ありがとうございます。 少し厳しい質問になりましたけれども、思いは同じでございますので、ぜひ今後とも立法府と行政府で力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 辻元議員の質問時間をふやすために、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。民主党の岸本周平でございます。 きょうは、一般質疑ということで、茂木大臣の胸をかりまして、産業競争力強化法案が衆議院で可決したわけですけれども、本当に企業の競争力を強くしていくために経済産業政策としてどういう手法がいいんだろうかということについて、これまでの常識的な、オーソドックスな考え方ではなくて、全く新しい次元で、アベノミクスという異次元の政策をとっておられるわけですけれども、異次元という言葉はともかく、新しい次元の政策について問題提起をさせていただきたいと思います。 もともと企業関係は茂木大臣がお詳しいわけでありますので、簡潔にお答えいただきながらと思います。 まず、日本の企業の問題点です。幾
現職の閣僚としてはそういう御答弁になると思うんですけれども、つまり、課税ベースを拡大するということは、税収をその分取り戻すということだけではないんです。行政政策の中立性を担保することにもなるわけですが、これはアメリカの経済を対象とした実証研究ですけれども、法人税を下げると、それで失われた税収の半分ぐらいを景気がよくなることによって取り戻すという実証データがあります。だけれども、それは半分しか取り戻さないわけです。 実は、財政規律という観点からすれば、これは財務大臣に言わなきゃいけないんですけれども、いわゆる保守的に、コンサーバティブに見積もりをしていくとか、そういう姿勢が大事なわけですから申し上げているわけであります。それは、風
茂木教授の講義をいただいて、私も思い出しました。そうなんですね。租税特別措置そのものが、政策ですから、全部が全部悪いということであれば今までなかったわけですからそうなんですけれども、それを二十一世紀の今私たちがやるべき経済産業政策として、少しその考えを変えていってはどうかという問題提起をさせていただきました。 もう時間もありませんのであと一つだけ問題提起をいたしますが、実は企業が今内部留保をためています。これをともかく吐き出させなきゃいけない。投資をさせる、あるいは賃金を上げさせるというような御議論がありますし、場合によっては内部留保課税をしたらどうかというような御意見もあります。 ただ、私は、全くそういう立場はとりません。
おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 先週に引き続いて質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。先週は時間も短かったので予告編的な質問になりましたけれども、引き続ききょうは、認定制度というような、古いと言うと言い過ぎかもしれませんが、旧来の行政手法について問題提起をさせていただきたいと思います。 認定の仕組み、つまり役所が、官僚がいろいろなことを審査する仕組みでありますけれども、先週は申請する側からの問題点を指摘しましたが、実は受ける役所の側にもマイナス面があるわけであります。 十年以上前に私が経産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、当時安延さん、あるいは今は亡き、本当に尊敬申し上
ありがとうございます。 これは本当に、数字として、世界第二位の経済大国である日本、当時は二位、今は三位の経済規模を持つこの国のエンジェル税制で、申請した件数が三百四十五社、年間二十三社であります。一年間に二十三社。そして、投資した方も一年間で二百六十人、これは余りにも少な過ぎます。恐らく、制度の要件が厳しいということに尽きるんだろうと思います。この同じ轍を今回の法案で踏むべきではないと私は思います。 こういう、あえて失敗とは申し上げませんけれども、利用者が少なかったエンジェル税制、これは個人の投資家、ベンチャー企業に対する税制であります。今回は新しいスキーム、ベンチャーファンドに対する損金算入を認めるような新しい枠組みであり
