私の言いたいのは、業務監査なら結構なんです、業務監査なら。業務監査ができるということはいいんですけれども、貯金量と負債額が二百億円未満の農協の会計監査ができるとおっしゃいましたので、それはできるのかなと思っただけなんです。 そこは、業務監査はできるんでしょうけれども、いわゆる会計監査は、公認会計士もしくは会計監査法人でないとできないということを、私も必ずしもプロフェッショナルではないのでありますが、そこは業務監査だということで割り切られて説明された方がいいんじゃないですか。どうでしょう、大臣。
それでは、その点についてはちょっと留保させていただいて、私ももう一度勉強して、何度も何度も質問の機会をいただけると思っていますので、その際に質問をさせていただきたいと思います。ちょっとそこは非常に難しいところなので、それは法律の解釈ですので、少し勉強させていただいて詰めたいと思います。 いずれにしても、では、その二百億円以上の預金残高、負債高のある農協に対して業務監査をするということでありましょう。 何でこういうことをお聞きするかというと、業務監査してあげて結構なんですが、何で今までやっていなかった業務監査を都道府県中央会がするのかな、こう思うわけであります。今までやっていないわけですから。 業務監査というのは、片仮名で
済みません。林大臣に大変歴史に残る答弁をさせてしまいまして、まことに申しわけなかったです。 職員の年齢構成がわからない人事部というのは、皆さん、あり得るでしょうか。 インターネット中継を見ている全国の農協監査士の皆さん、今、聞きましたか。皆さんの親元の全中は、皆さんの年齢構成を人事部は知らない。知らなくて皆さんのお給料を決めていらっしゃるということが、今この議事録に残ってしまいました。大変残念であります。 そして、私は、本当に尊敬する林大臣に申しわけないんですけれども、それは全中もひどいけれども、やはり農林水産省として、いや、それは別に年齢で、さっき私も言いましたように、人それぞれですけれども、これは目玉ですよ、監査機構
示してください、それは立法事実として。だから、五歳刻みでもいいと申し上げたのはそういうことです。別に個人情報でもありますまい。 我々が立法事実として議論をするために必要なデータですので、お出しいただくまで、私は質問をとめさせていただきます。 委員長、時計をとめてください。
それでは、これまで大変公平中立に運営をしていただいていました委員長にお任せをした上で、私の質疑を続行させていただきたいと存じます。 まず、冒頭申し上げましたように、新しく生まれ変わる新監査法人は、新しい、例えば会社法ですとか金商法の世界に、あるいは公認会計士法の世界に入っていただくわけでありますが、そもそも、独立性に関する指針というのがあります。公認会計士協会倫理規則、独立性に関する指針というのがあります。 この会計監査の世界の独立性といいますのは二つに分かれます。一つは精神性、精神的な独立性と外観的な独立性、この二つを有していなければならないということであります。 恐らく、全中から分離した新しい監査法人は、精神的には独
全く新しく生まれ変わって、岸本監査法人として農協の仕事をされないんだったら結構なんですけれども、どうもそうでもない。 ちょっとした、やはりＪＡという名前、それはお好みですから、ＪＡ何たらかんたら監査法人で、しかも、さっき言ったようにＪＡ全中というのは名前として残りますので、外観的な独立性はそこで保てないですから、そこでの支配力が及ばないような形を、私もちょっと今にわかに具体的なアイデアはありませんで、それは御提案されている皆さんの方でお考えいただきたいと思いますが、外観的な独立性を保つためのルールづくりをぜひお考えいただきたいと思います。 これはぜひ次の質疑までに何がしか、事務方に宿題をおろしていただいて、勉強していただきた
答弁としてはそういう答弁だと思います。移行期間はそうかもしれません、移行期間は。だから、移行期間はいいですけれども、未来永劫、新しくできた監査法人が二流、三流の、公認会計士協会の規則から離れた、とてもいびつな監査法人として生きていくことなんかはあり得ないわけです。移行期間はいいですよ。だけれども、移行期間はそんなに長くないです。 それから、公認会計士協会というのは非常にシビアな団体であることは申すまでもありませんから、この四者協議だってそう簡単なものではありませんし、金融庁だってそう甘い役所ではありませんから、やはり国民から見たときに、移行期間が終わった後まで特別扱いがあることは絶対あり得ない。その移行期間においても、特別に特別
