第四十五条の規定は、趣旨を申し上げますと、今回、恩給法とこの共済法の長期年金の規定は変更いたしまして、長期年金の規定の適用を受ける者に対しましては、別途高額の退職手当を支給されることになりますので、従いまして、退職の直前と申しますか、退職前に、従来、恩給法の適用を受けた者をその長期給付の適用を受ける職場に回しまして、年金あるいは退職手当を高率とするというようなことはあり得ないことではないわけであります。そういう場合の措置といたしまして、この規定を考えているわけでございます。これを二年にいたしましたのは、大体何と申しますか、一般の人事交流というものは、一般官庁から長期給付の適用を受ける現業の官庁にまた帰ってくるというような人事交流は、
地方公共団体の追加費用の負担は、地方財政計画の上において、地方の財政支出の面で見るわけであります。もろもろの財政の支出がございますが、その中の一項目としてこの追加費用が当然出て参るわけであります。金額といたしましては、ごく概算でございますが、初年度において、つまり三十四年度において約二億と計算いたしております。
退職年金の若年停止の規定でございますが、これは第十五条にございますが、これはこういうことでございます。過去の恩給法上の公務員、つまり新制度に切りかわった人間が、過去の恩給法上の公務員の期間が約五年であったという場合には、その五年以上、五年以上であった人間について、この若年停止の経過措置があるわけであります。この五年以上の経過期間につきましては、恩給法上の支給率で新退職年金を計算いたします。その計算された金額につきましては、五十五歳にならない前、つまり四十五歳であってもその半分は支給する、五十五歳まではその七割を支給するということにいたしておるわけでございます。
新制度の遺族年金は、組合員の期間十年以上で死亡した者に支給するということに相なっております。その新制度施行後、組合員期間十年の計算につきまして、政府原案におきましては、新制度施行後十年勤務した者ということになっておりました。しかしこれは、すでに過去において、新制度施行前に、公務員として勤めた期間を持っておられる方が大多数でありますので、過去の期間も含めて、十年以上をもって年金が支給できるというふうに修正に相なったわけであります。
さようでございます。
旧令共済法は大蔵省の所管法でございますので、こちらからお答えいたします。 旧令共済の今回のベース・アップの仮定俸給の取り方は、全く軍人と同じようなことをやっております。あるいは文官恩給も同じことをやっております。御指摘の通りでありますが、これは終戦後恩給のベース・アップが行われたために、旧令共済はそれに追随して行なっておりますが、仮定俸給は全部その場合恩給と同調して参っております。これは実態的に、終戦後官吏、雇用人というものが給与法上の差別がない、それに基いての考え方でございます。雇用人だけこの際別にするということはちょっと考えられないところであります。
これは技術的な問題でございますので、お答えさしていただきます。 防衛庁の給与を日給制にいたしておりまして、支払いの形では日給でございますが、実態は月給制でございます。つまり、俸給月額を基礎にいたしまして、支払いの便宜上これを日額に割って支給いたしておるわけであります。従いまして、たとえば、いかにも、日額であると、休んだらその日はもらえないだろう、こういう印象を与えがちでありますが、その運用については、あくまで俸給月額という前提で運営をいたしておりまして、単なる技術上の、支払い上の便宜上の問題でございます。
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の、内容を補足して説明さしていただきます。 今回の改正の要点は大体三つございます。第一点は俸給月額の改定でございます。この俸給月額の改定に当りましては、まず政務次官の現行俸給月額の七万八千円を九万円に、約一五％引き上げることになっておるのであります。これを基進にとっております。これは特別職の俸給月額がきまりましたのは昭和二十七年の十二月でございます。その後、一般職につきまして二回給与改定がございました。その間、一般職の最高の事務次官クラスで一五％の俸給の引き上げに相なっておりますので、これと均衡をとりまして、政務次官の俸給月額も一五％増の九万円ということにさしていただいたわけ
現在、所得税法の扱いでは大体六百円程度ということに相なっております。その程度のものは課税しない。どの程度の金額が非課税限度として妥当かということの絶対的な理屈は必ずしもないとは存じますが、しかし現実の通勤状態あるいは所得の中に占める交通費の割合というものを考えますと、六百円程度までは非課税にしても穏当であろうと考えておるわけでございます。そのほかの現物給与の非課税限度につきましても、大体常識的にこの程度であろうということできまっておるわけでございます。
