岸本周平

政務官としての御答弁として承りました。 　最後に経産大臣にお聞きしたいんですけれども、複数税率の問題には、やはり中小零細の事業者の方々は大変な関心を持っています。 　一方、都会型のちょっと気のきいた人であれば、今はパソコンを使っているでしょう、ＰＯＳレジでしょうと。今回を入れると二回ですが、ここは一回、一〇％のときにソフトウエアを変えればいいんだということで、それは簡単じゃないかとか、あるいは、そうはいっても税理士さんに頼んでいるんじゃないか、税理士さんと相談してやればいいんじゃないかというようなことを軽々におっしゃる方もおられるわけです。 　経産大臣、まず、そういうコンピューター経理とかＰＯＳレジを使っている方の比率といいま

まさに今大臣におっしゃっていただきましたけれども、売り上げ一千万から五千万は、簡易課税を使えるわけですけれども、免税事業者じゃありません。一千万以下は免税事業者であります。その一千万以上五千万未満が、二四％、四人に三人の方は自分で経理をしているわけであります。 　その意味では、きょうは冒頭、転嫁の問題を公取委員長を中心にお願いいたしましたけれども、今後、我が経産委員会としても、来年の四月、再来年の十月に向けて、このような意味で、中小零細の事業者の皆さんの立場に立って、彼らの目線で、さらにいろいろ消費税をこれから三党合意あるいは社会保障国民会議でやっていく中で、私どもは、政府だけではなくて、ぜひ彼らの思いを深く感じながら議論を進めて

民主党の岸本周平でございます。 　きょうは、お三方の参考人、御多忙の中、我々のためにお運びをいただきました。まず感謝を申し上げたいと思います。 　この問題は、そもそも、競争政策というもののあり方をどう考えるかというところから出てくる問題だろうと思います。自由な経済活動をできるだけ政府が規制しないことが正しいんですけれども、時として、大手のスーパーとそれに対する仕入れ業者、あるいはテレビ局とプロダクションというような形で、どうしても強い者がいわゆる十全なビジネスを妨げるということで、競争政策が行われているわけであります。 　私は、経産省でメディアコンテンツ課長をしておりましたときに下請法を改正させていただきまして、これは話すと長

ありがとうございます。 　あくまでも、私自身は、現行の制度を前提にこの法案に賛成の立場でありますけれども、お昼の時間で眠くなってはいけないので、少し聞かせていただきました。 　ちょっと上西参考人に聞きたいんですけれども、実はこの話は、消費税ですので、いずれ軽減税率を入れるのか、あるいは給付つきの税額控除にするのか。これは低所得者対策なりそういう議論もあるわけですし、あるいは、先ほども少し議論が出ていましたので続けたいと思うんですけれども、消費税の課税対象あるいは非課税の問題であります。 　日本の付加価値税は、幸い非課税は少のうございまして、十数項目であります。これが本当に何で非課税なのかなという気もしないわけではないんですけれ

どうもありがとうございました。 　参考にさせていただきながら、審議を続けたいと思います。 　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 　本日、内閣委員会におきまして、マイナンバー法案に関する質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。 　ちょうど昨年の解散・総選挙の前ですけれども、民主党政権としてマイナンバー法案を提出させていただいておりました。その際に、今の平井委員長それから高木理事と三名で、三党協議の実務責任者として修正の詰めをさせていただきました。ほとんど三党で合意をしていたのでありますけれども、残念ながら、解散・総選挙ということで、あの法案はなくなってしまったわけであります。 　一方で、今回、安倍内閣で、基本的にはこの際の三党協議の内容をもとに、新しい法案を提出いただきました。その上で、

それは、いつごろ入手されて、これまで何回御利用になられましたでしょうか。

やはり所管大臣としてお持ちいただいて、大変ありがたいと思いますけれども、実は、この住基カードは、最近の統計でいいますと、昨年の十二月までに累積七百十四万枚しか発行されておりません。昨年の十月段階の人口が総務省推計で一億二千七百五十二万人でありますから、何と国民の〇・〇五％しか住基カードはお持ちいただいていない。ほとんどこれは利用も少ないということであります。年金関係で少し御利用いただいていたりしますけれども、そういう状況であります。 　一方で、これまで使われてきた予算でありますけれども、少なくともシステム開発には四年間で四百億円弱の予算が使われております。そして、運用の費用でありますけれども、これは地方財政措置が行われておりまして

