岸本周平

そのようにうまくいけばよいわけであります。農業を主体とする会社の株が高く売れる、上場する、それはベストだと思いますけれども、なかなかそうはいかないのではないかということを議事録に残させていただいて、五年後、十年後を楽しみに待たせて、楽しくないですね、楽しくないです、これは私の予言は当たらない方がいいわけですけれども、そう簡単なものではないということを申し上げます。 　それで、もう一つ、新規ファンドがございます。コンテンツファンド、いわゆる海外需要開拓支援機構、クール・ジャパン推進機構という名前で呼ばれています。 　実は、私は、二〇〇一年に機構改革がありましたときに、財務省から当時の経済産業省、その前は通産省でありましたが、出向し

おっしゃるとおりでありますので、ぜひ茂木大臣、頑張っていただいて、本当にいい人材を集めていただく。それから民間資金も、今、民間から聞くと百億円ぐらいしかどうも集まっていないようですので、できれば茂木大臣のパワーで、何とか五百億円に近づける額を民間からも集めていただいて、人材もぜひリクルートしていただきたい。私も応援したいと思いますけれども、このリスクについてだけはよく認識をしていただきたいと思います。 　その意味で、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、補正予算もありましたし、今回の新規の新年度予算でも官民ファンドが幾つか立ち上がります。これはいろいろ理由があってつくっていくわけでありますから、批判だけしていても仕方ありません。ぜ

主務大臣とおっしゃいましたが、本当に主務大臣でよいのか。主務大臣はかわります、ころころとかわります。これは短くても五年でリクープするような場合、もう担当者もいなければ、課長もかわっていれば、大臣もかわっているわけで、ここは非常に難しいと思うんですね。 　私は、むしろ、この株式会社の、コンテンツファンドならコンテンツファンドの社長、経営陣こそがやはり責任をとるべきだろうと考えます。そのために委ねるわけですから。もちろん、主務大臣という、何か抽象的に責任をとるということではなくて、その新しいファンドの経営陣にきちんと責任をとらせるような仕組みを持つべきだと思うんです。 　一方で、実は、今回、クール・ジャパン推進機構は、これはかなりよ

終わります。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十四年度補正予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　民主党としても、一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。 　安倍内閣の経済対策、これを実行するための補正予算は、旧来型の公共事業の大盤振る舞いであり、その財源を確保するために五兆円を超える国債の追加発行を予定しています。かつての自民党政権下では、バブル崩壊以降、二百兆円を超える公共事業を行ってきましたが、結果として、経済再生にはつながらず、将来の子供たちに借金の山を残すこととなりまし

民主党の岸本周平です。 　一昨日の代表質問の続きを一問一答の形式でさせていただきたいと存じます。 　午前中も前原委員から、金融政策の出口戦略について指摘がありました。これは本当に、私は、本当にアベノミクスは現在までに効果を上げていますので、代表質問でも申し上げたように、評価はいたします。しかし、この出口戦略が非常に難しい。それと、これは後ほどまた谷垣大臣にも聞きたいんですけれども、本当に今、財政規律が守られているのか、これは本当に厳しい局面に来ていると思うんですね。 　例えば、日本銀行は現在でも相当国債のファイナンスをしているんですよ、実は。日銀が余り仕事しない、仕事しないという声も多かったですけれども、これは、政治家が自分た

あらかじめ質問通告をするほどの問題ではございません。日本の総理であり財務大臣であれば、このような基礎的な金融システムもわからずに物価上昇二％にした方がいいとかという議論をするのはいささか乱暴だと思います。山本幸三先輩は御存じだと思いますけれども。 　つまり、毎月、日銀は一・八兆円、約二兆円の長期国債を定期的に買っております。年間で二十一・六兆円。これは、二〇〇九年三月までは毎月一・四兆円で、年間は十六・八兆円でありました。 　なぜこういうことをするかといいますと、当たり前ですが、経済が成長しますと、当然、通貨の発行高がふえてまいります。通貨の発行高というのは日本銀行券です。日本銀行券は、日本銀行からすると負債になります。負債がふ

今の御説明で大体当たっているんですけれども、基本的なことを申し上げますと、ケインズ効果というのは時間の概念がないんです。それで、新古典の経済学だと時間の概念が出てきます、フォワードルッキングな。そこの差なんです。 　もうちょっとかみ砕いて言いますと、一つは、まさに社会保障の将来が非常に不安だ、本当に年金をもらえるんだろうか、こういうような不安があるものですから、今の現役世代が消費を抑える、貯蓄に回す、そのことでどうしても経済が浮上しない、それはある意味、非ケインズ効果の説明になるわけでありますが、それで、社会保障と税の一体改革を民自公の三党合意で行ったんです。このことによって、社会保障と税の一体改革ができれば国民の皆さんも安心して

足元はわかっておるんですが、物価が今低いんですね。二％になった世界で国債金利は何％ぐらいとお考えかという質問だったんですが。 　これは、今おっしゃったように、きのう、きょうですと十年物でも〇・七％台です。大変安定しています。それでいきますと、仮にゼロ近辺の物価で〇・七だとすると、物価が直ではないとおっしゃいまして、それはそうなんですが、仮に引き伸ばせば二・七％。つまり、三％ぐらいの金利になるだろう。これはマーケットもそう見ています。 　ただ、リスクプレミアムが日本にはありませんので、ひょっとして、財政規律の問題とか出口戦略が非常に難しいということから、三年後か四年後に物価が二％になったときに、リスクプレミアムが乗れば三を超えてい

