この点につきましても確認させていただきたいと思います。 まさにＮＰＯ法は、所轄庁の恣意的な介入を排除して、市民による監視によってその適正性を担保していくという視点に立って立案されております。今回、十二年がたちまして提出されました議員立法も全く同じ趣旨でございます。 なお、ＮＰＯを育てていくという観点もありますし、そのような意味では、所轄庁がＮＰＯ法人に立ち入る際、これは必ず原則として検査を行う職員は立入りの理由を記載した書面を事前に提示しなければいけないなど、きちんとした配慮も行っておりますし、また、情報開示につきましては市民が誰でも情報開示を求められる、しかもその中身は、海外送金の有無でありますとか役員報酬、助成金などにつ
今、谷合委員の御指摘がございましたが、少し背景から御説明をしたいと思うのですけれども。 実は、ＮＰＯが非常に発達しているアメリカでは、ＮＰＯをノンプロフィットと言う意味は、利益を出さないという意味ではないんですね。ノンプロフィットというのは配当しないという意味でありますので、アメリカのＮＰＯは非常に効率的に運営されます。そして利益を出します。利益を出して、職員に十分な給料を払った上、余ったものは再投資をする、それがノンプロフィットであります。フォープロフィットは配当するというだけの意味でありますので、アメリカのＮＰＯのかなりのものは自分のところで株式会社を持っております。株式会社の社長と理事長が同一人物であることが通常であります
この点につきましては、今、逢坂政務官のお答えのとおりでありますが、立法者といたしましては、例えばその他事業から特定非営利活動事業への繰入れが適切に行われているということがフローの方で分かれば、活動計算書で分かれば、これを貸借対照表でまで明らかにする必要は全くないというふうに考えております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災で被災した中小企業者及び住宅ローン利用者等における二重債務の問題については、被災者の生活・経営の再建に資するよう、国として、必要な対応について、早急に検討を進めること。 一 協同組織金融機関の特例に関し、原発地域の金融機関も含め事業再構築
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は平成十年に議員立法により成立し、現在、ＮＰＯ法人の数は四万二千法人を超えるに至っております。 しかし、現行の認定法人はそのうちの約二百法人にすぎず、また、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の課題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。 本起草案は、このような現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであります。 次に、本起草案の内容の概要につ
遠山委員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、本件につきましては、超党派の議員連盟をもとに、同僚議員の皆さんと一緒に法案の準備をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、関係の同僚議員の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。 その上で、ただいまの遠山先生の御質問でありますけれども、まず、本法律案の認定、仮認定の手続でありますけれども、一般論といたしまして、行政手続法の規定の適用対象となります。したがいまして、各所轄庁は、申請に対する標準処理期間を設定し、これを公にするように努めなければなりませんし、申請が到達いたしましたときには速やかに審査を開始しなければならないという義務規定がございます。さらには、申請者
確かに、おっしゃいますとおり、有効期限五年でありますので、更新の手続が必要になります。その際に、今回、所轄庁の更新の審査は自治事務でございますので、その具体的な方法は、当然、当該自治体の判断によります。 しかしながら、パブリック・サポート・テストなどは、まさに数値基準でございます。その他の基準につきましても、五年間の認定期間中、現場に近い所轄庁がこれを満たしているかどうかについては随時確認を行うことができます。 いずれにしましても、認定基準は基本的には客観的、形式的に規定されるものでありますから、提出書類に疑いがある等の事情が特段ない限りは、基本的に書面による審査で行われるものと理解しております。
