岸本周平

今大臣から政令、法律改正等のお話がありました。一段階論なのか二段階論なのかというのは、それぞれ考える基本が違うのでありますけれども、少し政務官に聞きます。 　法律のたてつけからいたしますと、まさに金商法の施行令第一条の十七の二で、協議が行われて今大臣が御説明になったような事態が実現していくわけですけれども、今二段階論をとっておられるわけです。コモディティーデリバティブを扱う総合取引所の規制、監督を一元化しますという法律改正が行われた、そして政令が準備された、しかし、二段階であるならば、施行令一条の十七の二の協議に経済産業省は当面応じないということになると思うんです。 　せっかくどの政権も総合取引所はやりましょうということで法令の

今の御答弁ということになろうかと思いますけれども、もう一つの考え方としまして、東京商品取引所はなかなか統合に一歩を踏み出してくれないということであるならば、もう日本取引所グループ、ＪＰＸ単体で、金とか白金とかゴム、そのようなもののコモディティーデリバティブを上場するということも法律上のたてつけは可能だと思います。金商法の第百九十四条の六の二における協議と同意があれば単独での上場も可能だと思うんですが、その点については、大臣政務官、その理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　大臣のお考えは多分そう変わられないと思うので、二段階論でお進めになられるんだろうと思うんですけれども、どう考えても、これだけ東京商品取引所をめぐる経営環境が悪化し、商品先物市場、これは規制強化だけに責めを負わせるのもいかがなものかと思います。十年間、三回ぐらいにわたって累次の規制強化、特に不招請勧誘のあれは厳しかったと思いますけれども、やはり合理的に考えると、一日も早くコモディティーを総合取引所に統一していくことの方が合理的だと思います。 　最後に、これも大臣にお聞きしますけれども、もともと経済産業省はこれに積極的だったんですよ。スタート時点では非常に積極的にむしろ経済産業省の方から東京商品取引所の活性

出身省庁に骨を埋める気はなくて政治家になっておりますので、そこは茂木大臣のおっしゃるとおりであります。確認させていただきます。 　なお、三十二年間、五代にわたり、一つの省庁出身者が社長を続けることが李下に冠を正しているというふうに私たちには見えるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の岸本周平です。 　本日は、特許法等の改正に関して御質問をさせていただきます。 　今、枝野委員からもるる指摘がありました。その中でも特許の審査にかかわる人手の問題に触れられていましたが、その点は、何よりこの十年間いろいろな御努力をされてきたと思います。 　一方で、特許庁の特殊性と申しますのは、何よりシステムの塊だということであります。迅速な処理あるいは大容量の処理をする中で、人手ももちろん大事ですけれども、効率的なシステムというのがとても重要になってまいります。 　一九九〇年に、日本の特許庁が世界で初めて電子出願システムを構築しました。これは先駆けていました。それこそ当時、茂木大臣は、ＩＴ関係の自民党内での旗頭をされて

今の御説明のとおりなんですが、二〇〇六年にスタートして、二〇一二年、六年たって中断を決定しています。正確には六年未満でありますけれども、六年間、システムが全く予定どおりに進まないのに何にもしていない。延期はしました、延期はしていますけれども、何にもしていないわけであります。 　これはもちろん、民主党政権も少しかぶっておりますから責任は負いたいと思いますけれども、しかし、システムの問題ですから、これは主としてやはり、ＣＩＯの責任、ＣＩＯ補佐官の責任、さらには発注者の側の担当官の責任ということになってくるのではないかと思います。 　しかも、中身が問題なんですね。大体五年ぐらいでできますということで、五年間の国庫債務負担行為をとって始

別に個人攻撃をするつもりはありません。つまり、特許技監という方がＣＩＯになられた。多分、経産省のＣＩＯは官房長だと思いますが。そういう方は決して専門家ではありません。ですから、専門家であるＣＩＯ補佐官を置くということであります。 　この深刻な報告書が出たのが二〇一二年であります。そして、二〇一三年の三月十五日に今申し上げた特許庁業務・システム最適化計画が出ています。 　これは非常に正直な報告書で、私は尊敬します。ここまで正直な役所の文書は初めて見ました。私が担当課長補佐ならこうは書かないと思いますが、立派な文章です。何度も出てきます、フレーズが。「特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握し、主体的に業務システム

前の報告書にも書いてあるんです、それらしい言葉は。それから一年たって何もしないので、来年また聞きますよ、私。まだ選挙はないと思いますから、議席はあると思いますから、来年またここで聞きます。来年はどうなっているんですか、同じ状況なんですか。再来年はどうなんですか。 　だって、皆さんには、過去六年間、要件定義すらできないのを放置したという実績がおありだ。これから六年また放置するんですかというふうに国民は疑念を持たざるを得ない。大変残念なことであります。 　それならば、もちろん定員の問題もあるでしょう。しかし、システムが重要であるということであるならば、そこは政治主導で、この分野のシステム開発の、外部人材でも結構です、あるいは直接採用

内訳はわかりますか。東芝とアクセンチュアの金額、幾らずつか。

内訳について、わからないということはないと思いますが。これは後日で結構です、ちょっと理事会の方に提出いただければ結構ですので。あるいは、もういいです、それは。ただ、それは多分わかるはずです。わからないということは多分ないと思うので。わかりますか。

恐らく、わからないことはないと思いますけれども、まあ、結構でしょう。少しビジネスの話にもなるでしょうから、これ以上はお聞きしません。 　いずれにしても、この失われた六年間の経験をぜひ生かしていただきたい。もう終わった話ですから、済んだ話ですから、きちんと。しかし、同じ金額を払ったからいいというものでもなくて、六年間おくれちゃったので、世界は日進月歩で、中国の特許件数の膨大なスピード感を考えたときに、お金はともかく、六年失ったということの悔しさは、多分、特許庁の職員さんが一番悔しいんだろうと思うんです。それは残念なことであります。もう過去のことはどうでもいいなどとは言えませんが、しかし、終わったことですから、反省を生かすしかないです

