岸本周平

ありがとうございます。 　その意味で、社会保障と税の一体改革は本当に避けては通れない道であります。そして、私たちも、野田総理のもとで支えて、社会保障と税の一体改革を進めてまいりたいと思います。 　そのときに、先ほど最初に申し上げました政権交代したときの私たちの思い、そして姿勢、やはり読みが甘かったところもたくさんあると思います。そのことは、謝るべきはきちんと謝った上で、そして、やはり議員定数の削減、議員歳費の問題、政党助成金、さらには国家公務員の給料も今回下がります。しかし、これは二年なんです。時限が二年なんです。これは二年たって戻れば、七・八％、戻っちゃうんです。そんなことはあり得ないわけでありますから、そのときにどういうふう

民主党の岸本周平でございます。 　本日は、和歌山県選出の国会議員として質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。 　なお、私の後、県選出の先輩議員であられる二階俊博先生、西博義先生からも和歌山県民を代表しての御質問をいただけると思いますが、若輩の私がまず先鞭を切らせていただきますことをお許し願いたいと存じます。 　発災をいたしまして直後に、寺本眞一那智勝浦町長のお嬢様がお亡くなりになり、奥様が行方不明になられたという大きな記事が出まして、寺本町長を知る私どもとしては本当に大変なショックを受けましたが、その中でも陣頭指揮をとり続けておられるお姿に感銘を受けております。心から敬意を表したいと思います。 　

ありがとうございます。 　今、大臣もお答えいただきましたように、現在、人命救助を最優先に、そして、寸断された道路や河川等の復旧作業が始まっております。 　少し先走ったお願いをすることになるわけですけれども、この後また、復興の段取りが待っているかと思います。 　実は、和歌山県は、昭和二十八年にも大きな水害に見舞われました。その際には、その復旧復興に多大な事業費がかかりましたものですから、全国の都道府県の中で唯一なのでありますけれども、財政再建団体に転落をしております。大変厳しい現実がございます。 　今回の災害に関しては、もちろん、被害規模、全貌はまだわかりません。今後詰めていくわけでありますけれども、報道等を見る限りには大変な

ありがとうございます。 　大変前向きの御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 　今回、先ほどの大西先生の御質問にもありましたけれども、東海、東南海、南海の連係した地震が起きたときの津波対策、防災上の観点から、本当に和歌山県も今必死になって準備を続けておられるわけであります。 　今回、新宮市や那智勝浦町などが大きな被害を受けております、田辺市もそうでありますけれども。この紀伊半島の南東部に位置する市町村、これはまさに津波の対象にもなり得るところであります。 　その一方で、やはり今回も道路が寸断されております。東日本大震災でもわかりましたように、道路はまさに命の道であります。これは大西議員からも御質問ありましたように、災害

ありがとうございます。 　大変前向きの御答弁をちょうだいいたしまして、県民も安心をしておると思います。ありがとうございます。 　それで、今回の災害では公共インフラも大変な被害を受けましたけれども、農地あるいは林地、さらには水産業施設等におきましても大きな被害が生じております。 　和歌山県では、農地の損壊が四十五カ所、それから農業用施設の損壊も三十二カ所、山国で、木の国和歌山でございますが、林地の荒廃が六十二カ所、さらに林道も四十一カ所で被害が出ております。水産関係につきましては、現在漁船あるいは養殖関係は調査中ということで細かい数字は出ておりませんが、少なくとも、水産業の共同利用施設だけでも十二カ所の損害が出ております。 　

森本大臣政務官、本当にありがとうございます。政治家としての前向きの御答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただいて、政務三役の皆さんで前向きの方向を出していただきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、平野大臣を初めといたしまして政府の政務三役の皆さん、それから、それこそ内閣府の防災関係の職員の皆さん、本当にこの間、昼夜二十四時間、徹夜の日もあったと思いますけれども、対応に尽力されてこられましたことに心より敬意を表しますとともに、さらにお願いを申し上げますが、この機会に、和歌山だけではありません、奈良も三重もほかの都府県も、大変な被害で苦しんでおられる皆さん、東日本大震災もそうでありますけれども、その半年後にまた大きな

岸本周平でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　本日は、締めくくり総括の審議の場で質問の機会をいただきまして、委員長初め関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、特例公債法案の審議でありますけれども、実は、昨年も私は質問に立たせていただきました。その際は、当時、菅直人財務大臣に質問をさせていただきましたが、それが二月の二十四日でありました。本日は既に八月十日であります。本法の国会審議がおくれてまいりましたことにつきまして、一国会議員として大変遺憾に思っていることをまず申し上げたいと存じます。 　衆議院と参議院がねじれている現状におきまして、政府が法案を通すために野党への譲歩や説得が必要であり、

