岸本周平

次回また質問します。 　ありがとうございました。

民主党の岸本周平です。 　先週、電気事業法の改正案の審議で、関連する先物取引の御質問をさせていただきました。それで、今、近藤委員からも、かなり大所高所からの観点で、総合取引所の早期の導入の重要性について指摘がありましたので、近藤委員の補足という形で、引き続き総合取引所について、きょうは三十分お時間をいただいておりますので、質疑をしていきたいと思います。 　先ほど、近藤委員にまさに総論的なお話をしていただきましたので、少し各論に入らせていただきたいと思います。 　その前に、実は、近藤委員の質問に対しても、茂木大臣の前向きな御答弁をいただきました。これは民主党政権からなんですけれども、経産省の政務三役の御答弁は非常に前向きでありま

ありがとうございます。 　もう一つ、十二日の御答弁の中で、総合取引所にした国、韓国とかシンガポールでも、一つになると、どうしても資金が株の先物に集中するので、コモディティーの方が薄くなってしまうんですよということで、流動性の低下を御指摘されています。 　それはそうなんです。そういう部分もあります。これも役所の答弁の書き方でありまして、いいんですけれども、やや不正確であります。もともと流動性のない分野があって、取引所が合併したって流動性はないんですから、それは合併したって流動性はないんです。だけれども、流動性があるものが合併すると、それはそれで広がっていくということであります。 　これは、念のために、政務官にお聞きしたいんですけ

ありがとうございます。 　いずれにしましても、役人が想定問答を書くときには、その気持ちがあらわれるんですよ。ですから、事実関係をできるだけ公平に書けと政務三役の方で御指導をいただきたいと思います。 　それで、本題に入りたいんですけれども、今、本当に現場は困っておられます。コモディティーだけ現状は別規制でありますから、参入するには、コンプライアンスの関係の人件費というのはばかになりません。これは二本立てにしないといけないものですから、コンプライアンスの人件費がかかります。資本力のない会社はなかなか参入しにくいわけであります。 　しかも、これは二〇一二年二月の産構審の分科会での発言です。これはマーケットの方だと思いますが、誰が言っ

ありがとうございます。 　寺田副大臣にはぜひ、その長い経緯の中でこの総合取引所の実現に御尽力をいただきたいと思います。 　そこで、先ほど申し上げましたけれども、私も経済産業省で二年間出向して働かせていただいて、本当に敬愛できる、尊敬できる同僚、上司、仲間の皆さんと働いてきまして、物すごく誇りを持っています。本当に経産省は霞が関の中で最も改革派で革新的な、それはもう政務三役の方はおわかりだと思います、一緒に働いていて。その彼らが、後ろ向きでサボタージュしている。それが、ひょっとしたら天下りのせいじゃないかと言われるのが腹立つんですよ。悔しいんです、私。本当に悔しいんです。悲しいんです。 　何でそう言うかというと、例えばＬＮＧ先物

ぜひ、政治的リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。 　残り少なくなりましたので、寺田副大臣にお聞きしたいんですが、先ほど近藤委員も実は取引所のシステムの関係を経産省側に聞かれましたので、金融庁側に聞きたいと思います。 　今の商品取引所の参加企業は、基本的にＯＭＸの取引システムを使っておられます。これは当然、来年三月に合併する大証と東証のデリバティブの方は大証のシステムを使いますので、大証はＯＭＸですから、移行のコストはほとんどかからないわけであります。そういうふうにしてもらったわけですよね、ある意味、東証と大証が合併するときに。 　その上で、仮に、今、近藤委員も言ったように、報道によって、例えばＣＭＥのグループと連携

ありがとうございます。問題点が明確になったと存じます。 　最後に、寺田副大臣にお聞きしたいんです。 　先ほどの答弁の中にも入っていましたけれども、今後、日本総合取引所の創設に向けて、これはもう政治的リーダーシップを発揮していただく一方で、マーケット参加者のことを考えますと、恐らく二つの制度改正が必要になってくると思います。 　一つは、投資家の税制に関するところであります。これはまさに長年の課題ですけれども、デリバティブと現物の損益通算について、これはぜひとも総合取引所実現を契機にやっていただきたいというふうに思います。これが一つ目。 　それからもう一つが、これも副大臣もお触れになりましたが、総合取引所の取引に関して、行為規制

ありがとうございました。 　きょう、経済産業省と金融庁の政務三役の方に御答弁をいただきました。ぜひ政治的リーダーシップを発揮していただいて、経産省と金融庁と密に連携をとっていただいて、一日も早く規制改革実施計画が進みますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の岸本周平です。 　このたび、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。そしてまた、この委員会で、電事法の改正について、理事の皆さんを初め与野党の皆さん、真摯な御議論が続きました。そして、修正協議もしていただいて、前向きに進んでまいりましたことに、心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、安倍内閣の重要閣僚である茂木大臣と、それから官邸の主であられる加藤官房副長官に、一言申し上げておきたいことがございます。 　実は、私、予算委員もしておりましたのですが、今年度の予算が通るときに、予算委員長が、予算委員会の場で、二回、丸二日という意味でありますけれども、集中審議をしますということを理事会でおっしゃって、議事

ありがとうございます。 　大臣の御認識と私どもも同じような認識を持っておりますけれども、本当に現場は困っておられます。 　例えば、普通鋼の電炉業なんかは大変な状況で、今取り沙汰されているような電力料金の値上げですと、本当に一年間の収益がそれだけで吹っ飛んでしまうような状況に置かれているわけでありますし、電炉だけではありません、非鉄金属あるいは鍛造、特殊鋼の電炉のほか、シリコン製造、金属熱処理、あるいは産業・医療ガスなんかの業種においても、あるいはチタンの製錬業などにおいても、つまり、電力を多消費する産業においては本当にお困りであります。 　これ以上、彼らを追いやって、それではもう海外に立地しようかというようなことになりますと、