今、総務省の模範答弁があったわけですけれども、それから、〇・〇五％は失礼しました。五％でした。 　それで、今の決算のお話なんですけれども、実は事務方に聞いたんですけれども、決算ベースの数字はないということで、お答えはいただいておりません。それは恐らく大変なことですね。多分、全ての地方公共団体にヒアリングをしないと、トータルの実績値というのは出てこないわけです。ですから、この千三百六十億円という当初予算ベースの地方財政措置というものが、本当にどの程度の規模で実際に地方公共団体が御負担されているのかわからないということなんです。 　これはなぜお聞きするかというと、今後、マイナンバーについても、事務処理をされるのはやはり地方公共団体な

ちなみに、私は、通産省の情報処理システム開発課長をしておりましたときに、住基の問題については十二分に勉強させていただいておりますので、つけ加えておきたいと思います。 　それで、最初のとき本当に大変だったというのは、今思うとと大臣おっしゃったとおりですよね。それはやはり、社会の、つまり、ＩＴがどんどん進んでいく中で国民の皆様のアレルギーがどんどんとれていったということですから、確かに、当時の状況を御存じない方からすれば、何であんな議論をしていたんだろうということになると思いますけれども、それは前へ進んでいますので、よいことだと思います。ぜひ民間利用についても、住基もマイナンバーも含めて、前向きにお考えをいただければと存じます。 　

ありがとうございます。 　そこで、これはマイナンバーの方に話が移っていくわけでありますけれども、個人であること、個人認証の問題もありますが、一応、今の制度のたてつけは、個人番号カード、これをＩＣカードでやるということになろうかと思います。恐らく、非接触型にするのか、これはセキュリティーの問題が少し言われますけれども、それは余り問題ないと思うので、できれば非接触にしていただいた方がいいのかなと思いますが、何しろＩＣカードでいくと。その先に、私たちはマイポータルというものを利用していくようになるわけであります。 　今のたてつけは、パソコンに、リーダーライターをお求めいただいて、そこにＩＣカードをがちゃんと挿入してアクセスをするという

ぜひ、時間もありませんので、その辺は総務大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと存じます。 　それから、法案の附則の第六条によりますと、マイナンバーの利用範囲の拡大については、先ほど御答弁もありましたが、三年をめどに検討するということであります。 　利用範囲を民間に広げていくというときに、二つの方法があると思います。マイナンバーそのものを民間で利用する方法を認めていくというやり方と、マイナンバーそのものは、やはりこれは、そのまま民間で御利用いただくといろいろなセキュリティーの問題もありますので、むしろ、マイナンバーとは異なる番号を使っていいんだけれども、まさに情報提供ネットワーク、これは当分、役所間の、いろいろ突合するわけ

ありがとうございます。 　引き続き甘利国務大臣にお聞きしたいんですけれども、法案の第五十四条によりますと、今回新たにつくられます特定個人情報保護委員会の業務の一つとして、マイナンバー関連の情報システムに対して費用の節減等の合理化、効率化を図るということが挙げられております。これが保護委員会の仕事の一つになっているわけですが、このときに、例示として、今大臣がおっしゃった情報提供ネットワークが例示されているわけですけれども、当然ですけれども、マイナンバーを取り扱うための地方公共団体情報システム機構の情報システムに対しても、これは、当然、費用の節減等の合理化、効率化を図ることを委員会としてきちんと指導ができるというふうに考えてよいのかど

ありがとうございます。 　その辺はぜひ、新たに立ち上がる地方公共団体情報システム機構、ＬＡＳＤＥＣを受け継ぐわけでしょうけれども、きちんと政府の方でも目を光らせていただきたいと思います。 　それで、マイナンバーを国民の皆さんに理解していただくために少し細かい質問になってしまいますけれども、マイナンバーというのは住基の番号からつくっていくわけですね。それをそのまま使わずに、新たにマイナンバーを、生成するという言葉を使っていますけれども、このマイナンバーを生成するに際してどれぐらいの費用がかかるというふうに見積もっておられますでしょうか。