それでは、まず最初に、事実の検証から始めたいと存じます。 　財政法は、経常支出を借金で賄うことを原則として禁止しております。特例公債法は、この効力をとめて経常支出を借金で賄うための特別の法律であります。 　そこで、今、私たちは一体どれぐらい借金をしなければならない状態なのか。 　平成二十一年秋に民主党政権が発足してから、私どもは、二回、二十二年度、二十三年度の予算をつくりました。民主党政権はこの間、財政赤字をふやしたのか、減らしたのか。二十一年度決算と比べて、この二年間の財政赤字の変化を教えていただきたい。例えば税収がどれだけふえた、景気対策でこれだけ使った、社会保障費の実質的自然増はこれぐらいであった、そのような内訳もできれ

今、二年間の推移を御説明いただきましたのは、実は、一度、二年前にさかのぼって議論をしたいからであります。 　ちょうど民主党政権が発足いたしましたとき、菅総理は国家戦略担当大臣をなさっておられました。このときに、実は、財政再建につきましては、極めて重要な取り組みが行われております。予算編成のあり方に関する検討会が設置されました。まさに政権発足直後の二十一年九月二十八日に第一回の会議が開かれる。大変スピーディーに開かれたわけであります。そこで菅総理は、この会議で議論をリードされ、予算編成の見直しの方向を取りまとめられ、閣議決定までこぎつけたわけであります。 　私は昔、大蔵省の主計局にも勤めておりましたけれども、予算編成のあり方そのも

今御説明いただいたとおり、予算検討会では、わずか一カ月というスピードで予算編成の見直し方針をまとめておられます。 　今、総理も触れられましたが、論点整理というのがありまして、四つの柱で改革の方向性が出されております。一つは、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、二つは、予算編成や執行プロセスの透明化、見える化、そして三つ目は、年度末になって予算を使い切ろうとするなどの執行の無駄の排除、そして最後は、国民への説明責任を果たすために政策達成目標を明示する制度をつくる、このような柱であります。 　問題は、今、総理は一歩一歩とおっしゃいましたけれども、本当にこれらの柱がどこまで実現してきているのか、これは大変大きな問題でありま

今、財務大臣としては優等生的な模範答弁をちょうだいしたわけでありますけれども、実は、その予算閣僚委員会というものが当初できましたときのイメージは、総理もおっしゃいましたけれども、イギリスとかオーストラリアの英語圏では、少人数の閣僚で委員会をつくって予算の配分を決めるわけであります。予算要求のシーリングとか、こういう官僚主導の、五％削減とか同一の基準でやるようなものは、これは政治主導とは言いません。まさに閣僚の間で、では、厚生労働大臣、あなたのところは自然増以外に一割カットしてくれ、国土交通大臣は二割カットしてくれと、総枠を大臣同士で決めて、それで予算要求をする。予算制約があるからこそ、事業の優先度がつくわけであります。その意味で、私

実は、これまで日本の財政再建の試み、これは、バブル期に税の増収が非常に出てきたとき以外はことごとく失敗しております。理由はいろいろありますけれども、景気の動向を勘案したルールづくりができなかったからであります。 　小泉元総理のときも歳出歳入一体改革が行われましたが、このときもきちんとした景気の動向を勘案した枠組みはつくることができなかったわけで、景気が悪化するとすぐに目標が破綻するということを繰り返してきたわけであります。 　諸外国ではどうしているか。一つは、財政責任法というものをつくっています。これは、実は自民党が財政責任法を提案されております。私は、中身は今後詰めていくにしても、このアイデアは政府・与党も十二分に真摯に勉強す

やはり私たちは、謙虚に諸外国の制度も学び、取り入れていく必要があると思います。ニュージーランドやオーストラリアは小さな国でありますけれども、財政再建という意味では手本になる立派な国であります。 　例えばニュージーランドでは、政府部門でも、すべての会計を発生主義でやっております。ですから、日本のように、財務省が会計上の操作によって財政赤字を多く見せたり小さく見せたりすることはできないんです。非常に透明性があるんです。 　日本はまだまだ透明性は、先進国では最低なんです。私が言っているんですから正しいんです、これは。信じてください。日本の財務省の透明性というのは本当に低いんですよ。これを我々国会議員が、政治主導でやはりやっていかなきゃ

