これについてはまた、時間がありませんが、実はこれも同じ、さっき引用しました住商の高井さんがいろいろなところでオフィシャルにおっしゃっていることなんですけれども、ＬＮＧと天然ガスは違うんだとおっしゃっています。 天然ガスは、アメリカではパーフェクトな先物商品として、大きな厚いマーケットがあります。アメリカの天然ガス、液化じゃないです、液化天然ガスがＬＮＧです。液化天然ガスは、当然ですけれども、日本のマーケットの中で長期契約が主で、現状はスポットというのは余りない。だから、そもそもそういうものが、まずスポット市場から入るにしても今はない。 ここは私は早くしろとも遅くしろとも言う立場じゃないんですけれども、協議会のはそう書いてあっ
笑っちゃったので次の質問を忘れちゃいましたけれども、そんなに難しいことは言っていないつもりなんです。 そうしますと、実はこの後の電事法の改正で、電力についても制度を変えまして、要するに無体物でもこれをコモディティーとして認めるような改正も行いながら、将来は電力の先物市場も整備していく。これも、しかし、この法律が通って施行されてということを考えますと、常識的に二〇一七、一八ぐらいになってくるわけですね。 そうすると、もうきょうはこれでとめますが、大臣のおっしゃるような二段階論でやっていって、まず総合エネルギー、ＬＮＧがあったり、あるいは電力先物があったりというのは、これを先にやりましょうといって、二〇一七、一八、一九と来てから
おはようございます。民主党の岸本周平です。 本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中、当委員会の御審議に御参加をいただきました。まず感謝を申し上げたいと思います。また、山名参考人から折々直接お話を聞く機会もいただいており、参考になっております。きょうも、時間が限られておりますけれども、できれば四名の方にお聞きをしていきたいと思います。 まず最初に、今の國重委員の問題意識、最後に御質問された人材の点から入りたいと思います。まず、山名参考人、大西参考人、諸葛参考人の三名の方にお聞きしたいと思います。 まさに参考人の皆さんも最初からおっしゃっていらっしゃるように、この組織、ある意味、木に竹を接ぐような話でありまして、やはり損害賠
ありがとうございます。 諸葛参考人にもう一度お聞きしたいんですが、プロジェクトマネジメントという考え方なんですけれども、これも残念ながら、日本政府にはほとんどそういうことに対してのセンシティビティーがありませんでした。今もありません。申しわけありません。 つまり、政府調達をする側なんですけれども、政府調達の部分で、例えば、公共事業関連、当然、防衛装備、それから今でいうとＩＴの開発、この三つの分野は主としてプロジェクトマネジメントが全てを決するわけであります。 世界では、アメリカのペンタゴンが、ＩＴ担当、それと防衛装備品の、彼らがやっているのは武器ですけれども、調達。つまり、戦艦だと三年かかる、戦車だと三年かかる、そういう
ありがとうございます。大変参考になりました。 最後に、除本参考人にお聞きしたいんです。 ちょっと抜本的なことになりますが、きょういただいた資料にもありますけれども、この今の支援機構法のスキームをつくるときに、我々は与党だったわけですが、大変な議論をいたしました。本当に、民法学者のこれはという方全員に意見を求めて、つまり、原賠法の読み方として、そもそも天変地異に当たるじゃないか、そもそも、天変地異じゃないとは言えないだろう、しかし、天変地異としたときに、国が廃炉までの費用をどうも出せなさそうだという、法の欠缺とまでは言いませんけれども、そういうことを前提に、現実的にこういう仕組みを、預金保険機構のスキームをかりたわけですけれど
時間が参りました。四人の参考人の先生方には、本当に貴重な御意見、本日はありがとうございました。 終わります。
おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 本日は、外務委員会におきまして質問の機会をいただきました。委員長初め理事各位にまずは感謝を申し上げたいと思います。 私のきょう質問する立場であります。この両協定に関しましては、あくまでも核不拡散の立場、核の平和利用、そして何より原子力安全の強化を推進するという観点がまず第一でございます。その上で、我々が政権与党時代、ベトナムやヨルダンなどの二国間原子力協定を推進してきたという、政策の継続性の観点ということからも、賛成の立場で質問をさせていただきたいと存じます。 しかしながら、これは私ども民主党が政権時代、原子力発電につきましては、二〇三〇年代末までに原子力への依存ゼロを
ありがとうございます。 要すれば、東芝とウェスチングハウス、日立とＧＥ、三菱重工業とアレバの三グループが、今現在、世界の原子力産業の中核主体となっているわけです。 確かに、ロシア、韓国はある程度国際競争力はありますけれども、中国はまだまだ国際市場ではプレーヤーにはなっていないという中で、いわゆる第三世代プラスの、大変安全性の高いと言われている最新鋭の原子炉の現状、建設実績、あるいは近々の予定等について、どのような状況になっているか、お伺いします。
ありがとうございます。 特に最新鋭炉については、厳しい国際競争の中で、もちろん、契約をとるのには相手国政府との政治的な関係がいろいろあります。例えば、ベトナムであれば、潜水艦とセットで売り込むようなロシアの戦略もありまして、そういうことの中で、しかし、日本が、今言った三大メーカー、それぞれ提携先とともに、ほとんどの最新鋭炉のプラントは押さえているという状況があるわけであります。 その上で、日本のプラントメーカーの強さは、例えば原子炉の圧力容器、これはもう皆さん御存じのとおり、室蘭にあります日本製鋼所が、何と世界の八割のシェアを占めているという意味での、サプライチェーンの力が非常に強いということでありまして、まさに米国が、スリ
ただいま副大臣からお述べいただいたとおりでありまして、さらに、例えば、二〇一二年の八月ですけれども、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所で、アーミテージ・ナイの第三次レポートというのが出されております。 この中でも、日本と米国は、国内外において安全で信頼できる民間原子力発電を促進する点において、政治的、商業的利益を共有している、原子力発電の安全かつ正しい発展と活用は、日本の包括的な安全保障の絶対不可欠な要素であると指摘されているわけでありまして、ある意味、安全保障の観点からも重要な産業であるというふうに考えております。 今副大臣もお述べになりましたが、まさにこれから福島第一の廃炉に向けて三十年、四十年かかる。その廃炉のやり方について
ありがとうございます。 例えば、ベトナムのズン首相の御発言を引きますと、日本は事故を教訓としてさらに技術を発展させると信じている、そこまでおっしゃっていただいて、日本の原子力プラントに対する期待をいただいているわけです。 しかし、残念ながら、これは私、また経済産業委員会でやりますけれども、では本当に福島原発事故の教訓を私たちが生かしているのかという点は、これらの国々の期待がある以上、本当に真剣に検証しなければならないと思います。 これも私の同僚議員が経産委員会で何度も質問しておりますけれども、本当に津波だけで福島第一があのような事態に陥ったのか、地震の段階でどのような被害が起きたのかは実は解明されていないんです、現状。こ
再三同様の答弁をいただいておりますが、これは事柄の中身もさることながら、外交交渉の過程、プロセスが大変不透明であるということの一例であります。 私ども立法府では、当然ですけれども、両国外務省の間の交渉のプロセスは一切教えていただいておりません。わかりません。その中で、今まさに岸田外務大臣からその交渉の一端について、あるいは昨年十一月の臨時国会でもありましたが、国会で、そういう答弁の中で、外交交渉のごくごく一部のところを取り出して御説明をいただいているということであります。 ですから、同僚議員の皆さん、これは全く見えないわけです。私たちは知らされていないんです。岸田外務大臣のおっしゃることは信じます。発言された範囲のことは信じ
