岸本周平

官僚が書いた作文をそのままお読みになるのはいいかげんにしていただいて、もっと政治家同士で熱い議論をしたいと思うので、以後、よろしくお願いします。 　それで、そうはいったって、一昨日ですよ、月曜日、東京大学の本郷キャンパス伊藤謝恩ホールでシンポジウムをやっているんですよ、厚生労働省主催で、厚生労働省の予算で。このパンフレットだって高いんですよ、印刷代が。物すごい予算を使ってシンポジウムまでされて、シンポジウムですよ。 　これは、サトウキビやてん菜をつくっている農家の人は驚くだけじゃ済まないんですよ。俺たちのつくっているサトウキビとてん菜に課税されるんですか、税金がかけられるんですかとショックを受けているんですよ。驚きじゃないんです

ただいまの答弁からは、砂糖が健康リスクを有するという明快な論拠は全く示されませんでした。 　次に、財務当局にお伺いしたいと思いますけれども、さっき言いました明治三十四年の砂糖消費税は戦後も続きました。そして、昭和三十年に砂糖消費税法の抜本改正が行われております。全文改正されております。その際、引取課税から庫出課税にも変わっています。そもそも、砂糖消費税の課税根拠、課税目的は何なんでしょうか。 　あわせて、時間もありませんので問いたいのは、現行、たばこやアルコールへの課税の根拠は何なのか。つまり、健康リスクに対する課税なのか。これはシンタックスといいます。罪悪税といいます。確かに欧米では罪悪税として、若干健康リスクのあるものにかけ

そうなんですね。もともと、オーソドックスな考え方というのは、明治から、当時は地租が中心で、酒とかたばこというのはかなり大きな税収を上げていました。これは財政物資だからです。砂糖についても基本的には同じで、嗜好品で、それはやはり担税力というのが背景にあるからなんです。嗜好品が買える人は担税力があるから、酒やたばこも、基本的にはそういう財政物資として担税力を背景に課税していく。いわゆる健康リスクだから課税するとか、それでは罰金になるんですね。税金は罰金じゃないんですよ。そこはしっかりと、私たち国会議員としても、立法府の一員としても踏まえていきたいと思います。 　以上、両省の政務官、どうぞお引き取りください。この後、林大臣とやらせていた

ありがとうございます。 　やはり、砂糖の生産が減っている中に、加糖調製品というのが物すごく大きな位置を占めていると思うんですが、伝統ある我が農水委員会では、二〇〇〇年の五月でありますけれども、砂糖の価格安定等に関する法律等の改正法案の審議の際に、衆議院、参議院ともに附帯決議を付しております。「砂糖の需要拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。」とされています。 　今から十五年前の決議でありますが、この決議、背景は今御説明いただいたと思いますが、では、この決議を受けて、農林水産省は具体的にどのような施策を行われましたか。

ありがとうございます。 　ただ、具体的施策については、なかなか、ここ三年は足踏みとおっしゃいましたけれども、これまでパンチのきいた具体的な目に見える施策は余り多くなかったと思います。 　その上で、先ほど来の審議でおわかりいただきましたように、砂糖というのは、明治以来、財政物資として国家財政にこれまで多大の貢献をしてきた分野でありますし、あるいは、さっき大臣もおっしゃっていただきましたように、サトウキビ、てん菜、それぞれ地域経済にとってなくてはならない基幹産業であります。したがって、この二〇〇〇年五月の附帯決議も、今なお当然効力を有していると思います。 　その一方で、先ほど御説明しましたように、仮に厚生労働大臣の私的諮問機関のわ

林大臣は税の専門家でもあられますから、まさに、シンタックスというか、罰金としての税というお考えには多分反対をしていただけると思うんですけれども、海外でもやっているところはありません。 　アメリカでは、さっき言いました、七五年に廃止しています。イギリスでも六二年に廃止しています。ハンガリーでは、おもしろいんですけれども、糖分とか塩分を含む食品に課税しています。ソフトドリンクは一リットル当たり二円から三円、塩味のスナック菓子には一キロ当たり九十円課税しています。これは健康リスクなんだそうです。デンマークは脂肪税もかけていました。脂肪酸の高い食品は課税していますが、これは国民が反対して一二年に廃止されています。ほとんど例はありません。