御指摘のとおり、「業務を行う理事」という規定がございますけれども、この規定は、公益認定法六条一号のイと全く同じ表現を使っておりました。 遠山先生から御指摘もございましたので、事務的な修正なのでございますけれども、「その業務を行う理事」というような形に直させていただきましたので、明確になったと思います。 すなわち、取り消し原因となったような事実に係る業務を行った理事というふうに公益認定法の方で解釈されておりますので、それと同じように、取り消し原因となった事実に係る業務を行った理事という趣旨で御理解をいただきたいと思います。そのことを正確にするために「その」という言葉を入れましたので、以上から、法律の運用が恣意的になるということ
遠山委員の御指摘の御疑念は確かに理解できるところでありますので、答弁で明確にしたいと存じますけれども、まさに、今の例えで言いますと、義務的取り消しの対象になるわけであります。 ただ、義務的な取り消しを行う場合でも、不利益処分でありますので、直ちに処分を行うということは通常ありません。基本的には、不利益処分ということで、まず聴聞という手続を必ずとらなければなりません。これは行政手続法上の手続でございます。そこで欠格事由に該当する事実があるかどうかの確認をする期間がとられます。その際に、かなりの期間がございますので、聴聞手続が行われる前にその法人として解任の手続をとっていただくということで、認定取り消しの対象となることはないと存じま
御指摘のとおり、政策提言活動などは政治上の主義の推進には含まれておりません。 認定基準に掲げております政治上の主義は、政治によって実現しようとする基本的であり恒常的であり、かつ一般的な原理原則というふうに解釈をされております。すなわち、資本主義ですとか社会主義ですとか、そういったものがこれに当たると考えております。 一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のＮＰＯ活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。 なお、この点につきましては、実は制定時の国会審議以来、立法者意思として確立しておりまして、同様の趣旨が、平成十
衆議院の岸本周平でございます。 先ほど、同僚の小泉進次郎委員と蓮舫行政刷新担当大臣の間で、事業仕分けをめぐって白熱した議論がございました。 事業仕分けの結果として財源が出てくるという面もありますが、きょうは、もう一つ、先ほど蓮舫大臣も指摘されておりましたが、政府調達という部分から財源をひねり出すことが相当可能であるということについて御質問をさせていただきたいと思います。 私は、昔、経済産業省で情報関連産業の担当課長をしておりました。そのときに、政府がやるＩＴ調達がいかにずさんであるかという現実を見てしまいました。つまり、一万円のものを百万円で買わされているのが政府の実態でありました。 ちょうど、当時ですと、大手ベンダ
今、平野副大臣からお答えいただきました。調達に焦点を当てて本格的に検討をいただくということであります。 しかし、調達といいましても、範囲は大変広いわけであります。平野副大臣、具体的に、どのような内容について御検討されるおつもりなのか。さらには、これは検討してもしようがないのでありまして、実行に移す、その実行に移すのに具体的にどのような工程でなさっていくおつもりなのか。この二点についてお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 今、平野副大臣からも御指摘をいただきました具体的なお話をさせていただきたいと思います。 競り下げ、競り下げ入札、今リバースオークションということでおっしゃっていただきました。私も、これは本当に、予算を節減するための切り札の一つになるだろうと確信をしております。 現実に、民間企業では、競り下げ、事務用品を初め各種物品・サービスの購入についてはやっているところが多うございまして、調べた限りでも、二割から三割、従前より価格が下がっている。もちろん、単に競り下げをやればいいというだけではないようでありまして、前提条件としていろいろなことはあるわけでありますけれども。 今、私も競り下げ、大臣もリバースオ
