岸本周平

終わります。

おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 　本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長に係る国会承認について御質問の機会をいただきました。委員長初め理事各位に感謝を申し上げたいと存じます。 　まず初めに、実は、当初は野田内閣のもとで、昨年、国会に承認を求めたわけでありますけれども、なかなか通常国会では認めることにならず、解散・総選挙を経て廃案という形になりまして、改めて閣議決定をしていただいた上、安倍内閣において提出されたものだと承知しております。 　私、実は、経済産業委員会は今回初めて所属をさせていただきまして、全くの新参者ですので、そういう観点で思いますと、この輸出入禁止措置の延長については、これは与党も野党もな

北朝鮮は、平成二十四年度に限って見ても、四月と十二月にミサイルを発射、そして、先月二月に核実験を行っているわけであります。そしてまた、一方で、これを非難する議長声明や安保理決議が全会一致で採択されています。 　このような国際的に大変厳しい状況に置かれているにもかかわらず、最近も、朝鮮半島有事を想定して行われる米韓の合同軍事演習に反発して、朝鮮戦争の休戦協定を全面白紙化するという、大変挑戦的な態度をとっております。国連安保理決議に対抗して核の先制攻撃に言及するなど、全く反省の色が見えません。 　こうした北朝鮮の状況を踏まえ、日本政府として、例えば、再入国禁止対象者の拡大、あるいは北朝鮮制裁全般をさらに強化していく、幾つか道は残され

ぜひ、加藤副長官のリーダーシップで、官邸内でしっかりと御議論、御検討をいただきたいと存じます。副長官、これで御退席いただいて結構でございます。 　新聞報道等によりますと、北朝鮮のミサイル発射や核実験に伴って、米国と中国が中心となって国連安保理決議の発出をめぐる協議が行われてきたわけであります。もちろん、制裁を強化したい米国と、それに対して消極的な中国がいるわけでありまして、毎回協議が難航していたとも伺っております。 　北朝鮮の制裁につきましては、十分な効果を上げる観点からも、世界各国が連携して北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨んでいくことが重要だと考えております。我が国を含めた米国、中国、さらには韓国などとの連携は、今本当に十分に図ら

北朝鮮の制裁につきましては、十分な効果を上げる観点から、経産大臣にもいろいろとリーダーシップを発揮していただかなければならないと存じます。 　ここ一年の新しい北朝鮮の政治体制のもとで、相当挑戦的な態度を新しいリーダーがとられている。日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも明らかに違反しているわけであります。北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも明らかに逆行する態度を彼らはとっているということであります。 　そして、まさに経済産業省としては、振り返りますと、平成十八年、万景峰号の入港禁止から始まって、十八年十月には輸入を禁止する、そして平成二十一年の六月には輸出を禁止するということで、これはまさに貿易をつかさどる

ありがとうございます。大変心強く感じております。 　それで、北朝鮮の制裁措置といいますのは、いろいろな組み合わせであります。人、物、金ということでありまして、人については法務省が担当、外務省も担当されています。そして、金の部分は財務省が担当されているわけで、物が今おっしゃった経済産業省の部分であります。さらには、運搬や移動手段、貨物の検査など、これは国土交通省ということであります。 　私ども、これは与党、野党ありませんので、応援させていただきますので、省庁のうまいチームワークをとっていただいて、ぜひその中心に茂木大臣がなっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

民主党の岸本周平でございます。 　午前中の北朝鮮の問題から引き続き質問をさせていただきます。 　きょうは、生産性の問題、サービス業と製造業について大臣と議論をさせていただきたいと思うんです。 　まず、アベノミクスにつきましては、現在、円安、株高が続いておりますし、我々野党としても、協力すべきは協力するという姿勢でおりますので、今の安倍内閣の好スタートを祝福したいと考えております。 　ただ、これまでも本会議あるいは予算委員会で指摘をしてきたんですけれども、金融緩和は結構なんですが、出口戦略が非常に難しいということは茂木大臣もよく御存じだと思います。本当に難しい。 　その中で、物価目標二％が恐らく黒田新体制のもとで達成されそう