そのように御説明されると、議事録を見た国民の皆さんはそうかなと思うのでありますけれども、私は情報処理システム開発課長を二年やっておりまして、当時、一生懸命勉強しておったんですが、ＩＴの調達というのはなかなか難しいんです。 　それで、今、マイポータルの関係の費用をおっしゃいましたけれども、実は、マイポータルがどんなシステムになるのか、まだ全くわからないんです。その全くわからないシステムに対応する認証のシステム、それは、役人に聞けば、いや、できます、そこの限られた部分でできますと言うんですけれども、そうでもなくて、トータルの絵がない中で、個別にちょこちょことシステム開発するとベンダーさんは言ってくるわけですけれども、百億円というのは、

そうなんです。後でまた御質問しますけれども、かなりの窓口の事務負担は地方公共団体がなさり、また、機構を使うときにも費用を分担せざるを得ない。それが一体幾らぐらいかかるのか、まさに住基の世界で実績を総務省の事務方が把握されていない現状で、できれば本当に地方公共団体の立場に立って本当の費用を面倒を見ていただくような形をとっていただきたいと思います。後ほどまた御質問をいたします。 　そこで、少しまた細かい質問になりますが、これは事務方にお答えをいただきたいと思います。 　マイナンバーを導入する場合は、今、各行政機関が全て番号を持っています、国民に対して。厚労省から始まって、いろいろな、国税庁もそうですが、マイナンバー以外の番号を持って

ありがとうございます。 　この場合も、ぜひ政務の皆さんには御認識いただきたいんですが、照会も一回なんです。一回で済むんです。一回照会すれば大丈夫ということですから、この関連のシステム開発もそんなに大きなものにならないということを一言申し添えておきたいと思います。 　それで、厚生労働副大臣においでいただいていますが、実は、年金システムが、年金支払い者の基礎年金番号と住基コードをひもつけするということで、今のＬＡＳＤＥＣに費用を払われてやっていらっしゃるんですが、これはなかなかうまくいっていないということを伺っております。さっきのひもつけの話が、またうまくいかないというようなことがあっては困りますので、そこは少しお考えをいただきたい

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それから、また甘利大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほど来、セキュリティーの話が出てまいります。それは、技術的にセキュリティーを高めて、イタチごっことはいえ頑張っていくということも大事ですけれども、実は、社会保険庁で問題になったように、職員がのぞき見る、その情報を扱う職員さんが一番危ないわけですね。 　そういう意味で、マイナンバーに関係する事務を行う際、権限のない職員が特定個人情報を閲覧しないようにするですとか、職員自体の認証をしっかりしなきゃいけないということだろうと思います。 　特に、地方の自治体の職員さんの数は膨大な数になると思われますけれども、例えば、指紋認証などの生体認証を

それで、実際にこれから作業をしていただくわけですけれども、プロジェクトマネジメントという考え方があるんです。ＩＴのシステム開発などをするときに大事なことなんですが、これがなかなか政府は得手が悪いし、実は、ベンダーさんもなかなか完璧なプロジェクトマネジメントをできるところが少ないものですから、結果として何が起きるかというと、システム移行する際に地方公共団体の職員さんが全部しょっちゃうんですね。ベンダーさんは高い料金だけ請求するんですけれども、プロジェクトマネジメントが下手なのが全部現場の職員さんにしわが寄ってしまう、こういうことが実際に多いわけです。 　これはことしの二月二十二日の朝日新聞ですけれども、二〇〇八年五月十九日に宮崎県新

それでは、山本大臣に引き続きお伺いしたいと思います。 　これは本当に、マイナンバーのシステムというのは大きなチャレンジです。日本政府にとっても、これだけ大きなシステム開発をするというのは大きなチャレンジであります。そのために、実は政府ＣＩＯ法案というのがこの中に入っていまして、今、遠藤さんがやっていただいていますけれども、これをきちんと法的に位置づけ、権限を持たせ、特に修正案はすばらしい修正だと思います、政府ＣＩＯにこれまでにない権限を持っていただいて、勧告権まで持っていただくということであります。 　特に今、遠藤さんは、本当に業務改善の専門家で、すばらしい、物すごく目を光らせていただいています。しかし、一人で全部やるというわけ