ありがとうございます。 このＩＴの分野は茂木大臣も大変得意な分野で、これまでずっとかかわってこられた分野だと思いますけれども、今、政務官もおっしゃったように、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳ、これは本当に利用が進んでいます。また、クラウドコンピューティングなどの技術進歩もあります。 そういう意味でのＩＴの利活用の可能性は大きく広がっているわけでありますけれども、このような最先端の情報通信技術を中小企業、小規模企業が使いこなしていくためには、どのようにしていけばいいのか、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
ありがとうございます。 今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、一方で、ＩＴについては、光の部分もあれば影の部分も存在いたします。企業経営の利便性は当然増すわけですが、リスクも大きいということだと存じます。成り済ましやハッカーによる攻撃、あるいはＳＮＳをどこまで使うかは別にして、ネットによる誹謗中傷、営業妨害、こういうビジネスの世界におけるＩＴの悪用というのは大きな問題だろうと思います。 そこで、この影の部分、リスクについて政務官にお聞きしたいんですけれども、今回の改正案について、この影の部分についてはどういうような対応を考えておられるのか、お聞きします。
ありがとうございます。 ぜひ、中小企業の皆さんのために、中小企業庁を中心とする経産省で具体化をしていっていただければと存じます。 それでは、最後の論点になりますけれども、中小企業金融についてお伺いをしてまいりたいと存じます。 まず、政府におきまして、今回、中小企業金融円滑化法が、何回か延長しましたけれども、期限到来後なくなったという中で、四月、五月、来月は六月になるわけですけれども、現状の資金繰りの状態がどのようになっているのか、これは引き続き政務官の御認識をお伺いしたいと存じますし、その対応策をお願いします。
ありがとうございます。 政務官に引き続きお伺いしたいんですけれども、今回の法案の中で、中小企業、とりわけ小規模企業にとっての金融円滑化策、これは大変死活的な重要な課題であるわけです。金融円滑化法が終わって、この新しい改正案の中でどのような対応策がとられているのか、お聞きをしたいと存じます。
ありがとうございます。 今、電子記録債権のお話を御丁寧にいただいたものですから、政務官に引き続き電子記録債権についてお伺いをしたいと思います。 信用保証の対象に追加されたことは大変意義深いことだと思いますが、私も、財務省におりましたころから、この電子記録債権というものに関心を持って勉強してきたわけでありますけれども、これが実現した。 現在、一般的に、電子記録債権がそもそもどの程度普及しているのかという普及状況についてお伺いしたいと存じますし、また、その普及の状況が当初想定されていたものに比べていい成績なのか、そうでないのか。なかなかその普及が進まないとするならば、その原因は一体何なのか。それから、今回の電子記録債権を信用
ありがとうございます。 それでは、今度は副大臣にお聞きをしたいのですが、先ほど政務官が御指摘された具体的ないろいろな対応策の中で、日本政策金融公庫が、債務の株式化、デット・エクイティー・スワップに関する業務追加を今回行うということが改正案に入っているわけであります。 いろいろな企業再生をされる中で、中小企業の金融再生事案なんかを私の友人もたくさんやっているんですけれども、その中で聞きますと、昔で言う中小企業金融公庫、その部分が比較的協力をしてくれて、地域での企業再生が順調にいくということなんです。その中で、デット・エクイティー・スワップというのは、非常に有効な、お金は返さなくていいですよ、株式で頂戴ということで応援するわけで
ありがとうございます。 今、副大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、民間の金融機関が本来目ききをして、それこそ昔、高度成長時代、あるいはその前は、銀行の支店長が、別に担保がなくても、経営者の目の色を見て、あるいは働く場所へ行って従業員の皆さんの働く姿を見てどんと貸すとか、そういうことがたくさんあって、もちろんそれもキャッシュフローを見ながらでもリスクを金融機関はとっていた時代というのがあったと思います。 それが、まさに担保主義になっていって、特に今は非常に厳しい審査をされ、むしろ国債を買っていた方が安心だということで、安易に国債の運用など債券の運用で回して、預貸比率がどんどん下がってきている。それはまさに、現場に行けば行