ありがとうございます。 そういう意味では、事務用品を初め各種の物品・サービスの購入というのは、これは政府も民間会社と全く同様の立場で購入しているわけであります。仮に、政府がそういう調達の努力を怠り、リバースオークションもしないということで、乱暴に言えば民間企業より三割も高く購入しているということであるならば、これは事業仕分けどころではなくて、国民の血税を無駄に使っていると言わざるを得ません。 競り下げ、これをぜひ中央省庁あるいは地方支分部局、独立行政法人などの政府機関でも導入すべきではないでしょうか。実際、独立行政法人や国立大学法人でも試行的に競り下げ入札をしている実例もあると聞いております。平野副大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 その点は全くおっしゃるとおりでありまして、物品の購入は、英語で言うとバイイングというかパーチェシングなんですけれども、例えば、まさにＩＴのシステム開発でありましたり、橋や道路の公共事業、これはメーキングというかビルディングというか、そこが欧米では調達の発想が全く違うものですから、そこはぜひこの検討会でも踏まえて御議論をいただきたいと思います。（平野副大臣「肝心な点を答弁するのを忘れまして」と呼ぶ）では、次の質問とあわせて。ということであります。 実は、今副大臣がおっしゃったのでありますが、ビルディングとかメーキングの場合はプロジェクトマネジメントというのが大変重要になってくるわけでありますが、残念なが
ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。 それで、私が十年前にＩＴゼネコンと闘っておりましたときにいろいろな勉強をしたわけでありますが、そのときに、どうしても、現行の会計法令、大変古い法律でありまして、信じられないような古い法律でありまして、使い勝手も大変悪いのですが、私が在籍しておりましたころから、大蔵省主計局は、会計法は変えたくないの一点張りで今日まで来ておるのでございます。 競り下げも、実は予定価格の問題を考えますと、法令上できるのかできないのかということについては実はなかなか難しいということでありますので、きょうは櫻井副大臣に来ていただいていますので、会計法令を所管している財務省にお尋ねしたいと思い
櫻井副大臣、前向きな御答弁ありがとうございました。もう質問はこれまでですので、御公務おありですから、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは、最後に、政府全体を統括する立場であられる官房長官にお尋ねをしたいと思います。 民主党は、昨年の衆議院選挙で国民の支持を得て政権についたわけであります。そのマニフェストでは、税金の無駄遣いを根絶すると国民に約束しております。事業仕分けによりまして一歩前進しておりますけれども、それだけではなお不十分でありまして、国民は、まだまだ行政の無駄があるんじゃないか、とてもそれがなくなったとは信じていません。 諸外国でも、調達改革は予算の効率化の重要な手段として認識さ
ありがとうございます。 今お話しになられましたように、ＩＴを使えば相当な改革ができます。アメリカ連邦政府は、もう既に十年前に連邦政府職員の旅費の決済それから一般の物品の購入はＶＩＳＡカードで行っております。その結果、三割の経費節減が行われているわけでありますから、日本政府も本当に、官房長官の御指導のもと、平野副大臣、ぜひ頑張っていただいて、政府調達で三兆円の財源をひねり出していただきますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
民主党の岸本周平です。 本日は、国家公務員法等の一部を改正する法律案に関しまして御質問させていただきます。 これまでの審議を聞いておりまして、いささか党派的な色が濃かったような気がしております。もちろん、内閣提出の法案があり、野党の皆さんの法案が同時に出ているわけでありますから、当然のことであります。しかしながら、国家公務員制度は国家の根幹をなすものであります。本来、年金制度やその財源となる消費税の問題と同様に、超党派で議論をされるべきものではないかと存じます。実際に、国家公務員制度改革基本法は平成二十年六月に与野党の修正合意で成立しているわけであります。 本日は、その意味で、いささか私は中立の立場で仙谷大臣に御質問をさ
ありがとうございます。 今おっしゃったような考え方は大賛成でありますけれども、そのお考えが今度の改正で幹部公務員の登用という面で本当にうまくいくのかどうか。仙谷大臣がずっとやっていただいていればいいんですけれども、大臣もかわりますし、政治家のその資質によって振れるような制度であってはいけないということで、引き続き質問を続けます。 つまり、幹部公務員の登用の仕方は二つあります。政治任用と資格任用であります。 政治任用というのは、政治家がその裁量で幹部を任用いたします。これはアメリカ型です。資格任用は、政治家の裁量ではなくて、成績や能力など一定のルールによって幹部を任用する制度であって、これは英国型であります。 アメリカ
