どうもありがとうございました。 各大臣から大変説明が明快で、議事録として必ず国民の皆様にわかりやすく御理解いただけると存じます。 そして、これは与野党全く関係なく、与野党で対立する部分ばかりがマスコミに取り上げられますが、与野党協調して、日本の国益のために、国民の利便のために、行政の効率化のために、前へ進めていくすばらしい事例の一つだと思いますので、担当大臣の皆様にエールを送って私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の岸本周平でございます。 きょうは、四人の公述人の皆様にお忙しい中お越しいただきましたこと、感謝申し上げますとともに、前段の御説明、大変興味深く聞かせていただきました。 それで、私は野党なんですけれども、アベノミクスのリスクはリスクとして指摘させていただきながら、しかし、一国会議員としてはぜひ成功してほしいと毎日祈るような気持ちで、実際お祈りもしております。 一応、日銀は、既に黒田新体制でスタートダッシュを切られております。そうすると、次は、政府の側がそのバトンを受けてきちんとした対応をしなければいけないということだと思います。 それで、今、これだけ巨額の国債あるいは債務残高がありながら日本の国債が信認を受けて
ありがとうございます。 大変知的刺激をいただきながら聞かせていただいておりました。 残された時間がございませんので、ちょっと私の個人的な知的興味で、小黒先生と嶋中先生にお伺いをしたいと思います。 先ほど小黒先生が補足的に資料を使われて十七ページで御説明をされたのは、私の理解では、マネタリーベースと名目ＧＤＰの関係が、日本では七〇年代、八〇年代は正の相関があったけれども、九〇年以降は正の相関はないんだ、こういう御指摘であり、アメリカでも二〇〇七年までは正の相関はあるけれども、二〇〇八年以降は正の相関がない、こういう御説明でありました。 まず、なぜそのようになっているんだろうかということについての御説明をいただきたいのと
小田川先生にはちょっとお聞きする時間がなくて、失礼いたしました。 これで終わります。ありがとうございました。
民主党の岸本周平でございます。 本日、質問の機会をいただきました。どうもありがとうございます。 本日は、昨日の私の同僚議員である玉木委員それから後藤委員の補足、フォローアップという意味で、行政改革について、安倍内閣の基本的なスタンスをお伺いしてまいりたいと存じます。 まず、けさの審議、まあ、それまでの審議もそうですけれども、安倍総理を初め閣僚の皆さんが経済政策、アベノミクスについて語られるときは、大変自信満々であられ、かつ精力的に、エネルギッシュに、エナジェティックにお話しになるわけでありますけれども、そのことに比べた場合、これは私の個人的な思いでありますけれども、行政改革あるいは財政改革については、相対的でありますけれ
ありがとうございます。 距離が遠いので、また戻っていただくと大変なので私の方で答えますけれども、行政事業レビュー、あと調達改善計画といいますか、そういう政府調達の改善もやられる。具体的にはこの二本柱でスタートされたと承知しております。 それで、それぞれ私どもの政権のときからやっていたものを引き継いでいただいたというところでありますが、行政事業レビューについては、昨日同僚議員から指摘させていただきましたように、これは改善というよりはいろいろな形で退歩されているのではないかというふうに思います。 それは後ほど指摘させていただくとして、とりあえず、鳴り物入りでスタートしたこの本部が決めたのが、行政事業レビューと調達改善計画とい
大変立派な、想定問答どおりの答えを頂戴いたしました。もう少し自分のお言葉でお話をいただければと存じますが、官房長官にお聞きをさせていただきます。 四月五日の行政改革推進本部で、安倍総理は、無駄の撲滅に向けて行政事業レビューと調達改革を行うことを述べられました。そして、その場で、各閣僚におかれては、一層のリーダーシップを発揮し、積極的に無駄の撲滅に取り組んでいただくようお願いいたしますという御発言がございます。 これはこれで結構なんですが、こういう行政改革のスタートをする場で一国の宰相がおっしゃる言葉として、大臣の諸君、無駄の撲滅に頑張れと言うだけであれば、これは非常に寂しい。安倍内閣の行革の哲学がこのお言葉からは感じられませ
