＡＯという認証、責任のある漁業のための行動規範に合致していないといけないんですけれども、日本でＦＡＯに合致しているのは二種類しかないんですね。ホタテとカレイしかないんですね。ということは、ホタテとカレイ以外、東京オリンピックでは魚を出せないんです、日本の魚は。とんでもないことなんですね。 そこで、もう一度、
私の尊敬する豊田大臣政務官とも思えない、官僚答弁を棒読みされましたので大変残念でありますが。 森山大臣に政治家としての御答弁をお伺いしたいと思うんです。 もちろん、オリンピックの組織委員会が決めるんですけれども、それは文科省であり、内閣官房にあるオリパラ室であり、そしてまた、国際認証に深く関係する農水省として、農水大臣として、せっかくの機会ですから、非常に意欲的な国際認証をあえて東京オリンピック・パラリンピックでは取り入れていただいた上で、官民を挙げて、みんなで国際認証、農産物、食品、木材の分野で取りに行こうということをぜひお願いしたいと思うのですが、御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
ありがとうございます。 農水委員会として決議でもしたいぐらいでありますので、ぜひ同僚議員の皆さんにも御協力をお願いして、国際認証の機運を高めたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
民進党の岸本周平でございます。 本日は、大変残念であります。これまで私の同僚委員が申し上げてまいりましたとおり、今、政府には災害対策、震災対策に集中していただきたい時期に、大変重要なＴＰＰの審議を強行しなければならない、大変残念であります。 私自身、実は阪神・淡路大震災のときに霞が関におりました。官僚をやっておりました。大蔵省主計局におりました。今、大臣はこうやって座っておられます。政府の説明員の方も座っておられますが、霞が関の役所の中では、一人一人の役人、公務員の皆さんが走り回っていますよ。大変な状況になっています。それぞれのつかさつかさで熊本の地震の対応、各省庁の各部課、各部局、それぞれ本当に関連するんです。大変なんです
プレートの問題と断層の問題は違うという、素人の私が言ったのと同じ答弁でありますので、もう少し突っ込んだ御説明をいただきたかったと思いますが、それはそれとして、何にしても、周期的に起きていますので、我々は備えねばならないと思います。 では、気象庁長官に聞きますが、さっき最初に申し上げましたように、今回の別府—島原地溝帯とつながる紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線の断層帯での地震についてはどうですか。
特段の変化は今はないけれども、今後どのような影響があるのかどうかについて、専門家としての知見を教えてください。
それはぜひ監視してください。国民の皆さんは監視してほしいと思っていますよ。 監視はいいんですけれども、では、今後、私たちはどういう心構えで、マグニチュード七・一の地震が起きた、その断層帯がつながっている、日本じゅう断層帯はたくさんあるんですけれども、それについて、近い将来、どのように私どもは心構えを持っておけばいいのかということについて、もう少しわかりやすく、国民に易しく説明していただけませんか。
それだったら小学校の校長先生も言いますよ、それぐらいのことは。気象庁は地震の専門家の集団じゃないんですか。年に一回マグニチュード七で、年に十回、六が起こりますから、ともかく毎日心配して安全に準備してください。いや、それはみんなそう思っていますよ。我々だってそんなことはわかっていますよ。もう少しわかりやすく説明していただけないか。 どうなんですか、気象庁長官。専門家でしょう。もうちょっと詳しく説明してください。
例えば東南海の地震対策で、三十年以内にある一定の、何割の確率で地震が起きるということを政府がおっしゃって、それに基づいて予算もついて、みんなで準備しているわけですよ。だから、一定の年内にある一定の確率でということは政府が言っているわけですから、そういうこともおっしゃらずに、今のお話だと、何か小学校の校長先生が訓示するようなことしかおっしゃれないというのは、それはいかにも長官としては責任逃れではないかと思いますけれども、時間がありませんので、また時間を改めて、災害対策特別委員会で質問をさせていただきたいと思います。 少しはＴＰＰの審議にも入りたいと思います。 今、このテレビ中継を見ていらっしゃる方々の中で、きょうは砂糖の話をし
交渉過程については一切お出しいただけないわけですので、そういう木で鼻をくくった御答弁になると思うんですけれども、実は、交渉過程を教えてほしいというのはこういうところにあるんですよ。 砂糖農家、てん菜をつくっている農家、サトウキビをつくっている農家からすると、政府は頑張ってくれたんですか、本当にと。せめて、交渉ですから、ガットバインドなんか取っ払って関税も残します、さらに調整金も取りますというような交渉を最初にやってくださったのか。それなら、交渉事ですから、最後、いろいろなことがあっても、まあ御努力は多とするということにもなるかもしれないけれども、今のお答えだと、最初から、ガットバインドをぶっ壊して農家のために一肌脱ごうなんて気持