ありがとうございます。 そこで、質問を続けさせていただきます。 では、対象となる組合ですけれども、ファンドを絞られていないとおっしゃいましたけれども、経済産業省の事務方の説明では、相当厳しく絞り込みをされているというのが現状であります。例えば、ファンドは有限責任組合に限られています。ベンチャーファンドの多くは有限責任組合でありますけれども、当然、それ以外に民法組合もあれば、外国のファンドもあります。ケイマン籍等の外国ファンドもたくさんあるわけでありますけれども、今の考え方では、これらのベンチャーファンドは入りません。 できるだけ幅広くベンチャーファンドを育てていくという観点からいたしますと、何も有限責任組合に限る必要はな
副大臣が今おっしゃいましたが、投資事業有限責任組合契約に関する法律の所管省庁はどこですか。
そうなんです。経済産業省所管の法律に基づく組合しか対象にしていないんですよ。そういうことなんです。自分たちの庭先で事を進めようというわけであります。裏を返せば、官僚答弁をすれば、自分たちが責任を持って監督しているところしか対象にしないんです。 有象無象はちょっと言い過ぎだと思います、副大臣、訂正された方がいいと思います。有象無象は入れないということは、自分たちが責任を持つという官僚答弁はできますけれども、裏を返せば、自分たちの守備範囲の中だけかわいがる、こういうことにも見方によってはなるという意味で、すごく限定されているように見えます。そこは考え方です。 もっと大事なことがあります。出資金額です。出資金額まで限定されます。投
いや、そうじゃないんですよ。エクスパンションステージのファンドの平均額は七億円しかないんです。アーリーステージが二十億円なんです。事業拡張期を推進したいなら、このエクスパンションステージのファンドをエンカレッジすべきなんです。 そうだとすると、せめて五億円。五億円以上を対象にして、どこがいけないんでしょうか。私たちはこれからベンチャーファンドを推進するんです。ベンチャーファンドを促進して、競争力を強化するんです。ベンチャー企業を育てるんですよ。何で二十億円でなきゃいけないんですか。アーリーステージの平均が二十億円。十億円でだめなんですか。五億円でだめなんですか。一億円じゃなぜだめなんですか。 そういう意味で、もう答弁は求めま
ありがとうございます。副大臣としてのぎりぎりの御答弁だと思いますが。 さらに、ファンドの目標収益率も、認定の対象として厳しい制限がかかっています。目標ＩＲＲが一五％以上でなければならないとなっています。この収益率一五％は大変大きい数字です。 実際、平成十九年度の経産省の調査によりますと、四百二のうち二十七のものしか一五％以上を上げていません。つまり、全体のパフォーマンスのうち大体七％ぐらいのファンドしか一五％以上の収益を上げていないわけです。大変厳しい目標じゃありませんか。 しかし、これは官僚的に答弁すれば、いや、目標なんです、目標は一五と書いておいてください、後はわかりません、夢は大きい方がいいでしょう、審査は通します
まさに、こういった目標値を設定していただくことに意味があるということであれば、別に一〇％でもいいのではないかと思いますが、この議論はここでおきたいと思います。 あと、同僚議員の皆さん、御存じかどうか。本当に細かい要件がずらずらと並んでいるんです。 それで、例えば、ＬＰＳでいいですよ、有限責任組合がお金を出します、ファンドをつくります。そのファンドに対して、いわゆるベンチャーキャピタル、無限責任組合員の出資割合が一％以上でなければならないという制限もかかっています、一％以上。これは、小さな金額のファンドをつくっていく場合は全然問題ないと思います。無限責任組合員、ベンチャーキャピタルがハンズオンでやっていくわけですから、小さなフ
それはもちろんそうなんですよ。ハンズオンでやる以上、それは全てのベンチャーファンドの考え方として当然なんですけれども、では〇・五％じゃなぜいけないんですか。〇％じゃいけないですよ。では、〇・五じゃいけなくて一がいいのか、何で二じゃないんですか。こういうところを、もちろんどこかで線を引くんですが、引くときにその線、つまりハードルを低くしてはなぜいけないんでしょうか。今、もう五つも六つも要件を議論してきましたけれども、全てのハードルが高いんです。 実は私もこれまでの経験で、いろいろなファンドの皆さんと話をしています、現場の話を聞いています。今まさに、現場の皆さんの御意見は、ハードルが高過ぎるということに尽きるんです。いや、いいことを
私も赤羽副大臣のお気持ちは痛いほどわかるのでつらいんですけれども、ならば、最初の入り口を広げてあげたらどうですか。入り口を狭くして狭くして入れないようにして、さあ、どうぞというのは、同僚議員の皆さん、どうですか。今言った要件は全部入り口が狭いじゃないですか。お茶室のにじり口じゃないんですから、背中をかがめて、はうようにして入る必要はないじゃないですか。どんとオープンなドアにして、大勢の人に入ってもらう。なぜ入り口を狭くするのか、そこが私には全く理解できないのであります。（発言する者あり）不規則発言のお気持ちもわかるんですけれども、我々は国権の最高機関たる立法府ですから、余り情けないことはおっしゃらないようにしてください。 それで