今の審議で、この法案の重要性が浮き彫りになったと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の岸本周平です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社海外需要開拓支援機構法案について質問をいたします。（拍手） 戦後、日本が培ってきた製造業を中心としたメード・イン・ジャパンの産業基盤は、今も日本経済の足腰であり、さらなる規制改革によってその競争力を強化することは、産業政策の基本であります。 他方で、日本でしか発想し得ないクリエーティビティーに根差し、海外から高い評価を受けるクール・ジャパンを推進するコンテンツ産業は、新たな日本経済の担い手であります。 私は、二〇〇一年に初代の経済産業省メディア・コンテンツ課長に就任し、クール・ジャパンの先鞭をつけようとする事業者とともに、海外
民主党の岸本周平でございます。 本日は、質疑に立たせていただきます機会をお与えいただきまして、本当に委員長初め理事各位に感謝を申し上げたいと存じます。 まず最初に、消費税の法案について一言申し上げたいと思います。 社会保障と税の一体改革は、民主党政権のもとで、社会保障の安定財源の確保をまず行う、そして財政健全化を同時に達成していくことを目指して策定した施策であります。 私どもは、国民が将来にわたって安心して暮らしていけるよう、社会保障制度を持続可能なものとしていくために、消費税を社会保障財源化した上で、税率を段階的に一〇％まで引き上げるという決断をいたしました。そして、自民党、公明党とともに三党合意を行い、実行してい
ありがとうございました。中村室長は、これで御退席をしていただいて結構でございます。 この後、消費税の転嫁対策法案についての審議をさせていただきたいと思います。 消費税は、消費に対しまして広く公平に負担を求める税であります。納税義務こそ事業者に課されておりますけれども、当然その最終的な負担は消費者の方々にお願いする、そのために価格への転嫁を行うということであります。そして、その御負担いただいた消費税は社会保障を通じて国民の皆様に還元される、こういう仕組みになっております。 したがいまして、事業者の方々に消費税の負担をかぶっていただく、のみ込んでいただくということがあってはいけません。円滑に価格に転嫁できる環境を整備すること
ありがとうございます。 独禁法は、今委員長がおっしゃったような総論を実施していくのに大変強いツールだと思います。しかし一方で、違反業者に対する罰則、ペナルティーは排除措置命令やら課徴金ということですので、大変重いペナルティーが科されるわけであります。したがいまして、公正取引委員会としては、当然、厳しいペナルティーを科す以上は手続に非常に慎重にならざるを得ません。時間も要るということで、迅速な対応が困難になっております。 ここ数年で結構なんですが、独禁法における優越的地位の濫用としていわゆる行政処分が行われた件数は、どのような推移になっていますか。
そういう意味では、大変立派なツールでありますけれども、そう簡単に発動するわけにはいかないということが今の件数でも明らかになりました。 今私が申し上げましたように、次は下請法なんです。 下請法は、事業者の優越的地位に関する認定が、資本金の大小等の外形標準によって簡便に行える、一方、ペナルティーは勧告や公表ということですから、独禁法に比べて軽いものとなっております。結果として機動的な運用ができるということで、私の担当のプロダクションを対象にしていただいたわけでありました。 そこで、下請法違反として勧告や公表を行った件数は今のと比べてどのような推移なのか、また、具体的な事例として御指摘いただけるようなものがあればいただきたいと
下請法でありますと、少し弾力的運用が行われている、そのことをさらに進めて、今回の特別立法で十二分に対策をとっていただきたいということで、私どもは今この委員会で審議をさせていただいているわけであります。 既にこの間、いろいろ各同僚の委員の質問等で何度も出てまいりましたので、少し通告の質問を割愛しながらお聞きしていきたいと思いますけれども、一番私どもが事業者から聞く声は、そうはいっても、自分たちがこんな違反行為を受けたんだということを、法律はあっても、公正取引委員会に言いに行く、相談に行くことすらなかなかこれはしんどいことだというのが、実際のビジネスをされている皆さんの正直な声であります。 結果として、どうしても理不尽な契約があ