まさに、二十四年度予算編成の作業がおくれております。本当であれば、もう八月の中旬でありますから、いわゆる予算要求の下ごしらえができて、八月末に各省庁が予算要求をしなければいけないはずでありますけれども、いろいろな状況もありまして、恐らく一カ月ぐらいは延びるということになろうと思います。 　しかも、第三次補正予算もその間につくらなければなりません。十月、十一月、十二月、三カ月で膨大な作業をこなしていかなければならないわけであります。 　今、景気の大変な状況の中で、まさか越年編成はできません。したがいまして、ぜひ予算要求の段階で、現在の内閣の皆さんにお願いしたいのは、従来、官僚主導、財務省でやっていたシーリングのようなこそくなやり方

ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。 　認定手続におきましては、これはまさに自治事務でございますので、この法律の趣旨の範囲内であれば相当な自由なお決めをしていただくことが可能であります。一方で、認定をいたします基準でございますけれども、この基準につきましては、何しろ国税を減税するということでございますので、例えば認定基準を厳しくする、よりＮＰＯに対して不利にしていただくというようなことは、これは当然できません。 　ただ、最も今回の改正の目玉でありますパブリックサポートテスト、これを実は各地方団体の条例で個別に指定するところまで私ども踏み込んでおりますので、この点におきましては地方税法上の決めでありますので、各地方団体

牧山先生の問題意識は私どもも十分共有しておりまして、具体的に申し上げますと、所轄庁による監督権限としては公益法人と同様の規定を設けております。報告及び検査、改善勧告、改善命令、認定取消しなどの規定を設けております。また、その他の事業から生じた利益が特定非営利活動に係る事業に確実に充てられるよう担保する規定も設けております。 　それからあと、二つ以上の事務所を持つ比較的大きな規模のＮＰＯの活動につきましては、主たる事務所のある都道府県知事、それと従たる事務所のある都道府県知事の間でいろんな意見を言い合う、あるいは情報をシェアするというような規定も設けておりますので、その意味では十分な監督が可能だと考えております。

その点につきましても、牧山先生の御指摘、私どもも深く重く受け止めさせていただいております。 　その中で、新たに規定を整備いたしまして、重加算税の賦課処分を受けた場合、それから滞納処分を行っている、こういうことがＮＰＯ法人にございました場合にはこれを欠格事由とすることにしております。そして、欠格事由に自動的になりますので、こういう事実が起きた場合、従来であればこういう事実は税務署から都道府県知事には連絡行きませんけれども、確実にこのような情報共有が図られるように、所轄庁の都道府県知事あるいは政令指定都市の市長さんと国税庁の間で双方向で情報共有ができるような規定を設けております。 　それから、地方の公共団体の皆様からすれば、やはりそ

七十三条の規定は、まさに官公庁、公共団体その他の関係者に対していろんな事実関係を照会することができましたり、協力を求めることができる規定になっております。このことによりまして、例えば条例によりましてパブリックサポートテストを免除する、あるいは新しいものを個別指定するというようなときにいろんな情報交換ができると考えております。 　何より、ＮＰＯをこの新しい認定制度で育てていこうという立場、これは都道府県も当然お持ちだと思います。しかし、おっしゃるように、悪用されるようなところが出てくることによって逆にＮＰＯの発展が阻害されるということもあります。これは役所もやるべきでありますけれども、本当はアメリカのようにＮＰＯの悪いやつを摘発する

まさに、これまでＮＰＯ、認定されたところは二百十五しかございません。全体で四万二千を超えるＮＰＯ法人の中で、税金がまかるというのは二百十五、これはあくまでも、収入の中で寄附金収入が五分の一以上なければならないという非常に厳しい高い壁があったわけであります。それを今回、三千円以上の寄附を一年間、百人以上から集めることでもう認定されますよということにいたしました。いたしましたが、三千円、百人を生まれたてのＮＰＯが集めるのはこれまた大変でございますので、少なくともスタートアップを支援すると。ベンチャー企業を支援するような気持ちで、五年間はまず仮認定、仮免許を差し上げますから、三年間で三千円、百人を集めてくださいという趣旨で設けたところであ

御質問ありがとうございます。 　お答えする前に一言、この議員立法におきましては、実は超党派の議員連盟がございまして、本当に超党派で、全党が参加をしていただいたところで内容も決定いたしました。そのことについて改めて感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。 　特に、谷合委員におかれましては、私と一緒に事務局を預からせていただき、しかも、ＮＰＯで活動された御経験を基に、先ほど牧山先生がおっしゃった仮認定を五年以上の法人にも適用するというのは、これは谷合委員のリーダーシップでできましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上でお答えを申し上げますが、まさに御指摘のとおりでありまして、今回、認定法人になりますので、公益の増