済みません、もう残り時間がなくなってきたんですけれども。 いや、私は、経過措置という意味で移行期間と使ったんですが、済みません、これは言葉の定義をしていませんでした。準備期間ということで申し上げたのではありません。 つまり、四者協議、四者協議はまさに、私は入りませんから大臣の言うとおりですけれども、私のこれまでの経験からすれば、この四者協議でそういうことが話し合われるんですよ。だって、未来永劫三流の監査法人がいると困るんですよ、公認会計士協会は。そういうところはクライアントがつきませんから、申しわけないけれども。だから、準備期間をして、用意ドンで走る。 そのときにどういう形で、つまり、そのときに農協の仕事が四割でもいいと
では、また次の機会にしたいと思います。 県信連の数を教えていただければいいと思いますし、恐らく単位農協なんかも、マーケットで自分たちのバリューを得るためには、なんちゃって監査法人じゃなくてちゃんとした監査法人で監査を受けていますよという方がいいかもねというのを選ぶ人たちもふえてくるかもしれませんし、それはやってみないとわからないんですけれども、附則について全くきょうは審議が進みませんでしたので、少なくともあと五、六時間、しっかりと審議をさせていただきたいと思います。 きょうはありがとうございました。
時間も来ましたので、手短にお答えをさせていただきます。 齋藤委員、私も、最も敬愛する同僚議員の一人から御質問いただいて、大変名誉なことであると存じます。 本当にそう思っています、答えは。 二つだけ申し上げます。 一つは、政府の案も、危機感を共有するという意味では、私は危機感を共有しています。ただし、少し上から目線のパターナリスティックな部分が多いのではないか。 例えば、株式会社。これは、今の日本の制度では誰でも株式会社をつくれます。実際、私のＪＡわかやま、これはもう平成二十二年に株式会社をつくりまして、農地を借りて事業をしたり、農産物の販売をしたり、やれる農協は、販売もいろいろなことをやっています、株式会社をつく
佐々木隆博議員の質問にお答えいたします。 まず、監査権限の見直しに関しましては、直接農家所得の向上につながるものではありません。ただいまの林農水大臣の答弁でも全く明らかになりませんでした。 そして、中央会制度の見直しに関しましては、中央会が単位農協の自由を縛っている、政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてまいりましたが、私どもは、ならば、その事例を示してほしいと何度も農水省に求めましたが、結局、そのような事例は一例も報告されませんでした。いたずらに組織いじりをすることで、改革しているポーズをとっているにすぎません。 何より、政府の農協改革案の問題は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる一億総株式会社化を図るところ
それでは、引き続き質問をさせていただきます。 きょうは、都市農業について林大臣と議論をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕 先般、都市農業振興基本法が議員立法で衆参可決をされました。それで、ここの同僚議員の皆様の中にも都市部の選出の方もいらっしゃると思いますので、都市農業振興の重要性は共通の課題として認識をしていただいていると思います。 ただ、これも虚心坦懐に、定義の問題がありますので、都市農業振興基本法の第二条で定義をしておりますので、私は、きょうはその定義に基づいて、少し広目に都市農業をとっていきたいと思います。 第二条では、「「都市農業」とは、市街地及びその周
ありがとうございます。 ぜひ、大臣の今の御発言のように、本腰を入れて、都市農業の推進に省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 きょうは、都市農業振興基本法に基づいて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 これも同僚議員の皆さんの生活実感と合うと思いますし、それはこのインターネット中継を見ていただいている国民の皆さんの生活実感でもあるかと思うんですが、私も昭和三十一年の生まれでありますから、本当に和歌山市も当時はきれいな田園地帯でありましたが、やはりスプロール化が進みまして、水田地帯が、ところどころ農地が転用されて住宅が建っていく。それが、特にこの十年ぐらいは和歌山の場合は激しくて、どんどん農転が行われて住宅が