質問を終わります。どうもありがとうございました。

民主党の岸本周平でございます。 　三十分いただいておりますので、前回の続きをさせていただきたいと思います。 　きょうは採決の段取りになっております。与党の同僚議員の諸君の中におかれても、決してこの法案がベストどころかセカンドベストでもないという点について、心の中ではひそかに御賛同いただけるものと思っております。せっかくの審議ですので、議事録にきっちりと残すために審議をしたいと思います。 　今回の法案のように、与党推薦の意見陳述人の賛成すら得られず、現場からの反発を得、そして、野党の修正の提案に一顧だに耳を傾けることなく、本日採決をされていくわけでありますけれども、やはり、いかにこの法案が、先見の明がなく、愚かしいものであるかと

そのとおりなんですけれども、新ＪＡ監査法人が経過期間を経て監査法人になりました、それで、例えば会計監査を担当します、それはそれで結構ですよね。 　しかしながら、一方で、附則によって都道府県の中央会がコンサルティング業務が続けられることになっていて、仮にコンサルティング業務をしています、ここはもちろん法形式的には別なんですけれども、都道府県の中央会がコンサルティング業務をして、お姉さんかお兄さんか知りませんが、非常に縁の深かったところが会計監査をするということになると、二重責任の原則に対して違反するおそれが実質的にあるんじゃないかということを申し上げているわけです。

厳密に言うと、そういうことで法律違反にはならないかもしれません。 　しかし、私が申し上げているのは、そうなると、もともと非常に縁の濃かったＪＡ全国監査機構が、外出しされた新ＪＡ監査法人が会計監査をする、それに対して、一方で、もともと縁の深かった都道府県の中央会がコンサルティング業務を行うということであればあるほど、独立性の原則にやはりすごく抵触してくるんですね。 　ですから、もう一度言いますと、二重責任の原則をある程度クリアできるというたてつけは、その前提は、あくまでも独立性の原則が守られている、つまり、先ほどのセーフガードでいうと、新ＪＡ監査法人の収入はいわゆるＪＡ関係以外から五割以上持っていないと、やはりそこは厳しい指弾を受

まさにそういうことであります。 　もう時間もありませんので、例えば五号で、ここは、農協監査士の方で公認会計士の試験に受かられた方が、これは実務経験が二年ないといけないんですけれども、この実務経験については特別の配慮をすると書いてありますけれども、これも特別なことをするわけじゃないんです。あくまでも、財務諸表をつくる経験があればそれをカウントしてあげますという、現在行われている通常のルールが適用されますということしか書いていないわけなんですね。つまり、当たり前のことしか書いていないということであります。 　やはり、農協監査士さんは全くこれまでとは違った補助者の地位になりますし、農協監査士さんが公認会計士の試験を通らない限りはきちん

これだけじゃないんですけれども、この法案の審議を聞いてというか参加して、私自身、違和感があるのは、全てこれからなんですね。実質的負担が幾らかわからないのに、附則には実質的負担という言葉が書かれていたり、午前中の局長の御答弁にも、これから調査すると。 　普通は、これから調査じゃなくて、私が役人をやっていたころは、調査をして立法事実が明らかになったら、その立法事実をもとに法案を提出する。そのためには、審議会を開いて、その審議会の場で立法事実を明らかにし、そこでいろいろな事実があって、役所が一年かけ、二年かけて調査した結果をそこに出して、審議をしていただいてつくっていくというのが普通のプロセスなんです。 　何でもかんでもこれから調査し

今の御答弁は非常にすっきりとされていました。大変明快な御答弁をいただいたと思います。 　それはそれで理想の姿だと思いますが、私が申し上げているのは、少なくとも農協監査士の皆さんは大変ですよ。それから、一方で法改正があれば、現場ではそれに対応があるでしょうから、だからこそ、都道府県の中央会で勤務している農協監査士さんには、彼らなりの監査の仕事もあるでしょうし、それは多分コンサルティング業務的なものになっていくんだろうと思うんですね、どうしてもそこは。そうすると、余り批判的なことばかり言っていてもしようがありませんので、多分、農協監査士の三百三十一人の方は都道府県でコンサルティング業務的なことをしていって、生きがいを求めていっていただ

