適切というか、今この場においても、これだけみんなが質問しているにもかかわらず、ないと言って終わらせてしまっていること自体が問題だというふうに考えています。 特に、様々な人が招待されているということが明らかになってきておりますが、私は桜を見る会に出席したことがないのでお聞きしますが、招待客と当日の入場者の確認はできているのでしょうか。
招待状の転売が可能になるのではないかというような疑惑も持ち上がっております。 また、各界の代表といいながらも、本人確認などがもしもできていないのであれば、例えばですが反社会勢力など、誰が入ってきても分からないということにならないでしょうか。非常に問題だと思っております。その点についてどうお考えですか。
そうですね。招待者リストの廃棄などですね。 官房長官、十三日の記者会見で来年の会は中止するというふうにおっしゃっておりますが、これで落着との認識なんでしょうか。様々な意見と先ほどもおっしゃっておられましたが、様々な意見とは誰のどんな意見を指しておりますか。
安倍総理は昨日も私が決めたと言い放ったのみなんですが、政治活動については一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきと壊れたレコードのようにおっしゃっておりますが、これで説明責任を果たしたと考えられるのか。今後も何らか説明をする予定はあるんでしょうか。
本当に、その当日の入場者の確認ができていないとか、ある意味フリーパスに近い状態なんですね。皇室や各国の大使も招待されているのに、本当、セキュリティーの問題としても非常に問題があると思っています。招待者のリストの廃棄など、この問題について全く説明がなっておりませんと私は感じますし、少なくとも、もっともっときちんと説明責任を果たしていくことが必要です。 そう考えますと、やっぱり今回の桜を見る会については国民の皆さんが納得できるものというふうにはなっておりませんので、委員長、この問題は大変重要です。当委員会として集中審議を行うようお願いいたします。
それでは、国家公務員制度改革担当の武田大臣、お待たせをいたしました。給与法に入っていきます。重なる質問もあるかと思いますが、御了承を願います。 最初にも触れましたが、本当に全国各地で自然災害、多数発生しています。その対応に追われているといいますか、公務労働者、一生懸命住民の生活を支えたいという思いで頑張ってきています。ですが、やっぱり、先ほどもお話に出ていましたが、この間、地方を取り巻く状況というのは、二〇〇一年から行われた小泉構造改革、二〇〇五年からの集中改革プランによって、地方公務員の数というのは、実に、ピーク時、一九九四年に比べますと、昨年で、総職員数で約五十五万人が減少しています。国家公務員においても定員が大幅に減少して
ありがとうございます。 次に、同一労働同一賃金について、主に公務の職場で働く非正規労働者についてのお伺いをしていきたいと思います。 国の中にも期間業務職員と言われるいわゆる非正規労働者たくさんいらっしゃいますが、給与や諸手当については、私が調べたところ、省庁間や部署によってもばらつきがあるというふうに思います。例えばですが、総務省の中においても、期間業務職員で、総務省情報通信政策研究所であれば通勤手当と退職手当が出されるんですが、別な部署、政策統括官室であったら賞与と住居手当まで出されるというように、ばらつきがある実態です。また、もっと言えば、日額の給与についてもばらつきが出てしまっているような状況に見受けられます。 同
今御答弁いただいたように、徐々にではありますが、改善はされてきております。ですが、まだ予算の範囲内という言葉の中でどうしてもばらつきが出ているということを、やっぱりこれ、必要な予算というものは確保すべきであり、予算は政策に基づいて措置されるべきものであるというふうに考えます。 もっと言えば、常勤の国家公務員はどの省庁にいても同じであるにもかかわらず、非常勤職員は各府省や、場合によっては個人間で異なっている点についてはとても問題があると思います。こういったものは直ちに是正すべきと考えますが、どう思いますか。
同一労働同一賃金については、本当に社会的にも重要な政策の推進になっています。少なくとも、国で統一した給与、勤務条件とすべきですし、是非、大臣にはその先頭に立っていただくことを強く期待をしております。 再度、大臣のこの同一労働同一賃金についての決意をお聞かせいただければと思います。
大臣、ありがとうございます。力強いお答えでした。是非、一日も早くいわゆるこの公務の職場における官製ワーキングプアというものをなくしていきたい、そのためにも引き続き御尽力をいただければというふうに期待しております。 また、地方の自治体で働く非正規労働者についても、もっと過酷な実態にあります。例えば、国のフルタイムの期間業務職員については、勤勉手当、先ほど九一・六％支給されているというふうにおっしゃっていましたが、同じく地方自治体で働く会計年度任用職員制度、来年から施行されますが、この制度については、残念ながら、法律上に勤勉手当というものが認められていないなどの課題が残されています。 また、地方自治体の、今、給与条例を、会計年度
