岸本周平

ありがとうございます。 　今回の改正は、幹部公務員を競争原理に基づいて内閣で一元管理することを目指すものでありまして、その趣旨は正しいと考えます。ただ、いささか、運用のいかんによっては、戦前の民政党、政友会時代のような内務官界の二部交代制になる可能性もありますので、さらなる改善を目指して、与野党一致で改正を行うべき必要があるということを強く申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の岸本周平でございます。 　午前中の内閣委員会に続いてダブルヘッダーで御質問をさせていただきます。連合審査の会場では、私の地元ゆかりの先輩議員がいらっしゃいまして、地元で御指導をいただいております。いささか緊張しておりますが、精いっぱい質問をさせていただきたいと存じます。 　公務員改革が必要とされますのは、日本社会の急速な構造変化に対して公務員制度が完全に機能不全を起こしているからであります。このことは、与野党ともに共通の認識であると存じます。ですから、平成二十年の六月に国家公務員制度改革基本法が与野党一致で修正されて議決をされているわけであります。 　私は、十年前には通産省で政府調達、主にＩＴのシステムの調達を担当して

ありがとうございます。大変前向きの御答弁をいただきました。 　そして、次の質問ですが、これまで、この場でも内閣委員会でも随分議論されてまいりましたが、国家公務員の総人件費二割カットのマニフェストについてお伺いをいたします。 　総人件費五兆三千億円の二割である一・一兆円の削減でありますけれども、どうもこれまで、御答弁を聞いていますと、地方移管というものも含めてという御答弁が仙谷大臣も含めてありましたが、そういうごまかしはもうやめましょう。地方移管は関係なく、根っこから、国家公務員だけで一・一兆円の削減をお願いしたいと思います。明確にお答えをちょうだいしたいと思います。原口総務大臣に。

ありがとうございます。 　この問題については引き続き御議論をさせていただきたいと思いますが、仙谷大臣がお戻りになられましたので。 　仙谷大臣、五兆三千億円の公務員総人件費の二割カットでありますけれども、地方移管の分を含めるということではなくて、国家公務員だけで、根っこから、二割カットを平成二十五年までになさるという御覚悟はございませんか。

それでは、関連して原口総務大臣にお聞きをいたしますが、現行の定員の純減計画は今年度で終了となります。来年度からの定員純減計画をどのようにつくっていかれるのか。そしてまた、総人件費カットの観点からは、総人件費削減計画というものも新たにつくる必要があると考えております。 　そのことについてと、さらに、その際、定員純減だけで賄えない分、これは労働基本権が付与された後ということになりましょうけれども、その際の労使交渉において大胆な給与カットを断行せざるを得ないと考えておりますけれども、その点についても御所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今、原口総務大臣もお触れになりましたけれども、天下りのあっせん禁止に伴いまして高齢者を役所で抱える場合、当然定員がいっぱいとなります。採用削減が不可避となるというのは大臣のおっしゃるとおりであります。 　これは、恐らく今の改正が一里塚でありますから、将来のゴールに向けて、まさに、おっしゃる定年まで引っ張ったときの本当にあるべき公務員の勤務のあり方、あるいはその際の給与のあり方も考えていかなければならないと存じますが、しかし、当面、目先、まさにおやめにならない方が多くなっていく。民間企業であれば、当然、このような厳しい経営事情の中で解雇ができないということでありますれば、新規採用は極力とめる。それは、採用

これまでの内閣委員会あるいは連合審査での審議を通じまして、私たちは今、本当の意味の公務員制度改革を推進していかなければならないわけであります。これは、きょうおいでのお二人の大臣、副大臣、そして政務官の皆さんもおわかりだと思いますが、今、霞が関で働いている国家公務員の皆さん、本当に志が高くて、日夜を問わず一生懸命働いている方ばかりであります。本当に国のために役に立ちたい、その思いで皆さん国家公務員になられた。そして、そのことは、私たち政治家が立候補する際に、いろいろなしがらみや、あるいはこれまでの生きざまの中でいろいろなものを犠牲にして、それでも国家のために働きたいと思って立候補して選挙で選ばれてくる、それと何ら変わることはございませ

民主党の岸本周平です。 　まず、平成二十二年度税制改正大綱に基づいて御質問をいたします。 　その前に、私が菅財務大臣に初めてお目にかかったときのことをお話ししたいと思います。もう御記憶ではないかと思いますが。 　今、執行停止中の地価税という税制がございます。バブルが盛んで地価が高騰したときの対策として導入された税制であります。私は当時、主税局で課長補佐をしておりました。保有税ということでは既に固定資産税が地方税として存在しておりましたので、当時の大蔵省主税局には、土地保有課税を国税としてとらえる考え方がございませんでしたので、担当課もございませんでした。そのときに、私が急遽土地税制の担当補佐になりまして、研究を命ぜられたわけで

さらに、消費税の論議であります。 　今後四年間、消費税を引き上げないことは十分理解をしておりますが、衆議院議員定数の八十人のカット、さらには公務員の総人件費の二割削減、特殊法人、公益法人の廃止などの無駄遣いをやめた後のことであろうかと存じますけれども、一方で、年金や医療、介護、子育て支援など社会保障の予算を賄うためには、消費税以外に安定財源を求めることが困難なこともまた事実であろうかと存じます。 　今、将来の社会保障に関する不安から、大勢の国民の方の消費がそのために萎縮をしているという部分もあろうかと存じます。安定的財源をきちんと確保して、社会保障については心配要りませんよということをお示しすることで、四年後以降は、消費税の引き

それから、予算の効率化という観点で一つお願いがございまして、今、政府の調達、調達というのは大体十三兆から十四兆あろうかと思います。これはまさに公共事業、防衛装備品、それからＩＴシステムの調達などであります。 　これは、私は通産省で情報処理システム開発課長をしておりましたときに、政府のＩＴ調達というのが本当にずさんで、私はＩＴゼネコンと名づけたんですが、大手四社、名前は言いませんが、ベンダーが、当時で大体六割から七割のシェアを占めておりまして、寡占状態であります。そして、特定の省庁に天下りを受け入れるというような形で受注をするというようなことがまかり通っておりまして、百円のものを一万円で買わせるようなことでありました。一円入札でとっ

以上で終わります。ありがとうございました。