岸本周平

それでは、お答えを申し上げます。 　今おっしゃっていただきましたように、石炭火力につきましては、発電効率が大体四一から四三％ですけれども、石炭を粉にしましてこれをガス化する、石炭ガスにした上でＬＮＧガスと一緒にコンバインドで燃やしますと、さらに蓄電池、燃料電池の技術も使いますと、効率が五五％ぐらいまで行きます。これは二〇二五年に確立を目指しております。 　また、ＬＮＧ火力につきましても、千七百度程度の高熱で今実験をしておりまして、二〇二〇年ごろまでには五七％が目指せるということでございます。 　また、ＣＣＳといいまして、ＣＯ2を大体千メートルから数千メートルの地下に埋めるという技術も今開発中で、実際、本年度から苫小牧で実証実験

このたび政務官を拝命いたしました岸本周平でございます。 　枝野大臣をお支えして、経済産業政策の推進に精いっぱい努力をいたす所存でございます。 　海江田委員長を初め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

内閣府大臣政務官の岸本周平でございます。 　国家戦略、経済財政を担当し、前原大臣、白副大臣を補佐してまいりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　今、足立理事からおっしゃっていただきましたとおりでありまして、この補助金は被災県三県で三十一件、仮に栃木県とか茨城県といった大変大きな被害を受けられた県を入れまして九十件であります。しかし、この補助金は二つの目的がございまして、一つは被災地に対して直接の投資を促すという意味でございます。これは九十件が対象になっているということでありますけれども、もう一つはサプライチェーンをともかく生かしていく、復活させていく、そのことによって被災地を支援していくというような趣旨がございます。波及効果を期待するということであります。 　これは足立理事も一緒に復旧復興の御議論をさせていただいた当時のことを私思い出しております

岸本周平でございます。 　昨年に引き続き、締めくくり総括質疑の質問に立たせていただきます。委員長初め理事の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 　まず、この法案は、予算案同様、大変重要な法案であります。本来であるならば、予算案が可決、成立をされる三月末までにこの法案も同時に可決、成立されるべきものであります。昨年のこの委員会での締めくくり総括質疑は八月十日でありました。ことしは八月二十四日であります。もちろん、法案の審議でありますから、これは、私ども委員会を組織する国会議員の責任は大変重大でありますし、私も、与党の理事として責任を痛感しております。 　一方で、閣法、政府提案の法律でありますから、財務大臣、安住大臣とし

ありがとうございます。 　それから、野田総理大臣のリーダーシップのもと、自民党、公明党さんの御協力もいただきまして、社会保障と税の一体改革、この法案はきちんと可決、成立をさせていただいたわけであります。 　その結果といたしまして、いわゆるプライマリーバランスが、西暦でいうと二〇一六年度には大幅な改善を見ることになります。これは、二年後に八％、三年後に一〇％に引き上げられるわけでありますから、二〇一六年のプライマリーバランスは改善をされます。本来七％程度のマイナスが、四％を切るようなマイナス幅になるということであります。しかし、それでもマイナスなんです。 　高齢化が進むと社会保障関係経費が毎年一兆円ずつ増加していきます。これは消

今おっしゃられたとおりでありまして、予算編成のあり方を抜本的に見直していかなければならないだろうと考えております。 　実は、予算の中には義務的経費というものがあります、人件費とかあるいは年金の給付金等。これは義務的に、法律で決まっているものなどでありますから、これはこれとしてきちんと制度論をしなければいけない。一方で、補助金については補助金要綱というのがありますので、補助金が議論されて予算がつくと、そのとおりの執行が行われます。 　しかし、いわゆる裁量的経費は、実は予算をつくる段階の説明と執行とは相当乖離があります。私は主計局で予算査定もしておりましたし、経産省の課長として予算を執行した経験もありますけれども、予算要求と執行が全

ぜひ、大臣同士で話し合いをして予算の枠を決める。それは、これからはマイナスしかないわけであります、マイナスの枠を決めていくということを、ぜひ、野田総理のもとでリーダーシップを発揮していただいて、お願いをしたいと思います。 　それから、いろいろな先進国の成功事例を財務省は勉強しておられると思いますけれども、まねをしていただいていいんだろうと思います。 　そういう意味では、オーストラリアでは、総理みずからが、例えば労働組合の方、経営者の団体、マスコミも含めて、いろいろな関係者を集めた会議を何度も開いて、その場に出ていかれて、総理大臣が財政改革、歳出カットの必要性を説得していく。これは、もちろん利害関係者が多いわけですから、予算を切る

あるいは政府からも提案していただくようなことを御検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

法案の提案者として御答弁をさせていただきます。 　ただいま鈴木議員から御質問ありました、所得税あるいは資産課税の見直しの方向性についてどうかということでありますが、これにつきましては、三党の合意の中で所得の再配分を行っていく方向性につきましては合意をしております。 　そもそも平成二十一年の所得税法等の一部改正の法律の附則でございますが、百四条第三項の一号で所得税、それから五号で資産課税につきまして書かれていた。それを受けて民主党の方で議論をし、野田内閣で法案を提出し、三党合意が行われたわけでございます。 　内容的には、今回の法案の附則の二十条と二十一条に書かれておりますけれども、所得税の最高税率の引上げなどの累進性の強化に係る