全くそのとおりでありまして、例えば、後年度の歳出歳入の負担の予測を必ず毎年財務省は出します。麻生大臣も、今度の当初予算の予算委員会の審議のときに出されると思います。そこで推計します。あるいは、経済財政の中長期試算というものを必ずどの内閣も出してきました。 　官僚はどうするかというと、利払いがばっとふえていきますから、当然、バラ色の経済成長を書きまして、バラ色の経済成長で税収がばっと上がって、フレームは守られる。どう計算しても、そういうものしか出さないんです。 　これは、基本的には政府はそういうものですし、政治家は、自戒を込めて言えば、やはりできるだけ国民の皆さんに短期的には喜んでいただきたいと思うものですから、どうしても財政規律

ありがとうございます。 　法務大臣ではあられましたけれども、本当に今の自民党内閣で財政規律を最も大切にされている政治家と思ったものですから、一政治家として御質問をさせていただきました。 　それで、あと二つだけ御質問をさせていただきます。 　一つは、今言いましたように、経済財政の中長期試算というのは、その内閣の立ち位置、姿勢を示すためのとても大事なものであります。これは、昨年の野田内閣では一月二十四日に発表して予算審議に供しておりますが、甘利大臣、安倍内閣の経済財政の中長期試算はいつお出しになるんでしょうか。

適正な時期というのはいつごろなんでしょうか。 　といいますのは、これも代表質問で申し上げましたが、安倍総理は、財政規律を極めて重要であると認識されており、プライマリーバランスの黒字化を目指すと何度も明言されておられ、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していくと明快におっしゃっておられますので、できるだけ早く、もちろん政権交代してできるだけ早くそれは出していただかないと困ります。参議院選挙の後ということでは困ります。 　具体的な時期をできる限りおっしゃってください。

それでは、できるだけ早目にお出しをいただきたいと思います。 　最後に、これも代表質問で申し上げました。また、今、玉木委員も、いい補正予算もあるんですけれども、どうしても補正予算について費用対効果がきちんとわからない。今、経済効果があるあるということを例えば岸田外務大臣はおっしゃいましたけれども、そうおっしゃるのであれば、安倍総理がおっしゃったように、費用対効果を見て予算を計上されているはずですから、ガラス張りの予算編成だと総理もおっしゃっているわけですから、ぜひこの予算委員会に補正予算の各事業の費用対効果分析の成果、数字を出していただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。

もちろん、防災関係はそうかもしれませんが、経済効果があるからとあれだけ答弁された以上、できるものについては定量的な費用対効果分析をお出しいただくように、委員長、理事会で御協議をお願いいたします。

それでは、私の質問はこれで終わります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

民主党の岸本周平です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十四年度補正予算の財政演説に対して質問をいたします。（拍手） 　まず、安倍新内閣の船出を祝福するとともに、私は、経済財政運営の成功のために、責任野党として、協力すべきは協力したいと思っていることを、ここにお伝えしたいと思います。 　一月二十二日に、政府と日本銀行の政策連携が成立しました。デフレ脱却と経済成長のための共同声明も発表されております。私は、この合意を高く評価したいと思います。 　足元の円安傾向や株価の上昇によって、企業マインドは改善しています。私は、政府、日銀の経済政策運営が効果を発揮し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待しています。

補正予算そのものがだめだと言っているわけではありません。補正予算にはシーリングが適用されないので、今申し上げましたように、当初予算に計上できなかった予算を補正に回すなど、どうしても予算制約が甘くなるからです。 　まして、今回のように十兆円とか二十兆円とかそういうオーダーになりますと、ますます財政規律は低下します。このような追加財政は、国債発行による将来の所得の前借りにすぎないことを、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。 　また、年金などの義務的経費を過小見積もりして補正回しにすれば、当初予算の国債発行額を小さく見せることもできます。 　ちなみに、今回の来年度予算のように、経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中

お答え申し上げます。 　ＴＰＰに関する試算につきましては、今おっしゃいましたように、内閣府としてＧＴＡＰモデルを使いました試算がございます。 　これで計算いたしますと、これは一般的な、ＷＴＯ、世界銀行なども使っているものでございますけれども、ＴＰＰ協定に参加した上で、これは九カ国でありますけれども、物品貿易について一〇〇％自由化した場合には、実質のＧＤＰがトータルで二・七兆円かさ上げが行われるということであります。これは貿易だけでございますので、サービスや投資、非関税分野などの分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられております。 　一方で、今政務三役の皆さんもお答えいただきましたけれども、デメリットといたしましては、

二・七兆円は十年たったときの累積として、それがそのまま続くということでございますし、一般論として、サービスや投資についての影響も考えられるということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、掲載しておりますのは物品貿易だけでございます。 　一般論として、定性的に、サービスや投資が活発になれば経済効果はプラスのことが見込まれるというのが大体学者の定説でございますので、一般論として申し上げたということであります。