ありがとうございます。 ぜひ、その創業、起業の部分と事業承継の部分、車の両輪だと考えますので、中小企業施策の中で位置づけていただいて、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 あとは、さっき地域、地域と申し上げていますけれども、地域には、県もあれば市町村もあります。それぞれの担当がいます。あるいは商工会議所、商工会もあります。それぞれ皆さん努力をされているわけですけれども、なかなか地域によっては、温度差といいますか、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもあるというわけでありますし、これも実際に、中小企業庁の施策ですら物すごく量が多いと思います。大変なメニューがたくさんあって、いろいろな助成の仕組みがありま
ぜひ、その辺は指導力を持ってお願いしたいと思うんです。 質問じゃないんですけれども、一つつけ加えておきますと、地方の政府、地方公共団体と、経済産業省なり、あるいはブロックの経済産業局の立場というのは、これは難しいんですね。現場で我々は間をとっているんですけれども。つまり、当然ですけれども、地方自治ですから、地域主権ですから。 そういうことになりますと、特に今は、比較的、県なり、あるいは中核市なり市町村に権限をおろす方向に来ています。それはいいことだということですから、おりています。おりていますけれども、それはまさに、地方のそれぞれの首長さんの熱意、あるいは、したがってそれにもかかわりますけれども、御担当者の方々の問題意識に実
ありがとうございます。それでは、その笑顔の表紙を楽しみに待たせていただいて、エールを送りたいと思いますが、最後に、少し先走りますけれども、来週審議していただきます小規模企業振興基本法の関係で、今大臣がおっしゃったことに加えて、今回の法律改正、大変大きな法律であります。これについての決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
大変心強いメッセージをいただきました。我々も、党派を超えて小規模企業の事業者の繁栄のために御協力をしてまいりますので。ありがとうございます。 これで質問を終わります。
民主党の岸本周平です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を経験した私たちは、党派や立場を問わず、原子力に依存しない新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、電力の安定供給の確保、そして可能な限り安価な電力料金を実現する必要に迫られております。 民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと
おはようございます。 参考人の皆さん、本当に貴重なお時間をいただいて、また貴重な御意見、参考になります。ありがとうございました。 まず、四人の参考人の方々にお伺いしたいと思っております。 まず最初に、私は基本的に電力システム改革には賛成の立場で質問させていただきたいと思いますが、安念参考人もおっしゃいましたように、改革というのは本当に難しいと思いますし、今回、この改革をするリスク、しない機会費用、それは本当にイーブンぐらいのところではないかと思っております。 私も、官僚時代、改革派官僚などと言われて有頂天になって改革してきましたけれども、結果としてなかなかうまくいかないケースもあるわけであります。古くは国鉄改革は恐ら
ありがとうございます。 ちょっと先ほどの発言で、私は経済産業省の積年の恨みという言葉を使いましたが、積年の悲願とかえさせていただいて、おわびをしたいと思います。ちょっと本音で語り過ぎてしまいました。 それで、次なんですけれども、まさにパラダイムが変わるわけですね。私自身がこの改正に自分を納得させた唯一の理由は、恐らく、送配電と発電を分けると、垂直的統合というものが電力自由化によって水平的統合に結びつくのではなかろうかということであります。つまり、横では自由になっていくわけですから、今、九電力あるわけですけれども、発電会社が二つになり、まあ一つはひどいですけれども、二つ三つになるのではなかろうか。 私は実は安念参考人とは大
ありがとうございました。 最後になりますけれども、今の電力の需給が逼迫している状況の中で、本当に今改革をしていいのかということについてお聞きしたいと思います。八木参考人も冒頭懸念を述べられました。安念参考人も、原発再稼働の問題や東電の問題を使われて懸念を表明されたと思います。 まさに供給力が余っているときにこそやるべき改革なのではなかろうか。そうだとすると、安倍内閣、お急ぎなのはわかりますけれども、ここで二年、三年、慌ててやる必要が本当にあるんだろうか。これは本当にクルーシャルだと思うんですね。スケジュールはあるかもしれませんけれども、今の状況で本当にやっていいのかどうか。特に、法のたてつけが、実はテレコムと一緒で、一般電気
時間が参りました。本当に参考になりました。ありがとうございました。
引き続いて、民主党の岸本周平でございますが、三人目のバッターとして質問をさせていただきます。 私どもは、政権の経験のある中で、第一次、第二次、第三次の電力システム改革については、基本的には考え方は同じくするものであります。前回の第一段階のときも、私どもは賛成に回らせていただいております。 その上で、この電力システム改革は、しかしながら大変難しいものであるということも申し上げておきたいと思います。これはもう発想を根っこから変えるわけであります。 これまでは、電力会社に対して過剰な設備を持たせてまでも絶対停電はしないように、供給力の義務づけといいますか、きちんと供給してくださいねということを前提に、例えば、今も御議論ありまし
そこが一番難しいところだろうと思うんですね。そもそも電力というのは、本当に普通の商品と違いますから難しいんです。 しかし、ともかく、市場のマーケットメカニズムに任せましょうという基本があって、それが見えざる神の手とまでは言いませんけれども、市場の力を使いましょうといいながら規制を残す。これは諸外国でもそうでして、実は、自由化しても規制しているところがあります。規制しているところは無理やり上げませんので、実は、電気料金が下がっている例として使った人もいるぐらいで混乱しているんですけれども、自由化して規制するというのはなかなか相矛盾することであります。 今回、一般電気事業者に規制を残すということですが、これはともかく需要家のため