ぜひ、今回の二度にわたる消費税の引き上げに際して十全な監視をお願いしたい、取り締まりをお願いしたい、御指導をお願いしたいと存じますが、一方で、これは杉本委員長の前職にもかかわりますが、財政制約、予算の制約がありますから、どんどこ公取委員会の公務員をふやすわけにもまいらないということであります。一方で、しっかりと人員を厚く手当てしていただいて、取り締まりをしていかなきゃいけない。 この両方の要請を踏まえて、より実効性のある監視、取り締まり体制、新任公取委員長として、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
今まで、私も含め同僚委員が議論してまいりましたのは、規模の小さな事業者と優越的な地位に立ち得るような大きな事業者との関係での買いたたき、優越的地位の濫用の話でありましたが、実は、私は和歌山市の選出でありますけれども、和歌山市の商店街はシャッター通りになっているところが多いわけであります。 つまり、地方の商店街の小さな小売店は、これはもうそういう問題ではなくて、小売店そのものがお客様に価格を転嫁することが非常に難しいということが現実であります。それは和歌山市だけではなくて、恐らくきょうおいでの同僚議員の選挙区においても同じような状況でありましょうから、本当に今厳しい商店街の皆様が一番心配をなさっているんだろうと思います。 その
ありがとうございます。 そのような状況で必死で商売をされている皆さんにとりまして、消費税の円滑な転嫁は死活問題であります。 そして、これまた同僚委員が、おとついは近藤委員が質問されましたけれども、いわゆる消費税還元セールを禁止することの問題点であります。 あのとき、六つぐらいの例を近藤委員が出されまして、大変だなということでありますけれども、実は、今衆議院の経済産業委員会で私たちはこの法案を審議しております。審議する際に、本来であれば、消費者庁として、どういうのはだめですよということをわかりやすくガイドラインにされるわけですけれども、そのガイドラインを本当は法案審議のときにお示しいただかなければ、我々は国会として認めるわ
これはインターネットで中継されているんですけれども、今の政務官の御答弁が腑に落ちた、安心したよという商店主がどれだけいると思われますでしょうか。 私でも、聞いていてイメージが湧かないんですね。ですから、ガイドラインを出せとは言いません、ガイドラインのガイドラインぐらい、基本的な、今こういうふうに考えていますというものをやはりこれは何か参考の形で出していただきたい。 これは、委員長、理事会で御検討いただくようにお願い申し上げます。
これは押し問答になりますので、ここでとめさせていただきます。 残された時間ですけれども、消費税の問題でありますので、きょうは財務政務官にも来ていただいていますので、竹内政務官にお聞きをしていきたいと思います。 実はこれも転嫁と同じなんですが、値札の張りかえ、表示の問題、これも中小の事業者の皆さんは一番心配をされているところであります。内税がいいのか、外税がいいのかという話であります。 これも参考人のときに私は申し上げたんですが、日本の消費税のモデルとなったフランスのＶＡＴ、付加価値税は、第一次大戦後、ドイツで売上税ができて、翌年導入されている古いものであります。この付加価値税が、形をとるまでには五十年ぐらいかかるんですけ
ありがとうございます。 ぜひしっかりと御指導いただいて、ともかく零細な事業者が安心して、そして消費者も安心して買い物ができるように、私どもを含めて、これは政府、政治家が一体となって頑張っていかなければならない課題だと思います。 あと少し残っておりますので、転嫁の問題、それから先ほどの値札の問題、さらに中小零細事業者が心配されていますのは軽減税率の問題であります。 もちろん、消費税引き上げにおいては低所得者対策が一番大事であるということは与野党を通じての問題意識であります。したがいまして、三党協議の中でも、自民党さん、公明党さんからは、税率が上がっていく中で、軽減税率、複数税率というような考え方をやってはどうかという提案を