ただいま御指摘になりました点は必ずしも通勤手当だけの問題ではございませんで、たとえば特殊勤務手当がある月に百円よけい出た、そのために税金が百二十円よけいかかる、そういう場合もあり得るわけであります。これは給与の線と片一方の所得税の逓減率の段階があるというところから出てくる現象であります。ただいまの御指摘は、自転車の百円の場合にこれに課税するのかしないのかという御質問と了解してお答えさせていただきますと、この点については、国税庁内部で実際問題として課税して妥当かどうか、なを検討いたしたいという希望を持っております。
これはあと人事院規則できまります通勤手当の支給方法によっても変って参ると思うわけです。たとえば自転車の修繕費については修繕してきたという証明がある場合に出す、そういうような人事院規則であれば、これは現物給与の色彩がはっきりして参ります。そうでなくてただ一律に、自転車通勤の人には手当として百円出すという式の支給方法に相なりますと、これはやはり一応現物給与という範囲からはずれて参ります。ただ支給金額が非常に少いわけでありますから、そういう面で何か情状酌量の余地があろうかと考えるわけであります。
この第四条の運用の方法につきましては、まだ詳細に検討中でございまして、これといって確たる方針をただいま申し上げるわけには参らないのでございますが、大体官房長官からお話がありましたように、ほかの職務からもらっておる所得の方が、この法律による俸給より多くて、それが主たる所得になっておるというような場合は除く、という抽象的な方針で今考えております。御指摘の弁護士の場合はどうなるかということでございますが、これもただいまのところでは、今申し上げた方針に従って、個々的に判定いたしていくよりいたし方がないと考えております。
その点非常に不勉強で申しわけございませんが、現在やっておられる方の個々の所得をどう判定するか、まだ実は今のところ検討しておりませんので、法案の成立後直ちに調査いたしまして研究したいと思います。
国家公安委員だけについての御質問でございますので、事務的にお答えさせていただきます。国家公安委員のランクが、つまり常勤の方でもランクが高過ぎるのではないかという点が第一の御質問かと思います。しかし国家公安委員は、ほかの同列に並んでおります委員長と比較いたしますと、下の方に一般の委員がありますが、この一般の委員に比較いたしますと、国家公安委員は特別な職務を持っております。単なる外局の委員であるというばかりでなく、警察庁長官の任免権を持っているとか、あるいは警察庁を管理するというような任務を持っております。一般の一番下の委員とは、若干趣きを異にいたしております。職務の重要性から申しますと、むしろ上の委員長と同格にいたした方がいいのではな
御指摘の通りでございますが、そうした委員会の構成メンバーとして、そうした重要な任免権を持っているわけでございます。
事務的な問題でありますのでお答えさせていただきます。俸給表のワク内に入れますと、普通の経歴の者でも勤続年数がたって、ある程度全員がそこまでいけるという可能性を持たせるわけでございます。ところがこの大使の十一万円という特別号俸は、勤続年数が長かった、ベテランだという意味ではございません。先ほど長官から申し上げましたような意味で任命いたすわけでありますから、一応ワクの外にはずしてるわけであります。
十九条一項の規定は、これは事務的な問題がございますので、私の方から答弁さしていただきたいと思います。 この「安全かつ効率的に」といいますのは、具体的にはどうするかといいますと、大体資金の構成割合、たとえば不動産投資はどれくらい、有価証券はどれくらい――これは現在の共済組合制度のもとにおきましても、国家公務員共済組合経理規程と申します大蔵省令がございまして、その中で資金の構成割合をきめておるわけであります。その目的は、あまり不動産投資のようなものに重点を置いて資金が固定化しても困りますからして、そういうような関係で、あるいは有価証券で不健全なものに投資されても困ります。そういう意味で、総体の健全な資産に対して、どういう程度の割合で
第一点の「安全」と申しますのは、これは先ほど例示いたしました、たとえば不動産投資というようなものはあまり困る。あるいは有価証券の中でも、株式のように元利保証のないものは、投資対象の中からは遠慮する。資金が安全な形で、流動的な形でいつもあるようにしたいというのか第一点。 それから「効率的」と申しますのは、やはり組合の全体の資産の運用上、予定金利を五分五厘程度に今まで想定いたしております。少くとも五分五厘は確保いたすような資金運用をいたす。たとえば、金が余っておりますから、これは利率の低い当座預金に回すということは、困るわけでございます。できるだけ利率の高いものに回していただいて、将来金利が下ったような場合に備えておくということも必
失礼でございますが、資産総額の十分の六と申しますと、法律にある事柄でございますか。法律にはないようですが。
定款にもそのような規定はございませんが。……あとで取り調べまして、お答えさしていただきたいと思います。