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるとおりでして、生産性が低いので所得も低い。いわゆるサラリーマンの平均給与が、直近の統計ですと全体で四百九万円、その中でサービス業は三百二十二万円と低いわけでありますし、あと、どうしてもサービス産業は派遣労働者、いわゆる非正規の労働者が圧倒的に比率的に多くなってまいりますし、場合によると、離職率が高くなっていかざるを得ない。それは所得が低いこともあるだろうし、働く場でスキルが重要視されないということがあるのかもしれませんし、いわゆるサービス産業における構造的な問題点があろうかと思います。 　今、それぞれの職業ごとに違う、職種ごとに違うというのもおっしゃるとおりなんですけれども、経営者側から

ありがとうございます。 　先ほど、一つのやり方として、製造業とも連携しながらという御指摘がありました。私も全く同感であります。 　そして、製造業は、何といいましても、日本経済の中心の産業であります。自動車を初め鉄鋼、機械、特に素材関係など、非常に日本の強みが発揮されている部分があります。グローバル競争の中で堂々と戦っているわけであります。 　その一方で、家電関係で明らかなように、中国、韓国を初め新興国に大変激しく追い上げられているわけであります。その辺は、産業というか、会社によっても企業によっても違ってくるわけでありますが、その際に、製造業も所管されているわけでありますから、今ある製造業の強みを生かしていくために、経産省として

ありがとうございます。 　今、事業転換というのをいみじくもおっしゃいました。 　実は、二〇〇二年から二〇〇七年、思い出していただきますと、円安の時代があったわけであります。当時は、欧米がある意味でバブっておりまして、大変な好景気でありました。そのときの円安水準でもって、これがしばらく続くだろうということをそれぞれの企業の経営陣が判断された場合があって、大きな投資をなさる。そういう二〇〇二年から二〇〇七年の円安バブルの時代に、もっとイノベーティブな商品構成に変える事業転換をしていくべきときに、発展途上国、新興国と同じ製品で、同じ土俵で戦うという判断もしているわけであります。ただ、これは民間企業の経営者の皆さんの判断です。 　昔、

全く同感でありますので、野党として質問しづらいのでありますけれども、全く大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。 　ただ、それは一方で厚生労働省の頑強な壁があって、なかなか理屈どおりにこれまでいっていないというのも事実であります。私も去年まではそちら側に大臣政務官で座っておりまして、近藤副大臣も一緒に座っておりましたけれども、経済産業省的な政策提言が、他省庁の壁、あるいは、私どもの党も含めて、他省庁を応援されるいわゆる族議員的な、敵は内部にもあるわけでありまして、ぜひ産業競争力会議で茂木大臣の突破力を期待したいと存じます。 　その上で、結局、私どもの日本という国の成り立ちからいたしまして、何で食っていくのか、何で稼ぐのかというの

それで、ＴＰＰについて指摘だけさせていただきます。 　私も、内閣府の大臣政務官でＴＰＰを担当しておりました。野田内閣としては、ぎりぎりまで交渉参加を目指していたわけでありますけれども、当時、一つだけ障害がありましたのは、アメリカとの事前交渉で、ＴＰＰで議論すべき自動車の関税の問題を、バイラテラル、二国間で事前に協議しようではないかという申し出があって、それはできないと。ＴＰＰでいろいろ全てのものをテーブルの上にのせて、バーゲンする、取引する中で何がしかを守っていき、何がしかをとっていくということでありますから、我々は、本来ＴＰＰで議論すべきものを事前に二国間でやるわけにはいかないということで頑張ったわけであります。 　今回、そこ

ありがとうございます。 　ぜひ、野党ですけれども、応援させていただきます。 　少し財政の話に戻るんですが、私自身は予算委員会を通じて財政規律の重要性をずっと指摘してきているわけでありますけれども、財政規律の中にペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがあります。これはアメリカで導入されてきた制度でありますけれども、私どもの政権でもペイ・アズ・ユー・ゴー原則は打ち立ててきたわけであります。 　ただ、これは誤解がありまして、ペイ・アズ・ユー・ゴーというのは、新しい政策をするときには恒久的な財源を持ってこい、そういうことで初めて新しい政策が可能になるという原則でありますけれども、これは本来、内閣全体、政府全体でペイ・アズ・ユー・ゴーなんで