いやいや、大臣、条文を素直に読むと、両締約国政府が書面により合意する場合に限り何々することができるということですから、書面で合意すればできるということを単に書いているだけなんです。 つまり、書面に合意する可能性があるからこういう条文になっているので、最初から書面に合意する可能性がゼロであると一締約国、当事国が思うのであれば、こういう条文は要らないわけであります。条文の読み方として可能性があるものを真っ向から否定しているというのは事実でありますから、では、そもそもこの条文は要らないですよ。 そうだとすると、これは日本の国内でもよくあることですけれども、表向きはこうしておきますけれどもと、よく昔、役所でやったんですよ、覚書、裏の
その記録を出してください、委員会に。出せますか。 速記をとめてください。質問が続行できません。
それでは本当に何の担保もありませんし、私どもは信じることはできません。 したがいまして、委員長にお願いしますが、理事会でこの資料についての提出の要求を御検討していただくことをお願いしまして、私自身はこれ以上質問をすることはできませんので、これで質問をやめます。
民主党の岸本周平でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、きょうは、昨年の秋の臨時国会で、私どもの委員会で審議をさせていただき法律となった、産業競争力強化法のその後の運用状況、実施状況等について確認をさせていただきたいと思います。 従来、私ども立法府として法案の審議をいたしますけれども、法案の審議が終わればそれっきりということが多うございますが、法案が通った後、大事なことは政令に書かれ、省令に書かれ、さらに告示の段階で、例えば民間の方が対応される場合には、最も大事なことが実は告示に書かれているわけであります。 しかし、法案が通った後、役所は、政省令の中身や告示の中身につ
どうもありがとうございます。 大変エンカレッジングな御報告だと思いますが、やはりこれだけの法案ですから、一年で百件、二百件、三百件と実例が出てくるように頑張っていただきたいと思いますし、これまた役所の常でして、一年たって課長がかわりますとこういう数字が激減するわけでありまして、これはなぜなのか、毎回繰り返すんですね、このサイクルが。そういうことのないように、ぜひ大臣、副大臣からも御指導をお願いしたいと思います。 もう一つの目玉ですけれども、事業再編。これも事業再編計画と特定事業再編計画があったと思いますけれども、これについては、もし実例が出ていましたら、簡単に御報告いただければと思います。
ありがとうございます。 それから、関連で、この産業競争力強化法に基づきまして、創業支援事業計画の各認定自治体、自治体レベルでどれだけのことができるかというのは、恐らく、中小企業なんかは地方にあるわけですので大変大きなことだと思っているんですけれども、これについても、現在のところの認定状況について御報告をいただければと思います。
ありがとうございます。 いただいた資料で出てきている地方公共団体の名前をずっと見ますと、ケース・バイ・ケースなんですが、経済産業省から若手が出向しているようなところがやはり入っていて、さすがよく働いているなということでありますが、出向しているにもかかわらずまだ名前の出ていない都道府県もございますので、その辺はぜひ大臣、副大臣の御指導で、せっかく経産省から出向しているわけでありますから、そういうところから広げていくということで、それが成功事例を生んで、隣の都道府県、市町村がそれを見て、ああ、これは頑張らにゃいかぬということで、全国に広げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 そういう意味では、私どもが与野党を超え
赤羽副大臣の真摯な御答弁をいただくと、なかなかきついことは言えないのでありますけれども、ちょっと意を奮って申し上げると、二十六年一月十七日の経済産業省告示の第六号なんです。 私が質問したのは、八項目について要件を緩和してくれということを申し上げまして、二つから三つ、これは省令の方もありましたので、告示だけではなくて、省令の第一号にも入っているところで、十三年にしていただいています。そこは評価したいと思いますが、このおおむね二十億円以上、私も長く役人をやっていましたけれども、告示レベルの数字を限定する表現でおおむねをつけるということは、私のところは余りなかったですし、今はあるかもしれませんけれども。おおむねというのは何なんですか、