内容は十分事務方の方に伺いました。十年間を二期に分けて、前半五年、後半五年、個別にリアルタイム化を図っていくというお考えは合理的なものがあろうかと思います。あとは実行するだけだと思うんですけれども。 　ちょっと質問通告していませんけれども、では、十年のうち、いつごろになると、特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握できるようになるのか。特許庁自身が主体的に業務システムの運用管理をすることがいつごろ可能になるのか。 　大臣政務官、質問通告していませんけれども、流れでお答えください。大臣でも結構です。

茂木大臣が一番理解されているので、余り質問することもなかったんですが、全くそのとおりなんです、アーキテクチャーなんです。このアーキテクチャーがわかる人って本当に数少ないんですね。それでとり合いになっているわけです。 　もう時間もあと五分なんですが、一つ、まず大臣とシステム調達の話を少ししたいんです。 　今の法律改正で、色とか音とか、新しい商標といいますか、そういうものが入ってくる、この改正が行われる、そして恐らく来年四月から実施されるということでありましょう。そうすると、あと一年弱あって、これについて、大臣政務官、今までの流れの中で、本当にその二〇一五年四月までに、今回の法改正の結果のものを受けとめるシステム開発は間に合うのかど

田中大臣政務官が御担当であれば、ぜひ特許庁長官を直接指揮されて、責任を持って、もちろん法律を施行するわけですから、こればかりは、できませんでしたというわけにはいかないので、必死で皆さんなさると思いますけれども、ぜひ事務方の指揮を大臣政務官みずからとっていただいて、大臣の御指導のもと、間に合わせていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、何度か茂木大臣とは議論したこともあるんですが、システム開発の調達です。これは本当にそろそろ真面目に取り組まなきゃいけない。それは政府ＣＩＯの遠藤さんがいろいろ御苦労されてやっていただいていますが、経産省もまさにＩＴ所管の省庁として、みずから積極的に御提案してもいい立場だと思いますので、お願

今まさにおっしゃいましたけれども、実は、今まで特許庁は一対一以外やっていないんです、入札。今回、二十八年三月のシステムの受付部分と、二十九年一月のリリースされる方式部分については、一対三、技術点三で入札ができる初めてのケースになると思います。ぜひこれは大臣も目を光らせていただいて、すばらしい入札をしていただき、また、田中大臣政務官の御指導のもと、着実にシステムの開発が進みますことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の岸本周平です。 　今、私ども民主党の枝野元大臣の御質問は、消費者保護の観点からの商品先物ということでありました。これに対して、同じフィールドなんですが、むしろビジネスの面、成長戦略の面からもう一度引き続き商品先物の問題について、短い時間ですけれども御質問させていただきたいと思います。 　成長戦略の中で、これは民主党政権のときも今の安倍内閣、自民党政権のときも全く同じでして、総合的な商品先物の市場をつくって、金融・証券とコモディティーのデリバティブについては、アジアでナンバーワンの市場をつくっていこうじゃないかということでやらせていただいているわけであります。 　その一方で、一方でといいますか、その背景にはと言った方がい

今お聞きしたのは、十年間の推移をお聞きしているんですけれども。おわかりですか、数字があれば。

私は十年と聞いているんですけれども。たしか、今、枝野前大臣が聞かれたように、消費者保護の観点から規制が入ったのは平成二十三年度ですよ。だから、二十三、二十四、二十五に取引が減っていったのは、そのせいである部分はあるかもしれない。私はそういうことを聞いているんじゃなくて、この十年間、確実に、平成十五年度を境に、着実に東京商品取引所の取引高が減ってきているんですよ。別にそれは消費者保護の観点から規制を入れたからじゃなくて、平成十七年だって十八年だって十九年だって、着実という言葉はおかしいですけれども、大変な勢いで下がり続けているんです。これは、十年間、監督官庁の経済産業省は一体何をされていたんですかということなんです。 　消費者保護と

確かに、平成十六年の再勧誘禁止から累次の消費者保護の規制が行われていることは事実でありますが、一番のポイントはやはり、枝野委員からもありましたけれども、不招請勧誘の禁止というのが、消費者保護という観点では一番厳しい規定、改正だと思います。そういう消費者保護の観点からの規制で平成十六年から十七年に一回ちょっと落ちましたけれども、その後は要するに着実に落ちてきているんですね。必ずしも消費者保護の規制だけでもないと私は考えております。鶏と卵みたいなところもありましょうけれども、ヘッジするために、ある一定の厚さがマーケットになければいけない中で、本当にプロがやっているところでもなかなか厚みが出てこないというようなこともあって、結局、悪循環な

ありがとうございます。 　さすが茂木大臣、上手な御説明をされますけれども、私が聞いたのはそのＢ社。Ｂ社が毎年毎年経営が低迷してきているこの十年間、経済産業省は何をしてきたんですかということを問うたわけであります。原因についてはおっしゃいましたけれども。規制強化だけに責任を転嫁するのはおかしいし、大臣もいろいろ理由を、海外との問題をおっしゃっている。 　まさにそういうことをこの十年間、経済産業省の、今、寺澤さんが座っていますが、先輩方が怠ってきたということですよ。そういうことでしょう、この十年間。あなたが今担当だけれども、あなたの前の前の前の担当、御先祖様は一体何をしていたんだということなんですよ。 　それを踏まえて、大臣はまさ