ありがとうございます。 先ほど稲田大臣に失礼な言葉があったとすると、おわびはしたいと思いますが、それだけ私がしつこくこのことを官房長官にまで来ていただいてお聞きするのは、安倍総理が二月二十八日の施政方針演説で、二〇一五年度までにプライマリー赤字の半減をされる、二〇二〇年度までの黒字化、財政健全化目標の実現を目指すとおっしゃっているんです。ですから、財政健全化を進めていくのに歳出見直しや効率化についてはとても大事なことなんですが、そこの基本的な考え方がなかなか私どもまだ腑に落ちない、理解できないという思いがありますものですから、ちょっと熱い思いで聞いてしまいました。 引き続き、聞かせていただきたいと思います。では、一体どうやっ
ありがとうございます。 大変御立派な答弁だと思います。私も同様に考えます。 つまり、行政改革というのは、もちろん投入を減らす、資源の投入を減らすという面が強調されます。それも大事ですけれども、実は、やはり行政サービスをよくする。今、国民のニーズとおっしゃいました。まさに国民のニーズを満たすための行政サービスを改善する、よいものを提供する、その際にスリムな効率化された形で提供する、そういうことが行政改革だろうと考えておりますので、ぜひ今のお心構えで頑張っていただきたいと存じます。 さはさりながら、これは私ども三年三カ月やりましたし、それぞれ、実は後藤委員も玉木委員も私もそうですけれども、官僚時代にもできる限りの努力をしてき
ただいまのお二人の御答弁に私も同感であります。 さらに、もう一つ、これは私が公務員をやっていた経験から申し上げたいのでありますけれども、実は、政府の官僚の中には、効率化をする、行政改革をすることが自分の仕事だと思っている人がいないんです。効率化が自分の責任だと思っている役職の方がいないんです。そういうふうにたてつけがなっていないんです。 もう時間もあれですから自分で申し上げますが、官僚の人事評価、これはもう大臣経験が長い方は御存じだと思いますけれども、何といっても、事業官庁であれば予算をとってくる課長さんなんです。予算をとってきて仕事をする。それも、お金を使い残すことなく、途中で変だと思ってもやり切っちゃう。予算をとってくる
ありがとうございます。 まさにそういうことでありまして、行政改革をやりたくて、やむにやまれず飛び出した人間もおれば、中で本当に頑張っている同僚もおります。ぜひ御指導をお願いしたいと思います。 官房長官にお引き取りいただく前に、簡単にちょっと指摘をしておきたいのですが、前回、私は、いわゆる官民ファンドの問題点を議論させていただいて、政府の、特に産投特会が出資した団体のパフォーマンスの低さを指摘させていただきました。 新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯは、七百二十億円の政府の出資がありながら回収が四千四百万円。情報通信研究機構は、七百十六億円の出資をしながら二億四千万円しか返ってこない。医薬基盤研究所は、三百五十四
ありがとうございます。今、財務大臣が指摘された部分が一つあるんです。インセンティブの問題です。 そもそもなんですが、財務省が所管をされているわけですけれども、会計システムがございます。これが、レガシーというか、何かガラパゴスみたいなシステムでありまして、一件につき幾ら支払われたか、一円単位で出るんです。だけれども、省庁全般で見通して、例えば紙なら紙をどの省庁が幾らで買ってどんな分布になっているかというのは、このシステムではわからないんです。 何で変えないのか私もよくわからないんですが、つまり、各省庁の予算の支払いの分析をするためのシステムになっていないんですね。これは私が主計局にいたときもそうでしたけれども、今でもなっていな
そうなんです。政府見通しは名目二・七、民間の、これは三月ですから、アベノミクスを織り込み済みの見通しの平均が一・八であります。相当大きな開きがあります。 これは、どうしてこういうふうに開くんでしょうか、甘利大臣。
大臣の答弁としてはそういうことだと理解いたしますけれども、これはいつか来た道でありまして、当初の国債発行額を減らすためには、税収が多いとありがたいわけであります。税収が多いということを見通すためには、税収弾性値は一・一と決めていますので、名目経済成長率を蹴上げると税収がふえるということであります。 この二・七と一・八の差は余りにも大き過ぎまして、これは実はＣＰＩの差がかなり大きくて、政府が〇・五、民間の平均がマイナス〇・二ぐらいですので、そこは、物価目標、二％を二年後にという政府ですから、そういう建前もあるんだという説明も可能ですけれども、実は、伝統的に、成長率を蹴上げて税収を多く見せるということが伝統芸能のように行われてきたわ
おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 本日は、四名の参考人の皆様、貴重なお時間を割いて私どものために意見の陳述にお越しいただきました。まず御礼を申し上げたいと存じます。 時間が短いので、他の委員の質問もございますので、ＩＴ調達を中心にシステムの問題に絞らせていただきますので、少し参考人の方への質問が偏りますことをあらかじめおわび申し上げたいと思います。 まず最初に、須藤参考人にお聞きをしたいのでありますが、ちょうど私、通産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、須藤先生あるいは東京工科大学の清原先生の御指導をいただいて政府ＣＩＯをつくったり、あるいはＣＩＯ補佐官をつくるという仕事をさせていただ
そういうこともありまして、今回は、政府ＣＩＯをきちんとした法律の根拠で位置づけて、政府の中でも大きな権限を持っていただき、また、予算の配分についてもしっかりした強い意見を言えるような法律を今提出しておるわけであります。 しかし、ＣＩＯは、今、特に遠藤さんという大変立派な方がやっていただいているわけですが、やはりＣＩＯ補佐官に人を得ないとなかなか難しい。 特に、マイナンバーのシステム開発は相当大きなものでありまして、セキュリティーもございます。システム構造の設計、あるいはシステム間をつなぐアプリケーションインターフェース、さらにはネットワークの設計やプロジェクト管理など、いろいろなものがあるわけですけれども、特にシステム設計の
ありがとうございます。 これは本当に、アカデミアも政府も民間も知恵を出していかないといけない分野だと思いますし、これはまた委員会の本当の質疑の方で私も追求していきたいと思っております。 そして、いずれマイポータルができるわけであります。これは、反対の立場の清水先生もいらっしゃいますけれども、国民の利便性を増していくために、セキュリティーは、厳重なセキュリティーをかけた上で、といってもインターネットですのでなかなか難しいんですけれども、利便性を増していく一つのツールだと思います。 ただ、現在の法のたてつけは、一応、個人の通知カードをもらった方、そこには番号が書いてありますので、欲しい方は、その通知カードを持って役所へ行って
マイポータルに関しまして、清水参考人にお伺いしたいんですが、基本的に先ほどのプレゼンテーションで、ある意味、論理的な御指摘をいただいていますので、我々推進派も心してやらなければいけないと思っておりますが、その中でマイポータルというサービスを想定しているわけです。 全体に御反対の立場だと存じますが、そのマイポータルというサービスについて、御所見があればお伺いしたいと存じます。
大変貴重な御指摘、ありがとうございました。 今の清水参考人の陳述と関連するんですけれども、まさに認証の部分ですね。これは、清原市長もおっしゃいましたけれども、かなりの事務が実は地方公共団体でやっていただくことになるわけであります。そして、これも社会保険庁でのぞき見みたいな問題がありましたけれども、本当に個人情報を守っていくためには、どの職員がやるのかということが一番大事で、その職員の方の認証については余りこれまで議論が行われていなかったと思いますので、四人の方お一人ずつ簡潔に、地方の職員が個人番号を扱う際に、認証というものをどうやっていけばいいのか、例えばそれはプライバシー保護の観点からどうすべきであるか、四人の先生方お一人ずつ
どうもありがとうございました。 最後に、清原市長に一つお伺いしたいと思います。 先ほど、費用の問題をおっしゃっていました。費用も大事です。これは国がきちんとやらなければなりませんが、実は、移行の際に一番大変なのは地方公共団体で働かれる職員の方なんですね。 実際、住基カードをつくられるときに本当に悲しいことが起きまして、地方公共団体の職員の方が何名かうつ病になられたり、過労死で亡くなられています。そして、それは今もいろいろな地方公共団体で起きています。二月の朝日新聞の記事でも、二〇〇八年五月十九日に、宮崎県新富町役場の職員だった松本美香さんが、システム移行の過労によってうつ病になって自殺をされたというような記事が出ておりま