森山大臣らしからぬ大変苦しい御答弁、残念であります。 それで、最後に、もう時間がありませんので。 実は、今回の情報公開をなさらない姿勢は、国会決議を無視しているわけです。衆参農水委員会の国会決議を無視しているんですけれども、この加糖調製品についてもやはり無視しているんですよ、政府は。 平成十二年五月、衆議院農林水産委員会の決議があります。「砂糖の需要拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。」という決議があるんですよ。平成十二年五月、これは砂糖の価格安定等に関する法律等の一部改正法案附帯決議です。今回も法案が出ています。この決議を全くこれまで踏みにじってこられたということであります。今回ガットバインドにチャレンジしな
民主党の岸本周平です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の皆さん、ありがとうございます。 そして、何より、加藤大臣、きょうは本当にうれしいです。大蔵省の一年先輩で、公私ともに大変御指導いただきました。深夜遅くまでの御指導もいただきましたし、本当に、こういう立場で加藤大臣に質問できるのは感無量であります。 その上で、きょうは、子ども・子育ての所管大臣として、本質的な御議論をさせていただきたいと思いますし、所管がいろいろありますので、本来加藤大臣の所管ではない案件もありますので、その辺は所見なり御感想なりでも結構だと思いますけれども、むしろそこは、リーダーシップを振るわれる一億総活躍の担当大臣としてそれぞ
ありがとうございます。 その調査の際に、厚労省がやるんですけれども、その結果が出ましたら連携施設を持てないところの市町村名がわかるでしょうから、内閣府で調べて、そこの市町村は何をやっているんだという牽制的調査をぜひやっていただきたいとお願いをしたいと思います。 今の御説明の中にもまさに〇—二歳児のお話がありましたので、何で地域型の保育事業が〇—二歳になっているのかというのは、三歳以降になれば幼稚園が当然手を挙げてくれるだろうというのもあったのと、それから、何より待機児童の八割が〇—二歳なんですね。それはそうなんです。だから、〇—二歳で集中的にやりましょう、非常にきめ細かい対応をしましょうと。三歳児以降は、多分幼稚園も手を挙げ
ありがとうございます。 完璧な御答弁なんですけれども、前半については、そうなんですけれども、現場では、幼稚園は預かってくれないし、なかなか来てくれないんですよ。お役所の方が書いたきれいなポンチ絵はそうなっているんですよ。ここにいる議員の諸兄あるいは先輩に言うのはお釈迦様に説法なので言いませんけれども、違いますでしょう。現場は違うんですよ。霞が関の机の上でポンチ絵をパソコンでぱちぱちぱちとたたくのと、現場は違うんですよ、皆さん。 これをもうちょっと、加藤大臣、よろしく。御理解されていると思いますので、これ以上は申しません。 それで、それこそ今回の法案の対象になっています企業主導型の事業所の保育所について議論していきたいと思
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、病児保育というちょっと限られた分野の話になるんですけれども、ぜひ加藤大臣に御理解をいただきたいと思いまして、病児保育の議論をさせていただきたいと思います。 安倍総理は、施政方針演説でも病児保育の充実というのを約束されています。これはすばらしいことだと思います。これは本当に高く評価をさせていただきたいと思います。 厚労省も病児保育の強化策を打ち出しておられますので、すばらしいことだと思いますが、それは、例えば施設をつくるときの補助であったり、施設に看護師を置かなくてもよいというような要件緩和ということですが、厚労省の発想はあくまでも施設なんですね。 今、病児保育で一番数が
ありがとうございます。 特に病児保育の居宅型というか訪問型というのは、事業所にかかわらず、こちらはまさに消費税のアップ分で国費を入れてトータルでやっていただきたいという思いで申し上げたので、確認をしておきたいと思います。 あと一問だけ、一億総活躍の御担当大臣としてお聞きしたいと思います。 今まさに病児保育、たまたま病気になったお子さんの保育の問題を取り上げましたが、例えば障害を持っておられるお子さんは、年を経れば小学校に行き、中学校に行かれるわけでありますけれども、そんな中で、実は医療的なケアが必要な子供さんたちがおられます。例えば鼻からチューブで経管栄養が必要なお子さん、あるいは人工呼吸器をつけなければいけないお子さん
大変前向きの答弁、ありがとうございました。 本当に心の温かい加藤大臣のリーダーシップを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、沖縄でサトウキビをつくっている農家の皆さん、あるいは北海道でてん菜をつくっている農家の皆さんのお気持ちを代弁して質問に立たせていただきたいと存じます。 特に、きょう同席をしていただいている農水委員会の同僚議員の皆様には、与野党を超えて、ぜひ御賛同いただきたいと思うんですが、委員の皆さん、これを御存じでしょうか。保健医療二〇三五提言書というのが出ています。これは厚生労働省がことしの六月に発表した提言書であります。かなり報道にも出ていますけれども、二〇三五年に向けての提言書です。厚生労働省ですから、健康や医療について提言書を出す、そう