ありがとうございます。 税制が絡んでいるから厳しい要件になっているという御趣旨の御答弁と思います。 損失準備金といいますのは、もちろん、その限りにおいて税制上優遇されます。しかし、損失準備金の本質は、課税の繰り延べでしかありません。未来永劫、国家が税収を失うわけではないのです。損失準備金というのは繰り延べなんです。いずれ必ず取り戻すことができるんです。そんなに、そっくり返って、ざま見ろというほど大層なことではないんですよ。ただ、短期的には大変助かります。だからインセンティブになるんです。いわゆる政策税制というのはそういうことなんです。 ですから、損失準備金というのは実はいい税制なんです。いろいろなものがあります。特に経産
ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、意を強くいたしました。 そういう意味では、私もさきの通常国会から経済産業委員会に入れていただいて、いろいろな議論をしてまいりました。ほかの委員会もそうなんですけれども、委員会の現場で、実際いろいろな議論を深めながら、法案を修正したり、あるいは附帯決議で、行政に対して何らかの方向性を立法府として示すということを積み重ねてきていると思います。特にこの経産委員会ではそれが与野党関係なく進んでいると思います。 ぜひ同僚議員の皆さんあるいは理事の皆さんにお願いしたいのは、今の議論も踏まえて、附帯決議という形がいいのかどうか、それは理事の皆さんにお任せいたしますけれども、この認定
民主党の岸本周平でございます。 茂木大臣、御無沙汰しております。さきの通常国会以来、再び大臣と議論する機会をいただきまして、感謝申し上げます。 きょうは、時間も短いので、少し提案をさせていただきます。 これは、全く同じ方向を向いた提案であるということを申し上げたいと思いますのは、茂木大臣御自身が本当の意味の改革派であるということを私は確信しております。 思い返しますと、大臣が民間セクターから華々しく政治の世界に出てこられましたときに、私も霞が関におりました。そして、十年以上前ですけれども、経産省でＩＴ担当課長をしておりましたときに、まさに茂木大臣をトップに、例えば平井たくや先生とか伊藤達也先生とともに改革のために大暴
大変温かい御答弁をありがとうございます。 今ヒントをいただきましたので、ぜひ、私の選挙区だけじゃなくて同僚の議員の皆さんも、派手さはないけれども地道な中小企業の提案を一つ一つ拾い上げていただきますように。私も頑張ります。今の言葉は社長に伝えて、提案をするように促したいと思います。 ここから先は少し現場の話をしたいと思うんですが、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度については、今、私の前に質問があったと思います。 それで、すごく単純化して、私の理解がひょっとしたら単純過ぎるかもしれませんが、例えば、グレーゾーン解消制度、これは規制に当たるんですか、当たらないんですかと仮に聞きます。 これは経済産業省はいいんですけれど
十二件なんです。いわゆる笛太鼓で、鳴り物入りで、私も当時霞が関にいましたけれども、大騒ぎをしてつくったノーアクションレター制度が経産省所管で十二件。これまでの累積であります。 さて、松島副大臣。同級生の松島副大臣に質問する機会を与えていただいて、感謝しております。大学の同級生です。尊敬する同級生の一人であります。 副大臣、本音で答えてください。ノーアクションレターが十二件ですから、本当にこのグレーゾーン解消制度が使われるのかどうか、どう思われますか。
全くそれは模範答弁としてお受けいたします。 要するに、現場の課長補佐クラスの官僚がどう判断するかというところもあるので、多分これは一体化されていくんじゃないかと思うんですね、運用上は。絶対これは規制に当たりませんからこっちでいきましょうという場合もあるだろうし、これは白黒五分五分ですからもう実証特例へ行っちゃいましょうよ。多分、何か一体として運用されるような気がしますので、そこは本当に経産省がモデル的な運用をぜひしていただきたいと思います。 ちょっと中途半端な時間になってしまったので、また質疑の時間をいただいていますので、芽出しだけをしたいと思うんです。 実は、役所の得意なやり方で、認定制度というものがあるんです。今回も