それは当然のことでありまして、実は、これはもう二〇〇七年の第一次安倍政権において、総合取引所が提案をされております。私ども、それを受けまして、二〇一〇年十二月には、金融庁、経産省、農水省の三省庁が、二〇一三年の総合取引所を目指すとの中間整理をしました。そして、総合取引所についての規制、監督を一元化する金商法改正案も、二〇一二年の九月でありますが、自民党の賛成もいただいて、与野党の合意で成立をしているわけであります。 　また、現在の自民党政権における幾つかの閣議決定、あるいは自民党の中間提言等でも、総合取引所にともかく早くコモディティーを入れるんだ、商品先物を入れるんだ、そして総合取引をするんだということがうたわれているわけでありま

大体、我々民主党のときは、天下りについてはきちんとした基準をつくりまして、五代続けてトップをとっている場合はもうやめてくださいというような基準をつくりましたが、政権交代によって途中で終わってしまっています。 　これは、皆さんおっしゃるんですよ。民間がやっているんです、民間の社長が後の人を勝手に選んでいるんです、それは知りませんといって自分の後輩を指名する。これはもうそろそろおやめいただくということじゃないでしょうか。そういう、民間がやっているんだからいいんですといって五代も六代も各省で回すというのはおかしい。これについて、もう次はやめさせるというようなことを、茂木大臣のお考えを聞きたいのが一つ。 　それから、時間もありませんので

私の敬愛する茂木大臣と加藤官房副長官の強い政治的リーダーシップをお願いして、質問を終わります。

おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 　本日は、小規模企業活性化法案の審議に際しまして質問の機会をいただきました。感謝申し上げたいと思います。 　これまで何回か当委員会で質問に立たせていただきましたけれども、実は、経済産業省の政策は、余り与党、野党で差がない、大きく違わない分野だと思っております。 　実際、昨年、私も大臣政務官をさせていただいて、例えば、きょうの法案でありますと、中小企業庁の職員の皆さんと一緒に、同じ方向で議論を重ねてきたものですから、本法案についても、なかなか野党的な質問はできませんので、与党的な質問になることをあらかじめお断りした上で、前向きな議論をさせていただきたいと存じます。 　小規模企

ありがとうございます。 　そういう意味で、中小企業庁の中での政策の継続性ということで、私どもも与野党の壁を乗り越えてできる限り応援させていただきたいと存じます。 　今、いろいろなプロセスで検討していただき、具体的な道筋をつけていただいている過程だと存じます。 　それでは、副大臣にお伺いしたいんですけれども、新体制になっての御議論の中で、もちろん、アベノミクスで株価は上がり、円安になっているわけですけれども、なかなかまだ地域の、私のような和歌山なら和歌山の地域の中小企業まで目に見えた恩典といいますか恩恵は来ていない中で、今の経済情勢の中で、中小企業あるいは小規模企業の抱える課題をどのように今捉えていらっしゃるのか、また、その課題

ありがとうございます。 　今の副大臣の御説明の中にもありましたけれども、今回、小規模企業の定義を弾力化するというのが一つの目玉になっていると思うんです。 　そこで、政務官にお聞きをしたいんですが、今回、小規模企業の定義を弾力化する意義をもう一度御説明いただきたいのと、事務方として、あるいは政務三役として、どのような業種について弾力化していくお考えなのか、その辺をお伺いしたいと存じます。

ありがとうございます。 　それでは、政務官に引き続きお聞きをしたいんですが、中小企業の担い手について議論をしてまいりたいと存じます。 　先ほど副大臣からも具体的な数字が出ましたけれども、確かに、この十年間で、我が国の中小企業は四百八十万社から四百二十万社ということで、約六十万社減少してしまいました。また、これもよく言われることですけれども、諸外国に比べますと開業率も低いし廃業率も低い。つまり、新陳代謝がなかなか行われない。いわば、日本全体が少子高齢化しているように、中小企業の担い手も、なかなか高度成長の時代のような活発な状況にはなっていないということであります。 　これもよく言われていることですが、一般論になってしまいますけれ

ありがとうございます。 　今、まさに政務官がおっしゃいましたけれども、では、その担い手としてどういうところに着目するのかということで、若い層、青年の層、さらには女性という御発言がありました。 　そこで、その点についてお伺いしたいんですが、実は、これは茂木大臣もたくさん御友人がいらっしゃると思いますけれども、女性の起業家、アントレプレナーも実はたくさんおられまして、先輩からいえば、例えばダイヤル・サービスの今野由梨さんとか、あるいは、最近でいえばディー・エヌ・エーの南場智子さんですとか、探せばたくさん女性のアントレプレナーがおられて活躍をされているわけですけれども、いかんせん余りにも比率が少ないということではないかと思います。

ありがとうございます。 　政務官は大変お優しい御性格であることがよくわかりましたが、まさに今回の基本法の改正案の中でも、女性の創業の促進ということを新たに規定されているわけであります。今おっしゃったようなメリットもある反面、逆に、女性が起業したり創業する場合に、障害があるからこそ政府がこういう条項を法案に入れられたんだろうと思います。 　副大臣に今度お聞きしたいんですけれども、そういう女性が起業する際のいろいろな課題、克服すべき問題点について、政府としては今後どのような対策を講じようとされているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　それでは次に、中小企業のＩＴの利用状況、活用についてお伺いをさせていただきます。 　今回の基本法改正案におきましても、情報通信技術の活用ということを新たに盛り込んでおられるわけですけれども、その前提として、現在の中小企業のＩＴの利活用の現状、課題を政務官にお伺いしたいと存じます。