民主党の岸本周平でございます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、本当に御協力をいただきましてありがとうございました。お話を伺っておりまして、福島の事情もよくわかりましたし、それから、総論としては、私どもが委員会で議論している論点がほとんど出たように思いました。 　その中で、例えば、消費税の前にやるべきことがあるんじゃないかと。おっしゃるとおりだろうと思います。それからまた、国債は日本の場合は九五％は国民が持っているんだけれども、先物取引の場合は大体三割から四割が外国人の投資家が商いをされておられて、瀬谷さんがおっしゃるように、もしヘッジファンドと格付機関がぐるになって、市場に対して攻撃をしかけるような場合が、本当にもう目の

ありがとうございます。 　それでは、もう一つ、先ほど金田先生からもお話がありました益税の問題が出されたわけですけれども、これも本当にいろいろな議論があります。 　簡易課税とそれから免税点の問題がございまして、今、免税点は一千万円なんですけれども、これも、ある意味、免税点以下の方にも益税という問題が出てくるだろうと思います。これは私どもはミニ集会でよく有権者の方からお聞きするわけで、何とかそれを直せと。簡易課税については、今、金田先生の御説明、ちょっと合理的な思いもいたしましたが、逆に今度は、零細な事業者の方が本当に細かい事務の作業をしていくのが大変だねということで、簡易課税と免税点が設けられたわけです。 　実は、私、平成元年の

どうもありがとうございました。具体的で、かつ率直な御意見をありがとうございます。 　それでは、きょうは齋藤さんと金澤さんは医療の代表ということでおいでいただいていますので、ちょっと税金の話で申しわけないのですが、今、医療は非課税になっております。これは平成元年の導入時の経緯もありまして非課税になっておりますが、逆に、現時点で、病院経営者の方、あるいはお医者様からは、課税にしてもらえないだろうかと。つまり、仕入れ税額が控除できないものですから、建前上診療報酬に入っているとはいうものの、もう随分たつものですから、できれば課税にしてほしいという御意見もあるわけなんですけれども、この点について、齋藤さん、金澤さん、もし御意見があれば、お聞

ありがとうございます。 　それでは、最後になりますけれども、古渡さんに御質問したいと思います。 　大変、ポンチ絵を使っていただいて、わかりやすい説明をありがとうございました。 　私も和歌山という田舎に住んでおりまして、和歌山ですと、実は待機児童というのはいないという前提でありますが、福島の方でも待機児童さんはそんなにいらっしゃらないのではないかと思うんですけれども、そういう地域を分けたような考え方をもう少し政府の方でも議論すべきではないかというような御意見があるんですが、その辺、福島の地域事情を含めた御意見があれば、お聞かせ願えればと思います。

以上で終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　　地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、現下の厳しい電力需給の状況や長引く円高・デフレによる企業収益の悪化等を踏まえ、産業面に過度な負担とならないよう、その影響を十分見極めるとともに、森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策のための諸施策の推進に配慮すること。 以上であります。 　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

岸本周平でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。中井委員長初め与野党理事の皆様に御礼を申し上げたいと思います。 　野田総理、覚えていらっしゃるかどうか、昨年の八月、財務金融委員会の八月の総括質疑、特例公債法案と税制法案の締めくくり総括がございまして、当時財務大臣の野田総理に御質問をさせていただきました。 　あのときに、オーストラリア、あるいはカナダ、ニュージーランドなどのように財政再建が成功した国に共通のものがありましたよね。それは、財務大臣を経験した人が総理をやったときには、非常にうまく財政再建が進むという実例がありました。そのことを御指摘して、ぜひ野田総理として財政再建をやっていただきたいということをお願いし

ありがとうございます。 　それで、今の景気対策等について質問をしていきたいのでありますけれども、実は、一九九一年からの二十年間、日本の実質成長率は約〇・九％、非常に低い成長が続いてまいりましたので、失われた二十年とも言われているわけであります。 　九〇年代と二〇〇〇年代の景気停滞の原因は少し違っていると思うんです。 　先ほど津村委員からも少しコメントがありましたけれども、九〇年代は何といっても不良債権問題、バランスシート問題で、金融機関がなかなか積極的に成長分野に資金が出せない、そうすると成長期待が失われますから、企業も家計もなかなか支出をしない、消費をしないということであります。そこで、九五年からオーバーナイト金利が〇・五以

ありがとうございます。 　実は、昨日、社会保障と税の一体改革の集中審議、本当に、建設的なよい議論ができたと思っております。 　その中で、小川淳也委員それから野田聖子委員が、くしくも同じ表を出されました。例の、百年間で九千万人ふえた人口が、百年間でまた九千万人減る。ですから、パラダイムを変えなきゃいけない、発想を変えなきゃいけないということをお二人の与野党の委員が御指摘になって、非常に象徴的だったと思います。 　私は、これまでの財政政策あるいは金融緩和の政策が、やむを得ない、ある程度効果も発揮しましたし、手ぬるいという意見もありましたけれども、通常のパラダイムの中では、かなり政府は、これは自民党政権時代も一生懸命、我々の政権にな

今の御答弁、ありがとうございます。 　まさに非ケインズ効果、例えば日本の貯蓄率、これは、ずっと高度成長の時代から二〇％を超えていたものが、年々、この二十年激減をして、二年前にはほぼゼロ近辺まで行って、今は二％ぐらいです。しかし、これは高齢化を調整した推計というのがございまして、いわゆる高齢化によりお年寄りの方が貯金を取り崩すというその効果を取り除いて計数を推計いたしますと、やはり二〇％前後なんですね。この二、三年は上がっています。高齢化を排除した貯蓄率は実は上がっている。つまり、現役世代は貯蓄をふやしている。これはまさに将来が不安だからであります。 　それで、これからの経済運営について、ケースを二つに分ける必要があると思います。