ありがとうございます。 　さはさりながら、これも本当に難しいんです。ですから、そこは野党としてどう応援できるかわかりませんが、心の底から応援させていただきます。 　前段の御答弁の中でも、医療や介護の関連のお話がございました。まさに、我が国のサービス産業を育てていくために、医療の分野、介護の分野、保健の分野はとても重要だと思います。これも、従来型の厚生労働省的な行政をやっていますとなかなか進まないわけであります。 　例えて言いますと、医療法人というのは、持ち分のある医療法人と持ち分のない医療法人がございます。厚生労働省は持ち分のない医療法人を勧めるんですね。そういう法体系になっちゃっているんです。だけれども、医療法人を経営してい

経産省というのは他省庁から嫌がられるんです。厚労省の土俵に入っていっていろいろやられるものですから嫌がられるわけですけれども、そこは産業競争力会議という場もあるわけでありますから、これまで経済産業省が産業政策として蓄積してきた、まさに助成のあり方も変えるとおっしゃった、新しい助成のあり方、あるいは新しい税制のあり方、新しい承継税制の運用のあり方、そういうことをぜひ経済産業省主導で、政府の中で、他省庁に嫌がられても進めていただきたいと思います。 　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。民主党の岸本周平でございます。 　予算委員会で二回目の質問の機会を頂戴いたしました。本当に、委員長初め理事の皆さん、ありがとうございます。 　この前も申し上げましたけれども、日本の財政制度、仕組みも運用も、どうしても財政規律が甘くなるような要素がたくさんあります。高度成長の時代の借金の少ない時代はそれでもよかったのかもしれませんが、千兆の借金を抱えて、国民一人当たり八百万円の負債を負っていただいている中で、財政規律については、これは与野党関係なく、行政も立法府も新たなステージに来ているのではないかと思います。 　それは、私自身、大蔵省主計局で予算編成をやってきたわけでありますけれども、例えば補正予算、これは

ありがとうございます。 　今、私、一般会計について、財務基盤強化が主なものだというふうに申し上げましたけれども、実際、一般会計の出資額も相当大きい金額が出ておりますが、私が申し上げましたように、全て財務基盤強化型と考えてよろしいんでしょうか。一般会計の場合でも、何か別の分類といいますか、そういう性格の出資はございますのでしょうか。

実は、これは民主党政権のときもそうでして、リスクマネーを国が供給することによって、呼び水という言い方もありますし、民間の活力を利用していくということが言われております。それは美辞麗句としては大変美しい言葉でありますけれども、本当に国がリスクをとるということがいいことなのだろうか、あるいは、お役人さんが、そのリスクをとるところに対して何がしか査定をするとか認可をするとかということが本当にあるべき姿なのだろうかという、私自身は基本的に疑問を持っております。 　その関係でお聞きいたしますが、今、副大臣がおっしゃった三番目の類型、将来の研究開発成果による資金回収を行う、大変なことであります。将来、この分野の研究をやっていればリターンが戻っ

そういうことなんです。何百億円と国が国民の財産を使って出資をしたリターンが何百万円。 　事務方に聞きましたけれども、これから先どうなるんですか、それはわかりませんと。恐らくほとんど出てこない。これは国民の財産なんです。このお金で国債を返すべき財産を、事業官庁なりあるいは査定官庁が一緒になって使ってきたわけであります。私は、これは私も含めて反省をしなければならない、そんなふうに考えております。 　さらに、副大臣、これ以外に、既に出資金償却をした団体、いわゆる毀損した団体、上位三つで結構です、十三あるんですけれども、上位三つの団体の損失額をお答えいただきたいと存じます。

尊敬する副大臣の言葉ではありますが、リターンが返っていないんじゃなくて損失が出ているわけです。数千億円の損失が出ているわけです。このほか十法人三百八十三億円が同じく毀損しているわけであります。 　こういうことをやっていて、それから、さっき申された四つの法人、これにも新たに予算を実は補正などで積んでいるんですね。これは補正予算は通っちゃいましたからしようがないですけれども、こういうことをいつまでやるべきなのだろうか。 　その意味で、次は、まさにファンドを通じたリスクマネー供給について御質問をさせていただきます。 　既存のファンドもございます。これは民主党政権時代につくったものもありますが、例えば農林漁業成長産業化支援機構、これは