そうしますと、一様に予定調和的な電気料金の設定になっていくわけなんだろうと思うんですけれども、一方で、それは競争の状態を見ながらの規制だと思うんですね。今は総括原価主義ですから、申請があって、総括原価に基づいて料金が決まっていく。それは基本的になくなる。そして、新規参入者がどんどん入ってくれと。まさにテレコムのときと同じような形で、既存のものを少し我慢してもらって競争を激しくするということなんでしょうけれども、本当にそれがうまくワークするのだろうか。 つまり、本当に競争が進むのであれば、いわゆる電力の小売ブローカーばかりがわんさとふえても、設備を持って本当に発電する人がふえなければ、本当の意味の競争にはならないだろうと思うんです
そこは理解します。まさにエネルギー基本計画でも今大臣が説明されたことが主に目的として書かれているので、それは理解します。 一方で、安定供給のこともおっしゃいましたけれども、例えば、本当に百万キロワット、二百万キロワットの発電所をつくろうと思うと、計画をして、決断をして、立ち上がるまで十年ぐらいのスパンの話ですから、それはそう簡単なものでもないと思いますし、その規制の問題が、これも悩ましいと思います。 これは、行政側に私がいれば、当然その規制についてはやむを得ないと思うわけですけれども、まさに競争がうまくいっているときまで規制しますというたてつけですから、競争がうまくいっているのを判断するのは経済産業大臣なわけですけれども、そ
最後にその覚悟を聞こうと思っていたんですが、早い段階で御覚悟を示していただきましたので感謝を申し上げたいと思います。大変いい御答弁でしたので、資源エネ庁の役人が規制をおもちゃにして何年も裁量行政をしないように、不透明な、灰色の行政をしないように、ぜひ今の御決意を生かしていただきたいと思います。 あと、第三段階の二〇一八年以降のことも触れられましたので、ちょっとその世界を想定させてください。 完全自由化しました、小売全面自由化です。そうなると、一般電気事業者の電力供給義務はその段階ではありません。そして、小売事業者が逆に供給力の確保義務を負うということになるたてつけです。したがって、大臣が何度も答弁されていますように、空売りは
御説明はそのとおりだと思います。そういうたてつけになっているんです。しかし、発電と送配電を分けてしまうと、送配電の事業者に義務づけしても、根っこの電力が発電されなければ、義務はいいんですけれども、売るものがなかったら、送るものがなかったらどうしようもない。これがいわゆるカリフォルニアで起きるような停電ということになってくるので、そのリスクは高まるんですね、どうしても。 それは、今おっしゃったようなことで、ともかく絶対漏れがないようにやるんですけれども、しかしそうはいっても、物すごくリスクがあるということも私たちは踏まえてこの改革に取り組んでいかなければならないのではないかということを申し上げたかったんですけれども、これは本当に難
今の御答弁でも明らかなように、電力自由化をするということは物すごく難しいんですね。国の関与をどうしていくのか。自由化といいながら、国の関与は相当残るし、残らざるを得ない。 今までのやり方、総括原価の料金規制、地域独占、あるいは社債のあり方、さらには発電、送電の一体化というもの、それはよくないんですよ、しかし、ある意味それはそれでワークしてきたところがある。うまくソフトランディングするためには、大変な道のりだと思います。 ただ、今言った三点セットは、高度成長で電力需要が伸びていく時期にとてもフィットしたやり方でしたよね。そうやって、まさに電力会社はファイナンスが命ですけれども、うまくファイナンスして、設備投資をして、電力需要が
民主党の岸本周平でございます。おはようございます。 先週の一般質疑に続きまして、商品先物取引市場の活性化について質問をさせていただきたいと思います。 まず、先週、東京商品取引所そのものの経営状態について大臣政務官にお伺いをいたしました。その際、田中大臣政務官からは、二〇〇八年度から、決算が確定していませんが二〇一三年度、昨年度まで六期連続の赤字であるという御説明がありました。主な理由は、一つは取引量が減っているということ、それから、意欲的なシステム開発をなさった、そのための営業費用がふえているという二点を御説明されました。 その上で、では、二〇一四年度、ことしの見込み、あるいは、当然、東京商品取引所としては中期計画等があ
そうしますと、企業として、中期的な経営状況について明確な指針を出していないということであり、監督官庁としてはそれでいいというふうにしているということですか、政務官。
どうして中期的な東京商品取引所の経営状況についてお聞きするかと申しますと、昨年来、私の質問だけではなくて、各委員会、参議院も含めて、経済産業省としては、総合取引所への統合についてはやる、統合はやりますと明快に茂木大臣もおっしゃっている。ただし、すぐにやるのか。一度、ＬＮＧ先物であるとか電力先物の総合的なエネルギーの先物市場を東京商品取引所でつくってという、二段階論をおっしゃっているわけですね。 そうすると、二段階やっている間に東京商品取引所が倒産するようなことがあったら、どうしようもないわけですね。その可能性は大変高いのではないか。六期連続マイナスで、黒字に転換する見込みも全くないということでしょう、決算の状況をおっしゃれないん
今、大臣政務官から具体的なスケジュールをお示しいただけませんでした。 ＬＮＧについては、先週、大臣ともお話ししましたが、スポット市場ができることが重要であると。シェールガスの日本への輸入は二〇一七年以降でありましょう。そうすると、ちゃんとしたスポット市場ができるにはやはり一年、二年かかりますから、どうしても二〇一七、一八というようなスケジュール感だろうと思います、スポット市場ができてくるのが。 電力先物についてはまさに政務官がおっしゃいましたけれども、これは二〇一八年以降、いつできるのかわからない、現物を見なきゃわからない。直観的に二年か三年というふうに置いておきましょうか。そうすると、もう二〇二〇年の声が聞こえてくるんです