ありがとうございます。 これは農水省だけじゃなくて、あるいは国土交通省だけじゃなくて、いろいろな省庁が関連すると思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 それからあと、ちょっと観点を変えますけれども、この基本計画あるいは最近の農林水産省の施策の展開を見ておりますと、ともかく農業経営を法人化していくんだ、あるいは企業の農業参入を推進するんだ、そういうお立場を明快にとっておられます。これは基本計画でもうたわれております。そのこと自体、私は否定するものではありません。それは、できるところはぜひやっていただければいいわけであります。 ただし、そうなると、法人ですから、企業ですから、それを助成するためには、農水省
ありがとうございます。全くおっしゃるとおりなんですね。 それで、例えば、今おっしゃいましたけれども、準備金は確かにそれなりに使われておられますね。準備金については、適用法人が、二十五年度で大体千六百件近く、その前も大体千六百件ぐらいの法人が準備金制度を使われていますので、これはこれで効果はあるというふうに理解をしております。 ただ、問題なのは、例えば、特定農産加工品生産設備等の特別償却制度というのがあるんですけれども、これはほとんど利用はされていません。年間一件程度でありますので、これは空振っているということですから、見直していくべきかもしれません。 特別償却というのは、御存じのとおり、課税の先延ばしみたいなものなので、
今大臣がおっしゃっていただいた二つの問題、相続税の納税猶予を受けている農地の貸し付け、借り受けの問題における取り扱いとか、固定資産税の評価の問題、これは農水省の皆さんとともに我々議員も取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。 それで、今も各省庁との連携のお話が出ましたので、これは、基本法でいいますと二十一条に、関係省庁との連携協力の条文がうたわれております。 ゾーニングの話もそうなんですけれども、実は、和歌山市で見ていますと、冬場の水問題というのが都市農業にとっては案外大事なんですね。日本列島は、夏場はおかげさまで水は豊富でありますので、水田がどこの町にもありますので、水が比較的豊かに使えるわけ
これから都市農業を進めようとしているところで、現場で困っているところも実際出てきていますので、早急に農水省の方で把握をしていただいて、きめ細かい後押し、御支援をぜひお願いしたいと思います。特に、国土交通大臣との調整は、農水省として省を挙げてお願いしたいと思います。これはお願いであります。 それから、引き続き、都市農業振興基本法の十六条の方の規定に移りたいと思います。 「高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進」という表現があります。高齢者、障害者等の福祉を目的とする農業は都市に限る必要はないと私は思いますけれども、都市は交通の便もいいわけですので、比較的、特に障害を持たれている方々の意欲と能力に合った働き場所と
ぜひ、農福連携については、民間が現場からいろいろな工夫をされていますので、サクセスストーリーを集めていただいて、そこに思い至らない方々への情報提供、あるいは縁の下の力持ち的な応援をぜひ省を挙げてやっていただきたいということをお願いしておきます。 それから、最後になりますけれども、都市農業だけではありませんが、あしたから農協改正法の審議が始まります。けさ、私どもは事務総長に対案を出させていただきまして、明日、政府案と我々民主党案で審議をさせていただきたいと思っておりますけれども、その中で、私たちが政府案に賛同するところもありますが、一番違うところは考え方なんです。 これは、レッテル張りはいけませんけれども、二〇〇〇年代の小泉政
どうもありがとうございました。 都市農業振興基本法が通りまして、私ども、都市近郊に選挙区のある人間としては、本当にこれを推進していきたいという思いでありますので、きょうの大臣の御答弁、一つ一つ、前向きにお答えいただきました。 少し中長期的な課題ばかりでありまして、私もきょうは優しい質問になってしまいまして残念でありますけれども、本当に最後にお願いしたいのは水です、水。ともかく、水の問題については、相手は国土交通省さんなので、地元の市ですとか農協とかあるいは個人ではなかなか太刀打ちできないところがありますので、ぜひ林大臣のリーダーシップで、お水の問題、冬場の水問題、よろしくお願いしまして、質問を終わります。 御清聴ありがと
おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 冒頭、質問する前に、委員長にお願いを申し上げたいんですが、与党の空席が目立っております。野党はほとんど全員出席しております。本来、委員会を成り立たせるのは与党の責務ではないかと存じますが、与党の空席がこんなに目立つというのは、私はまだ三期目でありますけれども、驚天動地でありますので、委員長から御注意をいただくことをお願い申し上げます。