武井委員の御質問、ありがとうございます。 　私ども政治家は、自分でブログを書きますけれども、ほかの政治家のブログを読むことはないものですから、私も初めて岡田さんのブログを読ませていただきました。ありがとうございます。 　感想を先に申し上げますと、この写真がちょっと若過ぎるので、最近の写真を使うようにまず申し上げておきたいと思いますのと、よく書けていると思います。非常に論旨明快ですし、分量もちょうどよいですし、わかりやすい、とてもすばらしいブログだと思います。やはり岡田さんというのは頭がいいんですね。とても頭のいい方の文章だと思いました。 　ただ、あくまでも、前提の置き方が違いますと、幾ら論理的でも結論が間違うという、すばらしい

池田先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　農業の現場に身を置かれている池田委員の御質問、大変感銘を受けました。 　今、私たち議論していますけれども、農協といってもいろいろな農協があるんですね。それを何か十把一からげに農協として議論をしていくわけですけれども、そうではない、一つ一つきちんと六次産業化に対応している農協もあれば、まさにみずから改革を行って農業者のために頑張っている農協もある。一方で、何となくこれまでの流れにあぐらをかいていて、組合員のために一生懸命やらない農協もないではない、こういうことだろうと思います。 　もう一つは、自主性ですね。 　全中が単位農協の自主性を失わせているという立法事実がいまだに示されて

お答え申し上げます。 　石田参考人の御批判ということは二つの点だったと思います。 　一つは、協同組合というものの本質をどう考えるのか、それから、戦後のこれまで歩んでこられた農協の歴史についてどう考えるのか、こういうことだと思いますが、全く私どもも同じ観点で同様に考えておりますし、野党はいつも質問をしていますけれども、同じような観点から質問させていただいていると思います。 　何より、根拠がないというのは、まさに今理事会で問題になっていますように、立法事実が示されていない、この点でも全く同感であります。

お答え申し上げます。 　池田委員の御指摘は、歴史的に納得するところもあるんですけれども、農協ごとにいろいろな事情もあるし、違う農協もあったと思います。 　我々は、あくまでも協同組合という本質からしますと、これはＩＣＡの宣言にもありますように、自主性と自立性ということを考えた場合に、最も大切な協同組合の役員構成にまでお上が口を出すというのはちょっといかがなものかなという気持ちがいたします。あるいは、性別とか年齢にまで言及するというのは、まさに小さな親切大きなお世話ではないかと思うので、自主性にぜひ任せていきたいと思っております。

民主党の岸本周平でございます。 　それでは、休憩後、質疑に入らせていただきます。 　きょうは、附則の条文について、大臣の御所見を伺いながら議論を進めていきたいと思います。主として、法附則第十三条第五項及び附則第九条と、法附則第五十条第一項及び第二項について議論をさせていただきたいと思います。同僚議員の皆さんは既に条文をお読みだと思いますので、私が何を聞こうとしているかおわかりだと思いますが、監査機構の話であります。 　今、理事会でどういう御報告があったか、私ども平委員には届いておりませんが、少なくとも、ＪＡ全中が業務監査、監査の中に会計監査も入るのかどうか、業務監査なり会計監査をすることが単位農協の自主性を奪った例があるのかと

ありがとうございます。 　大臣と問題意識は共有していますが、ただ、大臣は法律が通ってからとおっしゃいましたけれども、これは役所の仕事ですから、法律が通る前から万端の準備をしていただかないと、法律が通ってから準備しますというのではいささか、それは経営局長の名前が泣くわけでありまして、経営局長は準備しているはずですから、準備していなかったら辞表を書いてもらわなきゃなりません。法律が通ってからでは遅いんです。 　経過期間は少しありますけれども、十全に保障があって、用意ドンでスタートする。法律を書くというのはそういうことだろうと私は、少なくとも政府側にいた人間としては、それが我々政府の、今我々は政府じゃありませんが、政府側の責任のとり方

今のですと、貯金量及び、等というのは負債なんですけれども、負債の額が二百億円以上のものは会計監査を受けなければならないということになっていて、したがって、当然、十三条の第五項、任意で監査を受けるというのは業務監査のことですよね、二百億円以上のところは。 　二百億円未満の単位農協は、会計監査なるものを、公認会計士でもなければ監査法人でもない県の中央会から受ける。任意で受けるというのは、これはどんな意味があるんですか。